給食の委託化と都議選の顛末②
昭和50年の革新市政の時代から、人件費比率全国ワーストの市財政の危機的状況を打開するため、行財政改革を進めなければならないと、四半世紀にわたり行政も議会も延々と言い続けてきましたが、人件費地獄から脱却できないまま、平成11年4月市長に就任しました。私には、何よりも小金井市の財政再建を果すことが使命であり、行革は職員組合との厳しい交渉を経て進めていくことが第一義ですが、それも、職員や議会の協力、市民のご理解により着実に改善が進みました。
平成29年7月11日の本欄の「都議会議員選挙」についてを表題とする寄稿文は、平成25年6月の小学校9校の内5校の給食調理業務を委託することの困難さと、私が都議選で自民党候補の応援をしなかった理由の説明だったのですが、民主党市議(現立憲民主党)から「事実に反する記述だ」との厳しい反論があり、紙面でのやり取りになりました。
このことに対し、共産党が事実の解明を西岡市長に申し入れましたが、市長が事実関係を率直に回答すれば問題ないものを、これに、きちんと回答しないことから問題がこじれていきました。
平成29年9月定例会の一般質問で共産党の水上洋志議員の質問は「前市長の稲葉孝彦氏から電話があったか、それに対して民主党に何らかの働きかけをしたか」というものでした。これに対し、西岡市長は電話の有無には答えず「民主党の申し入れ記事にあるように『民主党への指示や関与はありません』との内容のとおりであると答弁します」でした。私の寄稿文では、指示や関与については全く触れていないのです。同様の質疑が繰り返されました。市長は自らの言葉で「電話はあったが、指示も関与もしていません」と答えれば済むものを、民主党の申し入れ文を引用したため議論を複雑にしました。さらに後日、引用した申し入れ文が事実と異なることを民主党議員が認めることになるのです。
そして、市民から市議会に「疑惑の解明を求める陳情書」が出され委員会での質疑になりました。
市長は委員会で「電話があったと記憶しているが会話の詳細は覚えていない」とし、その後、別の委員会では複数回電話があったと記憶している、との答弁への変遷となりました。また、民主党の岸田正義議員(現・立憲民主党)からは「『このままでは賛成できない』と、もしかしたら申し上げたかもしれません」との発言も出てきました。さらに、西岡市長も岸田議員も、市議会議員と幅広い意見交換の場があったとの発言も出ました。
議会での質疑を通じて、私の議会対応に対する厳しい批判もありましたが、「事実無根の記事」との批判は虚偽であることも明らかになりました。
選良といわれる西岡市長の与党である立憲民主党の議員は、私の寄稿文が「関係者を侮辱し、市議会の信用を著しく損なう」と表明した以上、ただ沈黙を守るだけでなく、事実経過を市民に知らせる義務があり、それが職責に対する対応ではないでしょうか。
(つづく)