走り続けた16年(230)

戦争と平和を考える八月

今年も平和を考える猛暑の8月を迎えました。今年が例年と違うのは、実際に激しい戦争が行われ、それが、連日SNS等で世界中に映像で発信されていることです。

20世紀は戦争の世紀でしたが、21世紀は平和の世紀でありたいと誰もが願ってました。しかし、これもプーチンの独善的な理由によるロシアのウクライナ侵略によって完全に崩れました。ウクライナを支配下に置くというプーチンの残忍な野望により、ロシアは2月24日にウクライナへの侵略を決行しました。プーチンも誰もが短期間で終わると思われた戦いが5か月を経た8月に入っても終結の見通しがたちません。ロシアにとってはウクライナがこれ程まで抗戦することや、米欧が一枚岩でウクライナを支援するとは想定しなかったことでしょう。

これは、専制主義と民主主義の戦いでもあり、プーチンの思いを達成させる事にはなりません。力による他国への侵略は世界を敵に回すことになり、決して目的は達成できないことを実証しなければなりません。

停戦から終戦への道筋には、プーチンに侵略の失敗を気付かせることです。辛く厳しくとも米欧を中心に日本を含む国際社会はウクライナへの支援と対露制裁の強化を継続しなければなりません。

ロシアのウクライナ侵略で子どもを含む民間人を無差別で殺傷。住宅や学校、病院など民間施設も無差別で攻撃の対象にしてます。これらに対して世界中からの非難にも虚偽と思える発表で自らの正当性を主張します。

ロシアの攻撃を受けたウクライナ東部や南部の主要都市はがれきの山と化しています。しかし、ロシアの都市は無傷であり、軍人を除けばロシア国民に死傷者はありません。

西側からの軍事支援でウクライナは持ち堪えています。次々に登場する新兵器により、実力伯仲、反転攻勢とか、陣地の奪還とか、まるでスポーツかゲームのような報道に、ウクライナが攻勢との報に接すると気持ちが軽くなりますが、反面、これで戦争が長引きウクライナ国民の安寧な生活は遠のき、子どもを含む死傷者が増えていくことを考えると、非常に複雑な思いになります。

戦後60年の平成17年8月、私はポーランドのアウシュビッツを訪ねました。そこで体感したことは、人間はここまで残虐な行為ができるものなのかということでした。ヒトラーが率いるナチスドイツはただユダヤ人であるというだけで500万人とも600万人ともいわれるユダヤ人を虐殺しました。プーチンもヒトラーの狂気と並び人類の汚点として世界の歴史に残ることでしょう。

77年前の昭和20年8月9日、相互不可侵を約す日ソ中立条約を一方的に破棄し、満洲に侵攻したソ連軍の蛮行により、平和な家庭が一瞬に破壊され、満鉄社員の父を失い逆境の少年時代を送った私には、テレビに写るウクライナの子どもたちが二重写しになり、プーチンに対する憎悪の念は募るばかりです。

戦争の悲惨さを体験した人が減り、それを次世代に伝えていくことが困難な中でのロシアによるウクライナ侵略です。プーチン戦争を他山の石とし、わが国が第二のウクライナにならないための抑止力は、防衛力は大丈夫なのか真剣に考える必要があります。

(つづく)

走り続けた16年(229)

区画整理への道②

JR中央線の高架化には東小金井駅北口の土地区画整理事業の推進が必要でした。

区画整理事業とは、駅前広場や道路、公園など公共施設を整備することで所有する土地の評価が上がった分を所有者から土地で提供していただき、それを整備に使うもので『土地のタダ取り』と喧伝されることになり、地権者の理解を得るのは厳しいものです。

