都議会議員選挙②

７月４日投開票された東京都議会議員選挙は「勝者なき都議選」と言われますが、小金井選挙区は全都７つある一人区のひとつとして注目を集める中で開票されました。

立候補者は前回の選挙で当選した現職の辻野栄作氏に対し、次点の漢人明子氏と広瀬真木氏と前回とほぼ同じ顔ぶれになりました。

４年前の都議選は小池百合子都知事が創設した都民ファーストの会（都民ファ）の旋風が吹き荒れた結果、公認の辻野氏が１万６千39票、漢人氏が１万３千531票、広瀬氏が１万１千293票であり、他の２候補は合わせて６万千21票でした。

今回の都議選の結果は、漢人氏が前回を約５千票上回る１万８千789票（45・４％）で当選しました。漢人氏には、３月に行われた市議選で当選した24名の議員のうち11名が応援に回り、その議員の市議選での得票は１万６千437票でした。漢人氏を推薦する政党に所属するが、立場上表立った活動がしにくい一議員の票を加算すると１万７千748票となり、漢人氏の得票にほぼ符合するものです。一方、広瀬氏は１万４千97票（34・１）と前回を約３千票の上積みがありましたが、当選には約４千700票及ばず次点に終わりました。また、応援した自・公を中心とする８名の議員の市議選での得票は１万967票であり、支援議員の市議選での得票差は６千781票でした。

また、現職の辻野氏は都民ファの公認で、特定の市議等の応援は見えず、もっぱら小池知事頼みの様相で、８千502票（20・５）の得票で、前回の半減となりました。都内の診療所で医師の仕事をしてることや、コロナ禍で市内でのイベントの多くが中止になったことで、市民との交流も限定されていました。

前回選挙の２か月前に小金井市に転入してきた広瀬氏は、この４年間地域活動や政治活動に努め、小金井市で結婚し子どもも授かるなど市民に溶け込み、今回は公明党の支援も受けましたが当選には及びませんでした。

コロナ禍の中で繰り広げられた選挙戦は、３月の市議会議員選挙同様、これまでの選挙とは全く異なった様相となりました。

選挙は、多くの有権者に候補者の顔と名前を覚えてもらい、政策を理解してもらうことですが、コロナ禍のため屋内での集会や支援者への挨拶回りは自粛せざるを得なくなり、マスクで顔を覆った選挙戦となり、顔と名前と政策を訴えるのは困難と感じました。

当選した漢人氏は、立憲民主党、共産党、社会民主党、生活社ネットワーク、新社会党等の推薦を受け、選挙公約はオリンピック・パラリンピックを中止しコロナ対策に集中。また、都市計画道路の建設反対等、国政も小池都政にも厳しい批判が中心の主張で「小金井と都政をつなぎます」との公約が果たせるか疑問を持ちます。

武蔵小金井駅南口の再開発や、現在80％超まで完成した東小金井駅北口の区画整理。また、緑中央通り等の都市計画事業も反対運動から始まりましたが、完成すれば評価は一変するものです。

小金井市を代表する唯一人の都議会議員は、ただ反対を主張するだけでなく、それを解消するための解決策や代案を示さなければならないと考えます。

（つづく）

都議会議員選挙①

次期衆院選への前哨戦とも言われた東京都議会議員選挙（定数127）は６月25日告示され、７月４日に投開票されました。

前回の都議選は小池百合子都知事による旋風で、知事が創設した地域政党「都民ファースト」が50名の公認候補を擁立し、49名の当選と圧勝しました。その後、追加公認で55議席になり、一気に都議会第一党に躍り出て、自民党は28議席と歴史的敗北を喫しました。

４年の時を経て、自民党が雪辱を期する今回の選挙は、新型コロナウイルスへの対応や東京オリンピック・パラリンピックの在り方が大きな争点になるとともに、到底許し難い国会議員による政治とカネの問題や、公文書の改ざん等問題が逆風となりました。

