走り続けた16年(273)

職員二〇〇人削減へ

昭和51年度の全国自治体の財政状況を日本経済新聞が調査し発表した。革新市政の小金井市が人件費比率でワースト1位になり、以後ワーストを繰り返していた。この原因は職員が200人過剰だというのが行革を標榜する議員の主張でした。これを職員組合を含め市全体の共通認識にするにはどうしたらいいかと常に考えていた。

平成5年9月議会の私の一般質問でかなり前向きな答弁が出ました。そして、翌年2月1日の総務委員会で3期目に入った今は亡き同期の小川和彦議員と「今日の委員会で何か成果を上げたいね」と話して臨みました。大久保慎七市長2期目の任期も残り1年で予算編成も最終局面であり、ここで行革を一歩でも進めなければとの思いがあった。

委員会で市長から、「職員の退職金を支払う自信がない、大変深刻な問題だ」、また、「起債(借金)が認められない状況もある」とかなり厳しい答弁が繰り返された。

また、前年11月、助役を座長に部長職による行財政対策会議を設置した、との報告があったが血を見る改革は内部からでは無理だと私たちは主張した。

私の、外部の専門的第三者機関に委託すべきとの提案に、市長は「(星野市長時代に助役として)行対審のあの紛争の状況は空恐ろしくなる。行対審で外部の委員に大変迷惑を掛けた」、「理論的に他に委託は可能だと思うし、市民参加がいいか、もっと別の方法がいいか十分考える必要がある」との答弁を引き出しました。

委員会終了後、市長室で大久保市長と二人で話し合い、外部の専門的第三者機関に委託することで意見が一致しました。市長の了解を得たことでその足で既に決定している予算(案)に委託費を加えるよう企画財政部長に伝え、担当職員の「金額は?」に私は1千万円を要求しました。

1か月後の定例会に提案された平成6年度予算(案)に行政診断調査委託費として721万円が計上されました。総予算は453億6千万円その内の一般会計312億9千万円と比べて、決して大きな金額ではないが行革に反対する議員の執拗な質疑は続きましたが、予算が可決され(財)日本都市センターに行政診断が委託されました。

翌7年3月、小金井市行政診断調査報告書が(財)日本都市センターから納品されました。その緑の表紙の報告書を私は「小金井市行革のバイブル」と呼んでいました。その調査は事務事業、組織、定数管理等の現状と問題点を客観的な立場から調査・分析したもので、市の財政難の原因は革新市政時代の大量職員の採用にあり、総合的に判断して200人の職員が過剰だとの診断でした。そして、数年後には職員の退職金も払えなくなると警告しています。この報告書は多岐に亘り今でも行政執行の指針として十分通用するものです。

7年4月の大久保市長3期目の市長選挙は前回に続き選対事務局長を任せられ、公約の作成など選挙全体を指揮することになった。市長はやるべきことは分かっていると200人の職員削減を選挙公報に掲載することに消極的でした。しかし、公約にすることで、市民の理解が得られたことになり、職員削減がしやすくなるとの私の主張に、最後は了解してもらい、小金井市初の3選を果たしました。

(つづく)

走り続けた16年(272)

市の病巣にメスが②

小金井市の最大の負の遺産は、長年の常軌を逸した職員組合の横暴とそれを許してきた当局の無力さである。それにより市民は取り返しのつかない財政的な損失を被ったのである。それは、文化、教育、運動施設の不足や街づくりの遅れ等に顕著に表れていた。

市役所内では仕事をしない組合員が幅を利かせ、真面目に仕事に取り組む職員が小さくなり肩身の狭い思いをしていた。この状況を打開するには組合の体質を変えることでした。その組合を支えていた病巣が維持補修係と施設管理係でした。

