市議会議員として⑤

昭和60年３月31日に執行された小金井市議会議員選挙は、翌４月１日に開票され、私の得票は１千151票で26の定数に19位で当選させていただきました。そして、４月５日から任期が始まり、新しい議会構成は与党系議員が17人と安定した議会構成になりました。当選した与党議員の選挙公約は人件費を削減しての財政再建でした。

時を同じく３月31日市役所に定年制が導入され37人の職員が退職しました。この欠員補充の労使交渉は市長選が終わるまで休戦となっていました。

市議選が終えて間もない５月26日は市長選挙です。私自身の選挙公約である財政再建を実現させるためにはなんとしても保立旻市長の再選が必要でした。

私の選挙でお世話になった方々への恩返しもあり、つたない選挙の経験ですが、若さを武器に全力で市長選挙に取り組みました。

保立市長の選挙公約も財政の健全化であり、民間委託など行財政改革の推進でした。

選挙の結果は、行革を訴えた保立旻さんが１万８千710票で岩井幹明さんの９千731票にダブルスコアに近い得票で勝利しました。

市議選、市長選と共に、財政再建のための行財政改革の推進を訴えた候補者が当選し、市民の期待は明確になりました。

保立市長の２期目がスタートしました。待ち構えていたのは市民の期待と、選挙のため休戦していた職員組合との労使交渉でした。

連日のように労使交渉が行われ、欠員の補充を要求する組合と欠員不補充を主張する保立市長との交渉は平行線が続きました。

保立市長から「団体交渉が行われる時は、夜中でも連絡のとれるようにしてほしい」との要望を受け、徹夜ででも団交が終えるまで議会の控室で待機していました。それ以降、大久保市政においても給与や人員等の団交が行われる時は、常に市役所内で団交が終え、結果報告があるまでの待機は議員時代の14年間続きました。

団体交渉は交渉と言えるものでなく、管理職に組合員が大声で要求を怒鳴り散らすという状況で、その怒号は会議室の外の廊下まで響き渡っていました。

また、市長を取り囲み「お前…」呼ばわりする抗議行動は、指揮命令系統を失った反社会的勢力を思わせるもので、革新市長は職員に蹴られ全治３週間の怪我をしたこともあり到底、市民には想像できない光景でした。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴う激しい抗議行動が連日続く中、保立市長から「予算定数もあり、簡単に職員は採用できない」との趣旨の発言がありました。正式の団交ではなく混乱の中での発言であったにも関わらずこの一言に職員組合は食らい付いたのです。

それは、昭和60年度の職員の予算は１千30人で措置されており、職員数は１千25人なので予算上５人の欠員補充が可能となり職員組合は勢い付きました。

職員組合は予算措置されている５人の補充に的を絞っての交渉となりました。

保立市長は「予算定数もあるが、選挙公約もあるし、与党議員の考えもある」と一蹴すべきでしたが、真面目に対応したことで苦境に追い込まれました。

（つづく）

給食の委託化と都議選の顛末⑤

学校給食の民間委託を進めるには多くの課題がありました。

平成17年、第二次行財政改革大綱（改訂版）を策定し、その117項目の中の一つに学校給食調理業務の民間委託が盛り込まれました。

平成18年９月、中学校５校の内２校を、そして、残りの３校は平成24年４月に民間委託を実施しました。委託した中学校給食には検証委員会を設けて検証しましたが、委託に伴う検証による指摘はありませんでした。

偶然、緑中の給食を食べにいった平成25年２月14日、「今日はバレンタインデーです。給食室からデザートを一品多くプレゼントします。男の子も女の子も楽しんでください」とのメッセージがあり子どもたちは歓声をあげて大喜びでした。とても、直営では考えられないことです。私は、次に進める小学校給食の民間委託に自信を持ちました。

２年間に40回を超える労使交渉を続け、平成25年４月12日、私と自治労小金井市職員組合（市職）執行委員長とのトップ交渉で妥結しました。それは、本当に長い道程でした。それまで、事業の見直しは組合員の多い市職の合意の基で委託を進めてきましたが、この時は、議会の理解を得られ易くするため共産系の小金井市役所職員組合（市職労）の合意を得るため努めるよう、現在、自民党市議会議員となった河野律子総務部長に指示しました。私も、入院中の執行委員長を病院へ見舞い、車椅子を押して面会室で小金井市の将来等について繰り返し意見交換をしました。

苦難の末、ついに協議が整い４月30日、その市職労と市役所会議室で労務担当管理職と組合三役が揃い、私と執行委員長が９月から小学校５校の委託の合意文書に調印となりました。これは、小金井市政においては画期的な出来事でした。