マスコミ等の選挙前の予想では、自民党が勝利し、自・公で過半数（64議席）の可能性があるとされました。自民党は60名の候補者を擁立し、33名が当選を果たし、８名の増となり都議会第一党に復帰はしましたが、改選前の議席が25議席と過去最低であったことを考えれば決して満足できる数ではありません。自・公で目標とする過半数にするには、自民党は少なくとも41名以上の当選を果たさなければなりません。それが33名では敗戦ということになります。

一方、公明党は23名全員の当選は厳しいとの予測を覆し、全員当選を果たしたことは見事という外ありません。当落線上の７名が危いとの予想もありました。今後、参考にする必要があります。

共産党は41の選挙区に31人を擁立し、東京五輪の中止を公約の全面に掲げて１名増の19名の当選でした。

立憲民主党も五輪の中止や延期を主張し、28名が立候補し改選前の７議席から15議席と倍増となりました。しかし、国政野党第一党としての議席数としては満足できる数ではないと思われます。

与党である都民ファーストの会は、前回の選挙後、会を離れる等により改選前の議席は46になり、これに47名が立候補しました。選挙前には一部に壊滅的な結果を予測する声も聞こえましたが、31名の当選を果たし都議会第二党の位置を確保しました。これも、小池知事による影響なのでしょうか。小池知事は都議選告示３日前に過労を理由に入院し、積極的な選挙戦を回避していたのは選挙後の議会運営に向け自・公への配慮があったのか。選挙戦最終日の３日は、朝から都民ファースト候補の応援に回り、マスコミがこれを大々的に取り上げ、功を奏することになります。この結果、自・公への顔を立て、特別顧問の都民ファーストにも義理を果たしたということでしょうか。

この選挙結果は秋までに行われる衆院選に与える影響は必至であり、各党ともその対応策に取り組むことになると思われます。

今後、政府が取り組むべきことは、新型コロナウイルス対策であり、感染拡大を押さえ込むとともに、現在進みつつあるワクチン接種の円滑な推進のための安定供給であり、コロナ禍での経済の再生や市民生活の安定のための施策が必要です。また、間もなく開会する東京五輪・パラリンピックに安全を第一に全力で取り組み、何としても大会を成功させなければなりません。

（つづく）

コロナ禍と新庁舎問題③

新型コロナウイルスの感染が続き、国内においても下げ止まりの傾向にあります。そのような中、切り札となるワクチン接種が加速化されています。

我が国の接種率が先進国の中で著しく低いのはワクチン接種のスタートが遅れたことに起因します。この遅れを取り戻すため国も地方自治体も全力で取り組み、日々、接種者数と接種率の向上が報道され、希望の光が見えてきました。心強い限りです。何より一層ワクチン接種の加速化が求められます。

私たちは現在、自由で何一つ不足のない豊かな生活を送っていますが、テレビは早朝から深夜に至るまでコロナ関連ニュースの放映が続き、そして、市内全域に向けての防災行政無線での感染防止の放送。飲食店が酒の販売停止や営業時間の短縮、国民は外出の自粛が求められるなど、あの戦争以来の異常事態ではないでしょうか。

コロナ禍を通して世界はひとつであり、自国だけで課題を解決できることではなく、世界が一つであることを思い知らされます。

さて、７月23日の東京オリンピック２０２０の開会式まで残り僅かになりました。本来であれば国を挙げてのお祭りにも関わらず、コロナ禍のため１年の延期となり、さらに、再延期や中止の声も大きくなっています。

私は、東京オリンピック、パラリンピックは安全を確保した上で無観客ででも開催すべきと考えます。それは、新型コロナウイルスにより打ちひしがれている時、世界中の子どもから高齢者まで、誰れもが夢と希望と感動を享受することで元気を取り戻す、歴史的な大会にするためです。

