苦闘する庁舎問題⑫

９月１日開会の平成26年第３回定例会に、９日に第二庁舎所有者と売買契約の合意が整ったことから、土地と建物の取得費、18億６千万円を含む一般会計補正予算を追加で提案することを庁議で決定しました。

補正予算の審議に入る前の９月17日、全員協議会（全協）で「新庁舎建設事業の凍結及び第二庁舎の取得」について内容を説明し、資料の請求がありました。しかし、補正予算は本会議に上程も、予算特別委員会への付託もされず、19、22、25、26、29、30日と全協は続きました。

私は、新庁舎建設について、オリンピック・パラリンピックや東日本大震災の復旧・復興のため、建設費の異常な高騰で55億円の計画が70億円になることが予測され、財源が確保できないことから事業を15年間凍結する。そして、第二庁舎の取得がリース庁舎の解消につながり、そこから生み出される財政効果を活用し、早期の新庁舎建設事業の再開を目指すことを説明し、「急遽（きゅうきょ）の議案の提案で申し訳ないが、第二庁舎取得の諸条件が整ったことは、市にとって最善のものと考えており、理解、協力をお願いしたい」と説明し、全協の質疑に入りました。

１６０点を超える大量の資料請求に対応するため、徹夜で作業する職員もいました。

査問委員会を思わせる厳しい質問の連続で、職員は疲労困憊でしたがよく頑張り、誠実に対応してくれたことには感謝でした。

質疑の中心は、いろいろな条件を元に、実質財政効果が上がらない。一歩間違えたらマイナスになる。買うことにより損失が発生し、リース継続の方が得との論理で、提案を撤回すべしとの意見も多く出されました。

15年間の財政効果の比較は、その後に土地と建物が資産として、市に残ることを度外視した議論でした。

篠原ひろし議長からも再三にわたり撤回の働きかけがありました。私は、採決で否決されようとも撤回はしないと主張していました。

質疑の中で「この４月から９月の市長などの動きは、企画財政部長、庁舎建設等担当課長、副市長も含めてご存知だったか」という質問があり、その後、長い質疑が続き、他の議員の質問や議事進行、そして、部局の答弁が続き質問を忘れるくらいの経過の後、あまり答弁したがらない上原秀則副市長が敢えて挙手し「第二庁舎の取得に関わります所有者との交渉についてのお尋ねでございます。過日市長の方からご答弁差し上げたとおりでございまして、所有者との交渉につきましては市側は市長と総務部長でございます。したがいまして、日時、概要等について、私を含め、部長、課長とも存じ上げておりません」との答弁に私は愕然としました。

前段はともかく、後段は私が全く想定していない、事実と異なる答弁になったのです。「後ろから鉄砲の弾が飛んでくる」とはこの様なことなのかと思いました。

（つづく）