５月中旬から、教育委員会の職員を主に、９月から５校委託・４校直営の新しい小学校給食の経営方針を小学校各校の保護者への説明に奔走しました。

６月議会に、９月から５校を委託するための予算７千800万円の補正予算の提案を庁議で決定しました。

条件は整いました。後は、６月の議会で議決を得るだけです。５月28日、企画財政部長が民主党（現・立憲民主党）の２議員への説明に赴くと「進め方が拙速なので反対です」との回答でした。この予算を否決させることはできないとの思いから、私が予算の可決にむけて動いたのが一連の経過です。10年近く心血を注いで取り組んだ給食の委託化を「拙速」の一言で片付けられることには到底ならなかったのです。

西岡真一郎市長の選挙公約である67億円での庁舎、福祉会館、図書館等の６施設複合化は全く変質しました。行革の１丁目１番地と言ってた保育園の民間委託も早々に２年間の延伸となり、さらに、職員削減等で年間40億円の生み出しも全く見えません。そこに、残り任期が僅かになった時点で、急きょ残されている小学校４校の給食の委託を職員組合に提案しました。真の行革を標榜し本気で取り組むなら、もっと早く提案し実現に動くべきであり、スローガン政治に陥っていないか危惧するところです。

（つづく）

給食の委託化と都議選の顛末④

小金井市の財政危機を乗り切るためには、職員の仕事に対するモチベーションを高めながら、職員数の削減と給与制度を是正する必要がありました。

平成11年４月、私が市政を引継いだ時の職員数は915人であり、人件費は約99億円で一般会計に占める人件費の割合は32・３％でした。それが、一期目の任期の終わる平成14年度の職員数は819人で人件費は88億円となり、その比率は、29・７％と30年振りに30％を切ることができました。三期目の平成22年度は職員数は729人、75億７千万円となり、その比率は19・９％と小金井市の財政統計上、悲願の10％台を初めて記録しました。その後も着々と行財政改革は進み、長年続いた人件費の呪縛からは解放されつつありました。しかし、財政は相変らず厳しい状況が続きました。

そのような中、タブー視された学校給食の民間委託化に取組みました。それは、年間180食程度を提供する給食調理に要する人件費が高すぎるということで、私も議員時代から指摘していたものです。

市立中学校５校の給食調理業務の民間委託については多くの難関を突破し、平成18年９月に市立一中、二中の委託を実施しました。私は、民間企業によって作られる給食に不安を持つものではないのですが、厳しい議論の末の委託決定だけに、その状況には常に気を使い議会等の指摘がどう生かされているか、給食を食べに行くことで確認していました。それは、委託の中学校だけでなく直営の小学校にも、関係する職員と一緒に訪ねました。

学校給食は、子どもたちが食べる前に校長が学校給食衛生管理基準に従って「検食」するのです。その時間を使って各校長から教育の現場についての話は貴重でした。その後、教室に入って子どもたちと一緒に給食を食べるのです。短い時間ですが非常に楽しいものでした。また、給食後は調理師や用務員とできるだけ会話を交わすよう心掛けました。

私は、市内の学校だけでなく特徴ある他市の給食にも足を運びました。例えば、近隣の富裕市のランチルームは、ぶち抜いた広い教室でレストランのようにテーブルにはテーブルクロスが掛けられていました。また、各市のランチルームの利用は集団登校の仲間や、兄弟姉妹で、誕生月の子どもたち、バイキング料理にと活用。また、近隣の高齢者をお招きし同席するなど様々なアイデアが駆使されてテーブルを囲んでいました。

平成24年４月、残り３校の中学校の委託を実施し中学校給食の委託は完了しました。

時を同じくして人事異動により、現在、自民党市議会議員の河野律子さんが市の法務担当課長から総務部長に就きました。

小学校給食の委託を進めるため、河野部長には現場の職員をはじめ組合員に市の財政状況を理解してもらうため、積極的に交流し労使交渉を進めるよう指示しました。そのため、河野部長は機会があれば給食を食べ、調理師等と市政について意見交換していました。

私は、平成24年度末、平成25年９月からの民間委託を想定して余剰となる非常勤職員の任期期間を夏休みに入る前の７月までとする雇用契約とし、９月の委託へ向けて退路を断ちました。

（つづく）

給食の委託化と都議選の顛末③

小金井市の危機的な財政状況を打開するため平成９年、計画期間を６年間とする第一次行財政改革大綱を大久保市政の下で作成し、11年度からは私が引き継ぎ、人件費の抑制など当初計画を上回る成果を上げました。

「量の改革」は一定進みましたが、平成14年からの第二次行革大綱では「量」に加え「質の改革」にも踏み出しました。

平成17年、総務省の助言もあり、二次行革（改訂版）を策定し、その中に学校給食調理業務の民間委託化が定められました。

私は市長就任以来、民間にできることは民間に任せるべき、との考えから技能労務職（現業職）の採用はしないという方針を貫いていました。そのため、退職等で欠員が生ずれば非常勤職員で対応しました。因みに非常勤職員の報酬は週30時間勤務で年約200万円、40時間で260万円の報酬であり、正規職員の給与は800万円でした。市財政の危機的状況を打開するためには当然とるべき道筋でした。