このコロナ禍により国も自治体も財政は大打撃を受けており、小金井市においても令和７年までの５年間で61億５千万円の歳入減が想定され、さらに、雇用の喪失や収入の減少による市民生活に与える影響も大きく、歳出の民生費の増加が必要とされます。

歴史的激変の今日、財政的裏付けも示さない中、コロナ禍以前の庁舎計画を見直すこともなく進めていくことには疑問を持たざるを得ません。

市は、昨年２月15日号の市報特集号で、新庁舎・（仮称）新福祉会館建設基本設計（案）が示され、その案に対し３月５日までの間、パブリックコメントを実施し、市民からの意見を求めました。出された主な意見は、広場の設置、福祉会館も庁舎同様、安全性の高い免震構造に。建設工事費のコストダウン。市のシンボルとなる大時計の設置等でしたが、市は、これらの要望に対応することはありませんでした。

６階建ての庁舎の北側に３階建ての福祉会館は、庁舎に食い込んだ複雑に「重ね合わせる」形になっています。これは、建設費もメンテナンス費も高額になり、防災、日照等を考えると設計者の遊びにしか見えません。

これらの諸課題を解消する専門家の市民案が提案され議会でも質疑されたようです。西岡市長には自らの案に拘泥されるのでなく、市民案と比較考量する必要があります。それは、市の意見募集に応じた案であり、市民要望を取り入れた形であることからも再考すべきです。今後50〜60年と使う『市民の市役所』です。このコロナ禍を契機に、一度立ち止まって見直す必要があると考えます。

（つづく）

コロナ禍と新庁舎問題②

新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか収まらない状況です。その中で、コロナ禍の切り札であるワクチン接種が本格化しています。ついに、東京、大阪で大規模接種会場は自衛隊の出動となりました。また、企業や大学の集団接種も始まり現下の異常な状況を収束させるには、可能なことは迷わず実行していくことが肝要です。

小金井市のワクチン接種が順調に進んでいることがテレビ等で報じられています。医師会・医療機関と行政との連携が上手くいっていることで、令和３年６月15日現在、高齢者の接種率は70％で多摩地域ではトップです。

診療所等の数は武蔵野市や三鷹市と人口割りで比較しても少ないにもかかわらず接種率が高いのは、医師会や医療関係者、そして、行政の頑張りにあるものと思われます。

さらに、武蔵小金井駅北口の現在閉鎖中の旧西友ストアの建物の２階と３階を使って大規模接種会場とし、７月、８月にかけてモデルナ社のワクチン接種が決定し、小金井市のワクチン接種は一層進むことになります。

私も、かかりつけの医師により１回目の接種を済ませました。全く副作用もなく６月28日の２回目の接種が待たれます。

さて、５月１日号の市報に「新庁舎・（仮称）新福祉会館建設に係る浸水対策について」の記事が掲載されました。内容は、「庁舎建設予定ちの敷地全体のユニバーサルデザイン等を考慮した平常時の使用方法および震災・豪雨時における防災庁舎としての機能確保等の検討に加え、工事費、計画期間および近年の他市における新庁舎の浸水対策等を総合的に判断した結果、建物を浸水から守る地盤レベルに見直すことといたしました」とあり、計画期間が７か月延伸される、と記述されています。

この事業変更にはいくつかの問題があります。そのひとつは、浸水予想区域図は、令和元年６月に都から通知されたもので「新庁舎建設エリアの建物部分、駐車場、広場の部分が１メートルの浸水深となる」とのことです。４か月後の10月、市と設計業者とＣＭ（コンストラクション・マネージメント）事業者により、この情報は共有されるが、具体的に対応されることもなく、令和２年２月、基本設計が完成し、さらに、６月には実施設計に入ったのです。

ＣＭとは、本事業を包括的に管理運営してもらうため委託した事業者で、委託費は１億円です。浸水深をＣＭも設計業者も知りながら手戻りの設計変更１千800万円を小金井市がなぜ全額負担しなければならないのかです。