昭和58年6月、新たな施設警備の導入により任用換等の人事が発令され、この人事に不満の職員が当局を提訴した『丸井裁判』で組合の人事への介入が明らかになった。この裁判で証人として出廷した人事の所管である企画部人事課の部長も課長も関知していないと証言し、管理部長からは異動案がすでに作成されていて、そのまま執行するよう一職員から指示された、と証言した。組合に批判的な職員には本人が望まない職場に異動させることで職員をコントロールしていたのです。訴えは棄却されたが組合の介入が明らかになり、組合は分裂の兆候があらわになった。

昭和62年9月の定例会で大久保慎七市長から「学校施設の管理業務について」の市長報告があり激しい議論になりました。定例会最終日「学校施設管理に関する決議」が共産党を除く全議員の賛成で議決されました。

この決議の内容は①市民が納得できる管理方式を。②分散してる事務室を一か所に。というもので、私の悲願である財政健全化を進めるために必要な条件整備の内容でした。

私の主張の①は、機械警備で市内14校の学校警備は機械化すれば1校分の財源で済むのです。目指すのは公共施設の全ての機械警備です。②に関しては、施設管理係の係長は、天皇とも影の市長といわれるカリスマ的支配の組合執行委員長であり、仕事は本庁舎で宿直した職員からの報告や、駐車場管理の姿を見たこともなく、報告に要する一日の勤務時間は15分とのことであり、市民からも職員からも見えない個室での特別扱いを止めさせることでした。

この決議の内容が全く進展しないことで、私はこの実情をチラシや壁新聞、街宣車で「影の市長」を実名で批判しました。触れてはいけない所に手を入れたのです。覚悟の上ですが、駐車場にある私の車への悪戯や日付を超えての無言電話。注文しない25人前の寿司や蕎麦の出前。パトカーや救急車が我が家へ急行。私の自転車のカゴに詰めた新聞紙に火が付けられ警察の出動となる。遂に警察官が狭い我が家に張り込むことにもなった。犯人は特定できなかったが私の行動と一連の嫌がらせ時を同じくして起こったのです。

次の12月定例会の総務委員会で、私の「市議の市政ニュースに関して」が、翌年3月定例会では私と組合の絡みを大久保市長が組合に公文書で謝罪したことが議論になった。

時を経て、改革が進み、学校をはじめ公共施設は全て機械化され90人超の施設管理係は維持補修係40人と同様現在は正規職員ゼロになっています。

また、「影の市長」は異動されることもなく退職しました。

(つづく)

走り続けた16年(271)

厳しい年始ではあるが

4年振りの帰省で、家族揃って新しい年を迎えての元旦の団らんを最大震度7の能登半島地震が楽しかるべき一時を一瞬にして悲劇に変えてしまった。

この地震による家屋の倒壊等で多くの人が犠牲になり、安否不明者の捜索も余震の中、自衛隊や消防、警察が懸命に行っています。

地震による津波や火災も発生、また土砂災害や道路の寸断で復旧作業も救援物資の搬送も計画通りに進まず、停電や断水とライフラインにも大きな障害が出ています。水や食料、ガソリンも暖房の灯油も不足しています。その上、雨や降雪が避難生活や復旧作業をさらに困難にしています。

復旧・復興には政府を先頭に全国の自治体も職員の派遣や救援物資の提供も必要です。政府が司令塔になって対策を講ずる必要があります。国を挙げ仮設住宅の建設など対応しなければなりません。また、私たち一人ひとりも何ができるかも考える必要があります。

元旦を襲った地震です。懸命な救出作業がテレビニュースで報じられる最中の二日、突然、羽田飛行場からの現場中継で日本航空の旅客機と海上保安庁の飛行機が衝突し発火して滑走する航空機が延焼する画面が写し出されました。乗客・乗員は?と緊張が走りました。海保機の乗員6人のうち5人の死亡は残念でしたが、日航機の乗客と乗員379人の全員が無事脱出できたことは、奇跡ともいわれました。今後、原因の解明と改善策が講じられることになります。

