令和3年の終りにあたって
本年も残り僅かになりました。本欄をご愛読いただいたことに感謝申し上げます。
昨年末の新型コロナウイルスの感染拡大により、誰もが日常生活に大きな影響を受けた1年になりました。
特に、幼児から高齢者まで、学校行事や地域での行事、その年代で体験すべきものが果たせず2年間が過ぎました。今後、これらをどう取り戻していくのか、社会全体で考えていく必要があります。
コロナ禍で、開催が危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックは数々のドラマを生み、世界中に夢と希望と感動を与えました。
小金井市にとっては選挙の年でもありました。3月の市議選は24人の当選者は現有勢力に大きな変化はなく、西岡市長には依然として少数与党の体制が続くことになりました。
都議選は自民党が第1党に復帰したとはいえ、前回に次いで2番目に少ない当選者数で国政への逆風を諸に受けました。小金井選挙区は4年前と同じ3名が立候補し、応援する市議会議員の市議選における得票数に倣った票数で漢人明子さんが自民党の広瀬真木さんに勝利しました。
10月の総選挙は、自民党へ入党し、東京21選挙区から18選挙区に国替えした長島昭久氏が、選挙区では菅直人氏に惜敗しましたが、比例で復活し7回目の当選を果たしました。今後、地域での活躍も期待されます。
さて、私たちに最も身近な市政の課題は財政と庁舎問題です。
西岡市長は市長選挙で、それ以前の市政の行財政改革と庁舎問題を厳しく批判して当選しました。その主張が事実だったからです。
市議会において「平成11年から16年間の行財政改革については、昭和50年当時から約30年間続いていた30〜40%台の人件費比率が15%に半減され、職員はこの16年間で892人から661人に231人の削減を果たしたが、それでも、行革は進まなかったのか」との議員の質問に一転「評価する」とし、それは、今後35年間の公共施設の更新に必要な、約1千497億円を考え、行革が十分だったとは言えない、との趣旨の抗弁でした。しかし、その様は判断をする西岡市長が公共施設整備基金条例を制定しないのは解せません。私は就任時、小金井市を倒産から回避させることに全力でした。
また、庁舎問題に関しても「27年間動かなかった庁舎問題も西岡市政で動き出した」とありますが、27年前に庁舎建設用地を取得、バブル経済後の税収減の中、20年かけて80億円の借金を完済しました。その後、新庁舎建設基本構想、基本計画を作成、さらに、庁舎建設基金の9.2億円の積立をするなど、着実に動いていたのです。
私が、これを問題視するのは、行革や庁舎問題等に懸命に頑張った議員や職員の協力で達成されたのです。現在、第一線を退いたり亡くなられた議員や職員の努力の結果が曲解されるとなれば、私がその真実を伝える必要があるからなのです。
年末を迎え、コロナ禍も落ち着いてきたことで、日常生活も経済活動も次第に復活し、元に戻りつつありますが変異株「オミクロン株」の発生で緊張感も高まっています。年末年始は多くの人々と接する機会が多くあり、感染防止の基本であるうがい手洗いマスクの着用を励行し、希望に満ちた新年を健やかに迎えましょう。
(つづく)