種々の困難を乗り越えて、中学校給食の民間委託は平成18年９月に市立一中と二中を実施し、残り３校の東中、緑中と南中は平成24年４月に実施しました。次は小学校給食です。

平成24年３月、行財政改革を先頭に立って進めていく総務部長が定年退職になります。後任を副市長等と協議する中で、現在、自民党市議会議員の河野律子さんの名前が出てきました。女性の総務部長は多摩26市にもなく市政最重要課題の行革を進める上で職員組合と直接交渉する厳しい役割であり、小金井市の団体交渉は日付を越えるのは当然で、４時位まで覚悟しなければなりません。43歳の若さでもあり大丈夫だろうかとの思いもありました。副市長の打診に「相談する人もいるので少し考える時間をください」とのことでしたが、「お受けします」との回答を得て発令となりました。

管理職への辞令は各人に課題を与えて交付しました。河野部長には「人件費削減のため、学校給食の民間委託等の人員削減と給与制度の改正に向け、職員の理解を得られるよう努め、強力に推進してほしい」と伝えました。

河野総務部長は、平成24年４月から27年３月まで３年間、地域手当12％を11％へ、さらに10％への引き下げ、住居手当の引き下げ、給料表の改正、部長職給料表の定額化、特別調整額（管理職手当）の定額化、通勤手当の支給上限額の制定、期末勤勉手当の職務加算割合改定、退職手当の引き下げ、高齢職員の昇給停止と抑制、給料表の都表移行時に措置した現給保障制度の段階的解消などの改善や、給食の委託も果たし、職員30数名の削減を行う等の結果、部長就任時70億円超だった人件費は3年後の26年度決算は60億円と約10億円の財政効果を果たすことができました。

河野部長はその後、企画財政部長として、日野市、国分寺市との３市による可燃ごみ処理工場の建設や運営等を共同で行う「浅川清流環境組合」を平成27年７月１日に設立させ、小金井市の喫緊の重要課題に市を代表する責任ある立場でこの大役を果たしました。

（つづく）

給食の委託化と都議選の顛末②

昭和50年の革新市政の時代から、人件費比率全国ワーストの市財政の危機的状況を打開するため、行財政改革を進めなければならないと、四半世紀にわたり行政も議会も延々と言い続けてきましたが、人件費地獄から脱却できないまま、平成11年４月市長に就任しました。私には、何よりも小金井市の財政再建を果すことが使命であり、行革は職員組合との厳しい交渉を経て進めていくことが第一義ですが、それも、職員や議会の協力、市民のご理解により着実に改善が進みました。

平成29年７月11日の本欄の「都議会議員選挙」についてを表題とする寄稿文は、平成25年６月の小学校９校の内５校の給食調理業務を委託することの困難さと、私が都議選で自民党候補の応援をしなかった理由の説明だったのですが、民主党市議（現立憲民主党）から「事実に反する記述だ」との厳しい反論があり、紙面でのやり取りになりました。

このことに対し、共産党が事実の解明を西岡市長に申し入れましたが、市長が事実関係を率直に回答すれば問題ないものを、これに、きちんと回答しないことから問題がこじれていきました。

平成29年９月定例会の一般質問で共産党の水上洋志議員の質問は「前市長の稲葉孝彦氏から電話があったか、それに対して民主党に何らかの働きかけをしたか」というものでした。これに対し、西岡市長は電話の有無には答えず「民主党の申し入れ記事にあるように『民主党への指示や関与はありません』との内容のとおりであると答弁します」でした。私の寄稿文では、指示や関与については全く触れていないのです。同様の質疑が繰り返されました。市長は自らの言葉で「電話はあったが、指示も関与もしていません」と答えれば済むものを、民主党の申し入れ文を引用したため議論を複雑にしました。さらに後日、引用した申し入れ文が事実と異なることを民主党議員が認めることになるのです。

そして、市民から市議会に「疑惑の解明を求める陳情書」が出され委員会での質疑になりました。

市長は委員会で「電話があったと記憶しているが会話の詳細は覚えていない」とし、その後、別の委員会では複数回電話があったと記憶している、との答弁への変遷となりました。また、民主党の岸田正義議員（現・立憲民主党）からは「『このままでは賛成できない』と、もしかしたら申し上げたかもしれません」との発言も出てきました。さらに、西岡市長も岸田議員も、市議会議員と幅広い意見交換の場があったとの発言も出ました。

議会での質疑を通じて、私の議会対応に対する厳しい批判もありましたが、「事実無根の記事」との批判は虚偽であることも明らかになりました。

選良といわれる西岡市長の与党である立憲民主党の議員は、私の寄稿文が「関係者を侮辱し、市議会の信用を著しく損なう」と表明した以上、ただ沈黙を守るだけでなく、事実経過を市民に知らせる義務があり、それが職責に対する対応ではないでしょうか。

（つづく）