走り続けた16年(273)

職員二〇〇人削減へ

昭和51年度の全国自治体の財政状況を日本経済新聞が調査し発表した。革新市政の小金井市が人件費比率でワースト1位になり、以後ワーストを繰り返していた。この原因は職員が200人過剰だというのが行革を標榜する議員の主張でした。これを職員組合を含め市全体の共通認識にするにはどうしたらいいかと常に考えていた。

平成5年9月議会の私の一般質問でかなり前向きな答弁が出ました。そして、翌年2月1日の総務委員会で3期目に入った今は亡き同期の小川和彦議員と「今日の委員会で何か成果を上げたいね」と話して臨みました。大久保慎七市長2期目の任期も残り1年で予算編成も最終局面であり、ここで行革を一歩でも進めなければとの思いがあった。

委員会で市長から、「職員の退職金を支払う自信がない、大変深刻な問題だ」、また、「起債(借金)が認められない状況もある」とかなり厳しい答弁が繰り返された。

また、前年11月、助役を座長に部長職による行財政対策会議を設置した、との報告があったが血を見る改革は内部からでは無理だと私たちは主張した。

私の、外部の専門的第三者機関に委託すべきとの提案に、市長は「(星野市長時代に助役として)行対審のあの紛争の状況は空恐ろしくなる。行対審で外部の委員に大変迷惑を掛けた」、「理論的に他に委託は可能だと思うし、市民参加がいいか、もっと別の方法がいいか十分考える必要がある」との答弁を引き出しました。

委員会終了後、市長室で大久保市長と二人で話し合い、外部の専門的第三者機関に委託することで意見が一致しました。市長の了解を得たことでその足で既に決定している予算(案)に委託費を加えるよう企画財政部長に伝え、担当職員の「金額は?」に私は1千万円を要求しました。

1か月後の定例会に提案された平成6年度予算(案)に行政診断調査委託費として721万円が計上されました。総予算は453億6千万円その内の一般会計312億9千万円と比べて、決して大きな金額ではないが行革に反対する議員の執拗な質疑は続きましたが、予算が可決され(財)日本都市センターに行政診断が委託されました。

翌7年3月、小金井市行政診断調査報告書が(財)日本都市センターから納品されました。その緑の表紙の報告書を私は「小金井市行革のバイブル」と呼んでいました。その調査は事務事業、組織、定数管理等の現状と問題点を客観的な立場から調査・分析したもので、市の財政難の原因は革新市政時代の大量職員の採用にあり、総合的に判断して200人の職員が過剰だとの診断でした。そして、数年後には職員の退職金も払えなくなると警告しています。この報告書は多岐に亘り今でも行政執行の指針として十分通用するものです。

7年4月の大久保市長3期目の市長選挙は前回に続き選対事務局長を任せられ、公約の作成など選挙全体を指揮することになった。市長はやるべきことは分かっていると200人の職員削減を選挙公報に掲載することに消極的でした。しかし、公約にすることで、市民の理解が得られたことになり、職員削減がしやすくなるとの私の主張に、最後は了解してもらい、小金井市初の3選を果たしました。

(つづく)

走り続けた16年(270)

新しい年のスタートに当って

希望に満ちた新春を健やかにお迎えのことお慶び申し上げます。

令和2年からの新型コロナウイルスの感染拡大による混乱は戦後最大のものでした。しかし、昨年5月に制限・規制の解除で普通の生活が戻りました。いかに平凡な日常の生活が大切だったのかを思い知らされました。これからも日常の生活を大切に生きていかなければと思いました。

小金井市の昨年を振り返ると令和4年10月の西岡真一郎市長の突然の辞任で市政は大混乱に陥った。市立保育園の民営化は私が進めてきた施策で、時間をかければ成就できるものを議会が最も嫌う専決処分したことが解せません。さらに、なぜ辞職したのか未だに理解が及びません。

