給食の委託化と都議選の顛末⑤

学校給食の民間委託を進めるには多くの課題がありました。

平成17年、第二次行財政改革大綱（改訂版）を策定し、その117項目の中の一つに学校給食調理業務の民間委託が盛り込まれました。

平成18年９月、中学校５校の内２校を、そして、残りの３校は平成24年４月に民間委託を実施しました。委託した中学校給食には検証委員会を設けて検証しましたが、委託に伴う検証による指摘はありませんでした。

偶然、緑中の給食を食べにいった平成25年２月14日、「今日はバレンタインデーです。給食室からデザートを一品多くプレゼントします。男の子も女の子も楽しんでください」とのメッセージがあり子どもたちは歓声をあげて大喜びでした。とても、直営では考えられないことです。私は、次に進める小学校給食の民間委託に自信を持ちました。

２年間に40回を超える労使交渉を続け、平成25年４月12日、私と自治労小金井市職員組合（市職）執行委員長とのトップ交渉で妥結しました。それは、本当に長い道程でした。それまで、事業の見直しは組合員の多い市職の合意の基で委託を進めてきましたが、この時は、議会の理解を得られ易くするため共産系の小金井市役所職員組合（市職労）の合意を得るため努めるよう、現在、自民党市議会議員となった河野律子総務部長に指示しました。私も、入院中の執行委員長を病院へ見舞い、車椅子を押して面会室で小金井市の将来等について繰り返し意見交換をしました。

苦難の末、ついに協議が整い４月30日、その市職労と市役所会議室で労務担当管理職と組合三役が揃い、私と執行委員長が９月から小学校５校の委託の合意文書に調印となりました。これは、小金井市政においては画期的な出来事でした。

５月中旬から、教育委員会の職員を主に、９月から５校委託・４校直営の新しい小学校給食の経営方針を小学校各校の保護者への説明に奔走しました。

６月議会に、９月から５校を委託するための予算７千800万円の補正予算の提案を庁議で決定しました。

条件は整いました。後は、６月の議会で議決を得るだけです。５月28日、企画財政部長が民主党（現・立憲民主党）の２議員への説明に赴くと「進め方が拙速なので反対です」との回答でした。この予算を否決させることはできないとの思いから、私が予算の可決にむけて動いたのが一連の経過です。10年近く心血を注いで取り組んだ給食の委託化を「拙速」の一言で片付けられることには到底ならなかったのです。

西岡真一郎市長の選挙公約である67億円での庁舎、福祉会館、図書館等の６施設複合化は全く変質しました。行革の１丁目１番地と言ってた保育園の民間委託も早々に２年間の延伸となり、さらに、職員削減等で年間40億円の生み出しも全く見えません。そこに、残り任期が僅かになった時点で、急きょ残されている小学校４校の給食の委託を職員組合に提案しました。真の行革を標榜し本気で取り組むなら、もっと早く提案し実現に動くべきであり、スローガン政治に陥っていないか危惧するところです。

（つづく）