世界に目を向けると相変わらずの戦争の映像に胸が痛みます。

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、イスラエルがパレスチナ自治区のガザ地区を攻撃しています。目的はハマスの壊滅であってもパレスチナの一般市民、子どもや女性が犠牲になり、その報道には目を覆うばかりです。

平成17年8月、私はポーランドのアウシュビッツの収容所を訪ねました。第二次世界大戦でのナチスドイツのホロコースト作戦で何の罪もないユダヤ人がユダヤ人であるというだけで600万人といわれる人が殺されました。人間はこれ程までに残虐なことができるのかと思う程でした。人類史上最大の負の遺産であり、絶対に忘れてはならないことです。

そのユダヤ人国家であるイスラエルが圧倒的優位にある武力でガザ地区のパレスチナ人を殺害しています。複雑に絡み合っての戦いです。一日も早く紛争が治まり、子どもたちの明るい笑顔が戻ることを願うばかりです。

平成20年夏、旧知の友である京都府綾部市長の四方八州男氏の勧めもあり『中東和平プロジェクトin小金井』を開催しました。これは、常に一触即発の関係にあるイスラエルとパレスチナの憎しみの連鎖を断ち切り、友好親善を進めるため一粒の種を蒔くことを目的に、両国の紛争で肉親を失った高校生を小金井市に招いて交流を図るというものでした。彼等はホームステイなど行動を共にする内、「お互いに銃を向け合うことは止めよう」という言葉が出るようになりました。私は、この事業の成功を確信しました。この事業は外務省も評価し、国連総会で麻生首相から全世界に紹介される程でした。あれから16年を経て30代半ばになっている彼等が早く双方の国のリーダーとなって和平を進めてほしいと願うばかりです。

(つづく)

走り続けた16年(270)

新しい年のスタートに当って

希望に満ちた新春を健やかにお迎えのことお慶び申し上げます。

令和2年からの新型コロナウイルスの感染拡大による混乱は戦後最大のものでした。しかし、昨年5月に制限・規制の解除で普通の生活が戻りました。いかに平凡な日常の生活が大切だったのかを思い知らされました。これからも日常の生活を大切に生きていかなければと思いました。

小金井市の昨年を振り返ると令和4年10月の西岡真一郎市長の突然の辞任で市政は大混乱に陥った。市立保育園の民営化は私が進めてきた施策で、時間をかければ成就できるものを議会が最も嫌う専決処分したことが解せません。さらに、なぜ辞職したのか未だに理解が及びません。

市長選で当選した白井亨市長の公約は市立保育園の民営化の決定を元に戻し、市立保育園を継続させるというものでした。

市長は公約実現のため、専門家による「市立保育園のあり方検討委員会設置条例」を提案したが議会で否決され、公約の実現が遠のく厳しいスタートでした。この公約を今後どう実現させていくかが問われます。

当面、市の最大課題は新庁舎の建設です。それは令和2年3月に市民に対して行ったパブリックコメント(意見聴取)等の市民の声を再考し、時間切れによる見切り発車にならないことを願います。

武蔵小金井駅北口の再開発事業の推進には、全庁挙げて取り組み、是非、完成させてほしいと思います。今がチャンスです。

都市間を繋ぐ都市計画道路3・4・11号(梶野通り)を連雀通りから東八道路までの延伸を小金井市がどうするのかです。府中市側は甲州街道から東八道路まで順調に進んで来ているのです。

自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が捜査対象になっています。国民の政治不信は頂点に達しています。信頼回復には徹底した捜査で、完全にウミを出しきる必要があります。法律を作る議員が金銭問題で法に反する行為は恥ずべきであり、金額の多寡に関係なく到底許されるものではありません。

パーティー資金を還流し、それを裏金とすることなどは人としても恥ずべき行為であることを自覚しなければなりません。

政治の信頼回復には岸田首相が国会議員に配慮した党改革でなく、国民に目を向けた思い切った法改正を行うことです。それが国民の世論となり議員はそれに従わざるを得なくなるのです。大胆な改革は岸田首相にとって歴史に名を残す絶好のチャンスです。