市は平成6年度に、部課長を中心とした本部員が地権者に戸別訪問で理解と協力を得るべく説明を重ねました。その結果、平成9年4月1日現在、地権者は189人であり、賛成が70%(土地面積90%)、反対が24%(〃8%)であり、その他6%(〃2%)であると市議会に報告がありました。それを基本に進めてきたのが、平成9年1月に制定された情報公開条例に則り反対地権者が自己情報の開示を求めた結果5名が賛成にカウントされていたことが判明。また、賛成の中には市や市の土地開発公社、都や区画整理関連の6団体が。さらに、29人の区分所有者の集合住宅は管理組合の代表の意向だけで全員を賛成でカウントするなど不適切な対応があり、野党議員からの杜撰な調査との指摘に反論の言葉もありませんでした。

平成9年、10年と2年続けて内示のあった国庫補助金を取下げるという異常な状況に、再度予算が付くか不安視されたことから佐藤義明市議と都の区画整理課へ予算要望に走ったのは平成11年1月のことでした。

市が区画整理事業を施行する場合、法の規定により「土地区画整理事業施行規程を定める条例」を市議会で議決しなければなりません。それを大久保市長は平成10年9月議会に事業に必須とされるその「条例」を提案しました。9日から10日未明まで本会議で質疑され、更に、24日の本会議での質疑後、特別委員会(特委)に付託され、同日の特委での質疑も「地元地権者の理解が得られてない」という入口論に終止し継続審査となりました。11月20日の特委でも保留。12月定例会中の16日、21日の特委でも可決に至らず平成11年1月28日に継続されましたが、なかなか条例の中身の質疑に入れず、必要な前進が全く見られませんでした。

この様な状況の中、大久保市長は2月5日の記者会見で4月25日の任期を以て引退することを表明しました。

東小金井の区画整理の進捗を待っていた東京都も待ちきれず、仮線用地が一定確保できたことから3月18日武蔵野市スイングホールで中央線の高架工事の着工式を行いました。そのため、市議会の一部には「区画整理の進捗にかかわらず高架は進むので無理に急ぐことはない」との発言が出る始末でした。

大久保市長から引き継いだ市政、まず取り組むべき課題はこの東小金井駅北口の区画整理事業の推進でした。

「地元地権者の過半が反対している状況では質疑に入れない」というのが市議会の大勢でした。何としても『施行規定を定める条例』は可決させなければならないのです。そのため反対の地権者にも理解をいただくための努力が必要です。

4月26日市長に就任した私は、その直後の大型連休が終えるのを待って地元地権者の理解をいただくため、土・日を含めて毎日戸別訪問を行うことを内外に宣言しました。

(つづく)

走り続けた16年(228)

ウクライナ侵略と参院選

第26回参院議員選挙は6月21日公示され18日間、記録的な猛暑の中で行われ、7月10日投開票の結果、自民、公明の与党が改選前の議席を大きく上回る大勝を果たしました。

私は、東京選挙区は小金井市出身の生稲晃子さん、そして、全国比例は市議時代「無印良品議員の会」を結成し長く活動を共にしてきた同志の山田宏さんの応援をし、結果を出すことができました。

選挙戦ではロシアのウクライナ侵略戦争を念頭に、我が国の防衛・安全保障や円安による経済対策、物価の高騰問題、コロナウイルスによる感染対策など激しい論戦となり、野党は消費税の引き下げや廃止を訴えましたが国民の支持を得るには至りませんでした。

我が国と国境を接する隣国ロシアは独善的理由でウクライナを侵略、中国は経済対策を含め着々と海洋進出を進めています。また、北朝鮮は国民生活が窮乏状態にあるにもかかわらず、ミサイルを連続的に発射し、再度の核実験の準備を進めていると報じられています。ロシア、中国、北朝鮮の3国は国民の自由を制限し正確・公正な報道を規制する中、核兵器で威嚇しています。ウクライナ侵略は非人道的蛮行です。我が国の安全にも疑問を持たざるを得ません。平和を唱え、和平外交を主張していれば平和が守れるか、憲法9条により平和が守れるという発想も、ロシアの侵略で変化しました。我が国と国境を接するロシア、中国、北朝鮮は、核を保有する独裁国家であり、日本が第二のウクライナにならないという保証もありません。また、そのための抑止力が働いているとも思えません。