市長選で当選した白井亨市長の公約は市立保育園の民営化の決定を元に戻し、市立保育園を継続させるというものでした。

市長は公約実現のため、専門家による「市立保育園のあり方検討委員会設置条例」を提案したが議会で否決され、公約の実現が遠のく厳しいスタートでした。この公約を今後どう実現させていくかが問われます。

当面、市の最大課題は新庁舎の建設です。それは令和2年3月に市民に対して行ったパブリックコメント(意見聴取)等の市民の声を再考し、時間切れによる見切り発車にならないことを願います。

武蔵小金井駅北口の再開発事業の推進には、全庁挙げて取り組み、是非、完成させてほしいと思います。今がチャンスです。

都市間を繋ぐ都市計画道路3・4・11号(梶野通り)を連雀通りから東八道路までの延伸を小金井市がどうするのかです。府中市側は甲州街道から東八道路まで順調に進んで来ているのです。

自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が捜査対象になっています。国民の政治不信は頂点に達しています。信頼回復には徹底した捜査で、完全にウミを出しきる必要があります。法律を作る議員が金銭問題で法に反する行為は恥ずべきであり、金額の多寡に関係なく到底許されるものではありません。

パーティー資金を還流し、それを裏金とすることなどは人としても恥ずべき行為であることを自覚しなければなりません。

政治の信頼回復には岸田首相が国会議員に配慮した党改革でなく、国民に目を向けた思い切った法改正を行うことです。それが国民の世論となり議員はそれに従わざるを得なくなるのです。大胆な改革は岸田首相にとって歴史に名を残す絶好のチャンスです。

政治家は国民に信頼され模範となり、尊敬される存在でなければならないのです。

スポーツ界からは明るいニュースが多く発信され、多くの人に夢を与えました。

WBCのサムライジャパンの優勝に貢献した大谷翔平選手がメジャーリーグでも大活躍で、年間を通して明るい話題を提供し続けてくれました。それと、将棋界の八冠を独占した藤井聡太7段です。二人とも成果だけでなく目標を定めての努力は人間的にも素晴らしく模範となりました。

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、10月7日パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、イスラエルの報復攻撃が続いています。1日も早い終結を望みます。

(つづく)

走り続けた16年(269)

市の病巣にメスが

私の2年間の市議会議員としての経験から小金井市の財政危機等のガンは維持補修係と施設管理係の2係にあり、これが改善されなければ小金井市の再建は有り得ないと認識していました。しかし、反社会的勢力を思わせるこの部署の改善は困難を極めました。

大久保慎七市長による昭和62年9月定例会で「西部浄水場用地の適正化について」と、「学校施設の管理業務について」の市長報告がありました。西部浄水場用地の適正化を契機に事業の見直しが進み、最終的に維持補修係は民間委託になりました。次は「学校施設の管理業務」についてです。

小・中学校の宿直は若い男性教員が行っていたが、日教組の運動もあり自治体が責任を持つことになり、アルバイトの臨時職員等の個人委託方式で運営してきたが組合の誘導もあり正職化の運動が進む中、46年の革新永利友喜市長の誕生です。48年7月からの30日間の連続の交渉に屈して1施設3名の配置で30施設に90人を正規職員として採用を約束したのです。当面は職員定数条例との関係から意味不明の準職員として配置しました。

このシフトは、1日働いて2日の休みの繰り返しです。その勤務時間も平日は午後4時30分から翌日の午前8時30分までが拘束時間ですが午前0時から6時までは睡眠時間になります。そのため、3日に1度泊まりに行くだけでの職員、とか、月10日の勤務で年収700万円超の警備員も、とマスコミが飛び付く程でした。

その正職化が進まないことから昭和49年5月27日午前9時、登庁する永利市長を市の警備員が多数で取り囲みネクタイや胸ぐらをつかみ足蹴りで左足の打撲は全治3週間の診断がでる負傷となった。しかし、「労使慣行の正常化と、本人の生活権と将来を考えて(法的)手続きはしない」との議会の答弁でした。何と寛大な措置なのか。市長も職員も常軌を逸した、考えられない対応が組合を増長させ市政を誤った方向に向かわせたのです。