政治家は国民に信頼され模範となり、尊敬される存在でなければならないのです。

スポーツ界からは明るいニュースが多く発信され、多くの人に夢を与えました。

WBCのサムライジャパンの優勝に貢献した大谷翔平選手がメジャーリーグでも大活躍で、年間を通して明るい話題を提供し続けてくれました。それと、将棋界の八冠を独占した藤井聡太7段です。二人とも成果だけでなく目標を定めての努力は人間的にも素晴らしく模範となりました。

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、10月7日パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、イスラエルの報復攻撃が続いています。1日も早い終結を望みます。

(つづく)

走り続けた16年(269)

市の病巣にメスが

私の2年間の市議会議員としての経験から小金井市の財政危機等のガンは維持補修係と施設管理係の2係にあり、これが改善されなければ小金井市の再建は有り得ないと認識していました。しかし、反社会的勢力を思わせるこの部署の改善は困難を極めました。

大久保慎七市長による昭和62年9月定例会で「西部浄水場用地の適正化について」と、「学校施設の管理業務について」の市長報告がありました。西部浄水場用地の適正化を契機に事業の見直しが進み、最終的に維持補修係は民間委託になりました。次は「学校施設の管理業務」についてです。

小・中学校の宿直は若い男性教員が行っていたが、日教組の運動もあり自治体が責任を持つことになり、アルバイトの臨時職員等の個人委託方式で運営してきたが組合の誘導もあり正職化の運動が進む中、46年の革新永利友喜市長の誕生です。48年7月からの30日間の連続の交渉に屈して1施設3名の配置で30施設に90人を正規職員として採用を約束したのです。当面は職員定数条例との関係から意味不明の準職員として配置しました。

このシフトは、1日働いて2日の休みの繰り返しです。その勤務時間も平日は午後4時30分から翌日の午前8時30分までが拘束時間ですが午前0時から6時までは睡眠時間になります。そのため、3日に1度泊まりに行くだけでの職員、とか、月10日の勤務で年収700万円超の警備員も、とマスコミが飛び付く程でした。

その正職化が進まないことから昭和49年5月27日午前9時、登庁する永利市長を市の警備員が多数で取り囲みネクタイや胸ぐらをつかみ足蹴りで左足の打撲は全治3週間の診断がでる負傷となった。しかし、「労使慣行の正常化と、本人の生活権と将来を考えて(法的)手続きはしない」との議会の答弁でした。何と寛大な措置なのか。市長も職員も常軌を逸した、考えられない対応が組合を増長させ市政を誤った方向に向かわせたのです。

52年市議会が職員定数条例を改正したことで96人の警備員が正規職員となりました。

また、新たに採用された警備員もいわゆる「37協定」による同一年齢同一賃金により役職に関係なく年齢で給与が決まる制度の恩恵を受けることになるのです。

さて、問題の市長報告の「学校施設の管理業務について」の内容は、市長が警備員に欠員が生じても補充に応じないことから、組合は欠員部分を超過勤務で埋めることを拒否したため、暫定措置として教育委員会の管理職者が代替え勤務で学校の宿直を行っていることの報告でした。

62年9月定例会の最終日、「学校施設管理に関する決議」が共産党を除く全員の賛成で可決されました。決議の内容は、①部課長による宿・日直は中止、市民の納得を得られる施設管理方法を早期に見出すこと。②施設管理業務を適確に遂行するため分散している施設管理事務室を一か所にすること。です。

私は②に大きな意義を感じていました。それは、天皇とも影の市長といわれるカリスマ的支配の執行委員長が施設管理係の係長として市民や職員の目に付かない個室で信奉する係員を補佐に、当局が特別に優遇していることへの不満からです。

(つづく)