この度の選挙で憲法改正に前向きな政党の議員が発議に必要な3分の2を超えたことから、憲法改正の公約の議論が本格化されることが期待されます。

安全保障問題に力を注いだ安倍晋三元総理が、投票日2日前の8日、奈良市内で参院選応援演説中、宗教団体に恨みを持つ男に銃撃され死亡するという事件は世界中に大きな衝撃を与えました。安倍総理は先送りされ続けていた安全保障問題など、激しい反対運動のある中で、最重要課題を推進しました。

安倍総理とは秘書に知人がいたことから何回か議員会館でお会いしました。また、平成23年12月に行われた市長選挙の終盤、武蔵小金井駅南口で応援もいただきました。最後に話したのは、昨年7月の都議選最中、駅頭での夜の運動中、私の携帯に総理ご自身から電話がありました。戦況を心配しての電話で、広瀬まき候補が隣にいたので候補者に変わりましたが、広瀬さんの「どちらのあべさんですか?」には、後で大笑となりました。これが最後だったと。理不尽で独りよがりな行動で日本を代表し世界に通用する政治家を失ったことは日本にとっても大きな損失です。

2月24日のロシアのウクライナ侵攻により私は、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を自覚してます。それは、昭和20年8月9日のソ連の満州侵攻のフラッシュバックです。当時、私は生後9か月で全く記憶にないのですが、母の手記や聞いた話、書物などによりウクライナ侵略が二重写しになります。8月9日、母と私は南満州鉄道社員の父を残してソ満国境の街を後にしました。それが、28歳の父の最後でした。

(つづく)

走り続けた16年(227)

区画整理への道①

全国に鉄道の立体交差事業の要望が数多くある中、国の事業採択の基準は駅周辺の街づくりの熟度にあり、JR中央線沿線の各市は駅周辺の整備に全力を注ぎ、小金井市は紆余曲折の末、平成5年大久保慎七市長は東小金井駅北口の整備は土地区画整理事業で行うことを決定しました。

私は、東小金井駅周辺の土地区画整理事業には苦い過去があったことから提案に対しての事業推進には困難が伴うと感じました。昭和39年の東小金井駅開設にあたって初代の鈴木誠一市長は駅周辺の東町、中町、緑町と梶尾町を含めた142の区画整理事業の案を提案しましたが、地元の反対もあり具体化することなく消えてしまいました。現在進められている区画整理区域が10・8ですのでその広さが分かります。

昭和43年3月定例会に二代目の関綾二郎市長により提案された一般会計予算総額は約18億円で、その中に土地区画整理予算4千844万7千円が計上されましたが、予算特別委員会での質疑の結果、議会は全会一致で314万7千円に大幅に減額され、結局、執行されることなく終えてしまいました。この様な経過から地域住民には区画整理事業は『土地のタダどり』と刷り込まれることになりました。

私は、与党の一議員として区画整理を進めるべく取組みました。

それは、平成6年7月25日放映の日本テレビの「ニュースプラス1」の中で「ニッポン紛争地図」のタイトルで東小金井の区画整理事業が放映され「減歩」の解説に過ちがありました。また、市長を悪代官呼ばわりする等、その内容があまりに偏っていることから一人で日テレに乗り込み訂正放映を求めました。日テレ側には異議の申立と法的措置も辞さないと伝えました。その後、取材が再開され10月13日の再放送となり、内容は大きく変わりました。また、区画整理区域の多くの地権者の求めに応じて説明をするため、市の担当から説明を受けるとともに、全国でも最も区画整理事業を行っていると言われる日野市の区画整理課のK課長の指導を受けました。K氏はその後、副市長になり、退任後に問題を起こしたのは残念でしたが、その道のスペシャリストではありました。そこで得た知識で地元はもちろん、武蔵野市の境南や境、関前の地権者の求めに応じ説明に伺いました。

