憲法7条解散に疑問を

高市早苗首相が就任して、3ヶ月で「総理大臣が私でいいのか、もし自民党が負ければ総理を辞する」と発言し、 通常国会の冒頭で憲法7条による衆議院解散を宣言した。

結果は、自民党の歴史的大勝利となった。

自民党の勝利は歓迎するが、7条解散が「総理の専権事項」とされることには疑問を持たざるを得ない。

それは保守・革新を問わず、 政権を持つ者が自分の都合で解散することでいいのか、ということです。

そもそも衆議院議員の任期は4年であり、「 常在戦場」 と言って、選挙が先で仕事が後回しになってはならないのです。

ましてや当選して1年3ヶ月で、再びの選挙は国民にとっても辛いものです。

幸い、東京18選挙区の福田かおる議員はこれまでのキャリアもあり、1期目から文部科学大臣政務官に起用されるなど大活躍ですが、一般的にはそうはなりません。

衆議院解散には憲法69条もありますが、それは不信任案が可決された場合であり、その可能性はゼロです。

高市総理には、この4年間公約 実現のため、働いて働いて働くことを願います。

異例ずくめの衆議院選挙

高市早苗首相が、政治生命をかけて臨んだ衆議院選挙は異例ずくめの中で行われ、2月8日の投開票で、自民党は公示前を118議席上回る316議席となり、総定数465の3分の2を上回る歴史的勝利となった。

国民の期待に沿うよう、謙虚で丁寧な議会運営を望みます。

選挙中、「自民党が300議席をうかがう」とのマスコミ報道を訝しく思い、投票行動に変化が起こることを危惧していたが、杞憂に過ぎなかった。

一方、野党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席に減らす大惨敗となった。

内容は、立憲民主出身者が208人立候補し、当選は比例復活を含めて21人。

公明党出身者は、比例単独で上位に位置付けたことから28人全員が当選し、公示前を4人 上回ることとなった。

この結果に、立憲民主出身者に不満が想定される。

また、この選挙に過去の収資報告書未記載により、政治資金規正法違反に問われた43人が、自民党公認で立候補し41人が当選した。

その中には、長い間親交のあった萩生田光一氏や、下村博文氏も含まれているが、喜びも今一というところ。

常軌を逸したトランプ大統領の言動

2期目がスタートして1年が経過したトランプ大統領の言動で世界中が振り回されています。

2期目を目指した5年前の選挙でバイデン氏に敗れ、臍を噛む思いだったのでしょう。

それまでの経験から、4年間の浪人中は次々やりたいことを頭に浮かべたことでしょう。

それが2期目の大統領当選で実行できる状況ができ、就任早々の大統領令の乱発であり、領土を拡張するとの発言に表れています。

アメリカは、民主主義国家のリーダーでした。

しかし、今トランプ氏により独裁国家になりつつあり、ロシアのプーチン大統領との違いが分りにくくなります。

政権批判には権力を使って激しい対応をし、外国に対しても自らの政策に従わなければ高関税を課すと脅すなど、独裁者の振る舞いそのものです。

世界中が「力による現状変更」を批判してる中、トランプ大統領は年明け早々のベネズエラへの急襲や、グリーンランドの併合にも意欲を示しています。

トランプ氏は国連憲章も国際法にも意に介さず、自らの行動は私の道徳観だと発言。

側近は、イエスマンの集団で物が言える状況にないようです。

大統領の権限の大きさは理解するが、議会の存在が気になります。

上・下院とも共和党が多数を占めている状況を、11月の中間選挙で覆して欲しいものです 。

トランプ氏は、大統領の任期を3期まで延長すると言い出すか、言いなりの操り政権を誕生させるかも気になります。

ただ、ロシアのウクライナ侵略の停戦には力を発揮してほしいものです。

政治とカネ

私は昭和60年4月に小金井市議会になり、近隣市で地盤、看板、カバン、所謂「3バン」を持たない5人の議員で「無印良品議員の会」を結成し、青臭い活動にマスコミも関心を持ちました。

昭和63年、リクルート社が子会社の未公開株を、有力政治家や官僚等に不法に譲渡した 「リクルート事件」が発覚、政界を揺るがし竹下内閣の退陣につながった。

青臭い我々は全国の地方議員等に呼びかけ、「地方から政治改革を進める会」を結成し活動を展開した。

平成4年、金丸信衆議院議員が、佐川急便から違法な献金の受領が発覚した。

私は、金丸氏は議員を辞職すべきだと、街頭演説やチラシ、壁新聞で訴えました。

マスコミは、自民党の市議会議員の活動として関心を持ち、新聞やテレビで報じられ、ニュースステーションにも引っ張り出されました。

党本部や都連から、注意が入るかと思ったがそれはなかった。

しかし、相変わらず「政治とカネ」の問題が言われ続けているのは残念でなりません。

ニュースステーションのキャスターを務めた、同年齢の久米宏さん逝去の報に接し、当時の私の活動を思い出しました。

久米さんのご冥福をお祈りいたします。

衆院解散・総選挙か

1月10日の読売新聞朝刊に驚きました。

その見出しは「首相衆院解散検討」とありました。

中見出しには「 2月上 中旬投開票」「23日通常国会冒頭に」とあり、「責任ある積極財政を問う」ともあります。

解散・総選挙は想定していなかっただけに驚きました。

高市首相は、内閣の支持の高い今が勝負どころと考えるでしょう。

しかし、前回の衆院選挙からわずか1年4ヶ月、高市内閣が発足して3ヶ月、臨時国会で補正予算を通したものの、令和8年度当初予算の成立など、もう少し働いて実績を残してからではないかと思いますが、解散は首相の専権事項であり高市首相の考えひとつです。

早速、地元の福田かおる代議士から電話があり、私は「無駄になっても最短の選挙日での準備が必要ですね」と伝えました。