コロナ禍について②
新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、信じられないような課題、問題が次々と顕在化しました。
先ず、世界の科学技術の先頭を走っていると思われていた日本の医学が、このコロナワクチンを米、英、中、露の各国が生産に成功しているのに、国内では生産できず、他国と競っての不安定な輸入に頼らなければならないということが信じられません。そのため、諸外国と比べて接種の時期が遅れ、ようやく始まったが接種率が著しく低く、国も自治体も準備期間が十分あったにもかかわらず、混乱が続いているのは残念です。国は、将来を見据えたワクチン生産の対策を早急に進める必要があります。
また、わが国は先進国の中でも病床数が多いとされてたが、コロナの重症患者により重症病床が満床になり、医療崩壊が起こりつつあります。病院が満床で入院が不可能であるにもかかわらず、通院による感染を恐れ病院離れが起こり、経営が困難にあるともいわれています。そのため、感染の危険の中で活躍する看護師のボーナスの減額なども報道されています。家族等の協力で、献身的に医療に従事する医療関係者には感謝の思いと、恵まれた環境の整備が必要だと思います。
このコロナ禍の令和2、3年の入学式や卒業式、入社式も簡素化され、成人式も中止されるなど、節目に当たる若者たちは本当に不運だと思います。念願叶って入学した大学の授業はリモートでキャンパスも使用できず、友人をつくる機会もなく、入学金や授業料だけは通常通りというのは到底納得できるものではありません。
時を経て、この期間を振り返って、氷河期と呼ばれないようにしなければなりません。
このコロナ禍での非常時、諸外国の厳しい私権の制限が報道されてます。しかし、我が国においては法に基づいての人権を優先することから、非常時における私権の制限が、諸外国と比較して徹底できないという問題点も顕在化しました。
コロナ禍により新生児の出生数が減少となり、一層の人口減が進むことになりました。
経済活動の停滞で直接影響を受けるのは社会的弱者といわれる人々です。今こそ、国も都も市にも、「誰ひとり取り残さない政治」が求められます。
このコロナ禍を契機に変革が進み、社会は一変すると思います。
昨年、令和2年10月2日の小金井市議会全員協議会で、令和3年度から令和7年度まで5年間の財政計画が当局から示されました。これは、平成20年9月の投資銀行リーマンブラザーズ倒産に伴うリーマンショック時の影響を参考に、年間約11億円の減で5年間で約55億円減収。さらに、地方消費税交付金の減も年間約1億3千万円、5年間で6億5千万円の減を見込み、合わせて61億5千万円の減収とされています。
この、歳入の減に対し、歳出の扶助費は子育て環境の整備や経済悪化による生活困窮者支援の増により、大幅増額が想定されます。
リーマンショックに直面した私は、一過性であり数年で回復できると信じていました。今回のコロナ禍は先が見えず、5年で元に戻るのは困難と思われ、政策の大幅な見直しが必要になりそうです。
(つづく)