さらに、平成10年1月、都が付けた補助金が事業が進まないことから二度も執行を見送ったことで、今後10年ぐらいは補助金が付かないとの公式発言もあり、佐藤義明市議と予算をつないでいくため都の区画整理課を訪ねました。都庁では区画整理課の宮澤正課長と担当職員との面談予定でしたが、部長の高木正彦氏や道路監の石河信一氏の同席には驚きました。小金井市の街づくりへの期待もあり、再々度の予算措置の目的を果しました。

この様に行政とは別に独自の行動で区画整理に取組みました。

中央線高架化は区画整理の進捗次第ということから平成6年以降一定の進捗をみたことから、大久保市長は平成10年9月議会に区画整理事業執行に必須とされる「小金井都市計画事業東小金井駅北口土地区画整理事業施行規定を定める条例の制定について」を提案しましたが、議会の議決が得られず再び大混乱に陥りました。

(つづく)

走り続けた16年(226)

街づくりに重要な お二人⑦

平成11年4月の市長選挙、私のキャッチフレーズは『陽は昇る小金井』で、選挙公約はJR中央線の高架化と駅周辺の整備、財政の健全化と新たに導入される介護保険制度の円滑な導入が柱でした。どれも待ったなしの重要な政策・課題です。

特に小金井市の駅周辺の整備は多摩地域の動脈とも背骨とも言われる中央線の高架事業の進捗にも大きな影響を与えるものでした。

武蔵小金井駅南口の駅前広場は昭和37年に都市計画決定以来、約40年間全く動かず、この市長選挙直前の3月18日に着手した中央線高架事業に連動して進めることが最善の策と考えていました。

武蔵小金井駅南口の再開発を進めるため、早急にお会いする必要のある人が二人いました。一人は多摩都市モノレールの社長で元東京都建設局長、技監の木内孝蔵氏で、再開発にあたっての東京都の支援の確認をさせていただきました。

もう一方は南口に大きな権利を有するH・M氏でした。同氏とは昭和56年に駐輪場用地問題で市が同氏を訴え4年間の裁判の結果、市が和解金を支払って解決した苦い過去がありました。そのためH・M氏とは14年間の空白期間が生じていましたが、その遺恨を忘れて再開発に協力していただくことでした。H・M氏は闘病中のこともあり病院での面会までには時間がかかりましたが、意思の疎通が図れたことは大きかったです。その場では、再開発に関しての意思表示はありませんでしたが後日、人を介して「再開発を進めることを望んでいる」との報告をいただきました。

そのH・M氏がその2か月ほど後の平成11年9月に逝去されたのは非常に残念でした。

資産家の逝去ということで、水面下では様々な動きがありました。市の立場では再開発に大きな影響を与えるだけに緊張感をもって、状況の推移を注視するとともに、意見を求められれば再開発を推進するに支障にならないようアドバイスするだけでした。

この問題には都をはじめ、国土交通省都市局も関心を示し、小金井市の再開発への期待を痛感しました。

このH家の相続等に関してはおおむね市の考え方に沿った形で進められ、再開発の支障になるようなことはありませんでした。

この様に、市長になって先ず進めるべき再開発に重要な役割を持つお二人にお会いし、想定通りの回答が得られたことから事業推進を確信しました。

しかし、小金井市には初めての大型開発です。完成までには課題山積の難事業で、平成16年には議会の理解が得られず市長を辞職し再選挙で民意を問う場面もありました。

果たして、小金井に陽が昇ったかです。

【今、市政で何が】

最重要課題である庁舎問題は市長と議員による協議会が作られ協議が進められてますが、今後50年以上も使用する観点からの問題は①庁舎と福祉会館が、なぜシンプルなI字型でなく複雑なL字型なのか。②耐震構造の福祉会館を、庁舎同様、より安全な免震構造にしないのか。③子育て環境日本一の一環として子ども広場の設置ができないのか。④浸水対策として一部の盛土であえてバリア(障壁)を作るのでなく全ての人が使いやすいユニバーサルデザインの観点から全体を嵩上げすべきではないでしょうか。

(つづく)