コロナ禍について③

新型コロナウイルスの感染が１年半を経過しても収まる気配はなく、５月の大型連休の後、大都市から地方へ感染拡大が進み、三度目の緊急事態宣言の発令となり、その期間が延長され、さらに、再延長が発令されることになりました。感染は都市部から地方への拡散が進んでいます。

新型コロナウイルスの恐怖に対抗する救世主として期待されるワクチン接種が医療関係者、そして、高齢者に向けて本格化の状況が報道されています。政府は、７月中に３千500万人超の高齢者の接種を終了したいとしています。小金井市では高齢者接種の進捗に、医師会、そして指定医療機関の協力もあり、かかりつけ医による患者の予約が進んだことで、接種率が向上したと報道されています。

高齢者の市民が交わす挨拶は「ワクチン接種した？」「予約できた？」となってます。

私も、指定医療機関で６月７日午後に第一回目を、そして、二回目は６月28日に接種の予約ができました。

最近になって新型コロナウイルスの変異株の感染者が急増し猛威を振るっていると報道されています。それが現在のワクチンで十分に機能するのか。

また、２度の接種により免疫を得たとしても、その有効期間がどの位なのか。インフルエンザのように毎年の接種が必要なのか、免疫期間が長期になるよう今後の研究・開発に期待したいものです。

８月からは基礎疾患のある人々、そして、勤務等で時間的に制約される一般市民への接種となりますが、希望する人全員に少しでも早く接種できることを願うものです。

このコロナ禍による影響で経済状況は悪化し、その長期化が予想され、過去に例をみない経営環境が想定されます。それは、市財政にも大きな影響を与えることになり、昨年10月、市当局は市議会に令和７年度までの５年間の地方税の税収は55億円と予測し、それに地方消費税交付金は６億５千万円の減、合わせて61億５千万円の減収を見込む財政計画を発表しました。これは平成20年９月に経験したリーマンショックの影響を参考にしたものですが、このコロナ禍の影響はリーマンショックを上回るもので、５年間で回復することは困難と思われます。

西岡市長も「先行きが見えない状況にありかつてない市民生活への深刻な影響とその長期化が懸念される」との認識を示してます。

国の施策ですが、高校生相当以下の子どものいるひとり親世帯に対して、コロナ禍の影響を踏まえ、児童扶養手当受給者および同手当受給者相当の収入状態にある世帯に対し、臨時・特別の給付金を対象児童一人につき５万円を支給することは評価されるものです。

また、夢を抱いて大学に入学したが、このコロナ禍によりアルバイトもなく、学生生活継続に困窮している人に対しても「誰ひとり取り残さない政治」が求められます。

それらに対応するには市議会の意思でもある新庁舎等建設の大幅なコストダウンとなる計画の見直しをすべき時にあります。

このコロナ禍を全く想定しない中で立ち上げた計画に固執するのでなく、今、市としていかにあるべきか、一旦、立ち止まって考える必要があります。

（つづく）