また、この１メートルの浸水深に対応するため市は、建物の床レベルに嵩上げし敷地の一部（駐車場）を盛土するというもので、庁舎と駐車場の間は溝になりますが、これは、スロープや階段でバリアフリーにするということです。しかし、防災の拠点として50年、60年と使用する庁舎です。工事費の３千万円増と工期が延びることが問題のようですが、あえてバリアを作らず敷地全体を盛土し浸水を防止すべきです。

第二庁舎を適正な金額で借用し、適正に使用すれば無駄とはいえない、が私の持論ですが、早期竣工のための拙速は避け、慎重な判断が求められます。指摘の声が聞こえてこないのも残念です。

（つづく）

コロナ禍と新庁舎問題

新型コロナウイルスの感染拡大は、人類がその長い歴史の中で様々な危機を乗り越えたことでしょうが、全世界のあらゆる国の人々が同時に打撃を受け、これ程に生命と日常生活が脅かされるということは過去に例のないものと思われます。

拡散はワクチン接種の進んだ先進国から発展途上の国へ。国内においては都心部から地方へも広がってます。現在、三度目の緊急事態宣言となり、それが再三の延長となっています。さらに、国内外において感染力の強い変異型ウイルスの猛威が広がっています。

このコロナ禍による経済と生活の再建に向け、社会全体が協力し合うことを柱に「誰もが安全で安心して暮らすことのできる社会の実現」のため、世界中が協力しあう必要性を感じています。

今、望まれるのは一日も早くワクチン接種が完了し、幼児から高齢者までのマスク姿の異常な状況にピリオドを打ち、元の普通の生活に戻ることです。

このコロナ禍により経済状況は激変しており、小金井市財政に与える影響も非常に大きく、当局は令和７年までの５年間の歳入減は61億５千万円であり、その不足分は財政調整基金（預金）の取り崩しで賄うとしてます。

令和２年11月19日に開かれた市議会「庁舎及び福祉会館建設等庁舎特別委員会（庁特）」で、驚くような事態が報告されました。

それは「令和２年８月に公表した本市の防災マップに掲載している浸水予想区域図に対応した庁舎機能の確保について、現在検討しているところです」というものでした。

この浸水予想区域図は、令和元年６月27日に東京都から通知されたもので「新庁舎建設エリアの建物部分、駐車場、広場の部分が１メートルの浸水深となる」というものです。

４か月後の令和元年10月31日に、市と設計事業者とＣＭ（コンストラクション・マネージメント）事業者による「機械設備分科会」でこの情報は共有されるが、報告は公にされず、具体的に対応されることもない中で、令和２年２月、基本設計が完成し、さらに、令和２年６月、実施設計に入ったのです。

ＣＭとは、市には技術系職員が不足し、大規模な事業の実績もないことから、知識や経験の豊富な専門家に、本事業を包括的に管理運営してもらうため委託した事業者です。

問題は、令和元年６月に情報を得ていたが、それを議会に報告することもなく着々と事業を進め、市長は「令和２年11月以降は設計変更はできない」とまで発言しています。

令和２年８月、外部から「新庁舎に浸水の危険性はないか」との問合わせで、市当局はここで設計上の対応策を取らざるを得ないとの認識に立ち、その検討に入ったのです。

その結果が令和２年11月19日の市議会での報告となりました。

令和３年第１回定例会に、浸水予想区域図の改定に伴い、新庁舎・新福祉会館の浸水対策等を講じるため、実施設計の見直し業務を委託するため、約１千800万円の補正予算が３月８日市議会本会議で可決されました。

また、基本設計の作成中に設計事業者もＣＭも情報を共有してたにもかかわらず適切な対応もせず、１千800万円の設計変更の費用を小金井市だけが請求通り全額を負担することも問題です。

（つづく）