52年市議会が職員定数条例を改正したことで96人の警備員が正規職員となりました。

また、新たに採用された警備員もいわゆる「37協定」による同一年齢同一賃金により役職に関係なく年齢で給与が決まる制度の恩恵を受けることになるのです。

さて、問題の市長報告の「学校施設の管理業務について」の内容は、市長が警備員に欠員が生じても補充に応じないことから、組合は欠員部分を超過勤務で埋めることを拒否したため、暫定措置として教育委員会の管理職者が代替え勤務で学校の宿直を行っていることの報告でした。

62年9月定例会の最終日、「学校施設管理に関する決議」が共産党を除く全員の賛成で可決されました。決議の内容は、①部課長による宿・日直は中止、市民の納得を得られる施設管理方法を早期に見出すこと。②施設管理業務を適確に遂行するため分散している施設管理事務室を一か所にすること。です。

私は②に大きな意義を感じていました。それは、天皇とも影の市長といわれるカリスマ的支配の執行委員長が施設管理係の係長として市民や職員の目に付かない個室で信奉する係員を補佐に、当局が特別に優遇していることへの不満からです。

(つづく)

走り続けた16年(268)

組合の民生化が胎動

昭和60年4月、市議会議員になった私は、市民の目の届かないところで行われる団体交渉が朝になろうとも労使交渉が終るまで常に周辺でその成行きを見ていました。組合から不当介入だと抗議を受けたが続けました。

それは、交渉が暴力的にならないことや当局の安易な妥協を防ぐためでした。さらに過去の組合活動の経過にも注目しました。

昭和37年の「37協定」は役職には関係なく年齢が同じなら同じ賃金の年齢給の導入。職務命令違反で懲戒免職になったM組合委員長の復職。警備員の正職化を求め組合が支援する革新の永利友喜市長への傷害事件。その暴力を恐れてか52年に96人が正規職員に。また、ごみ収集等の多摩清掃公社の直営化で100人の職員増と、信じられない採用の連続でした。市民が納めた血税が組合支配の強い非効率的な職員の人件費として使われました。

市議として2年を経た62年4月大久保慎七市長が誕生しました。私が議員として市政に参画する目的は、危機的財政の健全化で、それには全国ワーストの人件費の改善が必須です。そのためには組合主導から民主的な労使関係の構築のため、大久保市政の12年間も私は労使交渉を常にチェックし続けました。

組合の指導者はカリスマ支配のM執行委員長で影の市長とも天皇とも言われており、それを信奉する職員も少なからずいて、反社会的勢力と比喩される程に尖鋭化していたのです。その中核をなすのが建設部維持補修係や施設管理係など現業職が主で、それは、想像を絶するものでした。

大久保市長就任5か月後の9月定例会で計らずも問題の「西部浄水場用地の適正化について」と「学校施設の管理業務について」の市長報告がありました。

「西部浄水場用地の適正化」は、多摩地域の安定給水のため小平市上水南町3にある都水道局用地に2万トンの配水池を築造するため当該地東側にある市建設部資材置場の返還要求についてでした。

この用地は市が配水池用地として取得し、その一部を資材置き場として使用していたものを、49年、水道施設等を提供することで都の一元化に加わりました。しかし、資材置場は使用許可の契約もしないまま済し崩しで使用していました。

建設部維持補修係は40人前後の職員を擁し、中堅建設会社以上の重機も保有し、小金井建設(株)と揶揄される程でした。典型的非効率で無駄な事業の執行を続け、他市にある資材置場の管理も不十分で最も改善が必要な職場の一つでした。

都の強硬な返還要求に、職員組合は確保を主張したが、市長は水道水の安定供給の必要性から代替地の確保に努めました。その結果、梶野町4に借地し移転しました。

私の市長時代、この問題のある職場は民間委託を決めて実行しました。現在、この部署の正規職員はゼロになっています。市の行政改革の一例であり、これにより、職員組合の民主化も進みました。

また、梶野町の資材置場も返還し、新小金井駅東の狭い市有地に移っています。

現在、都水道局上水南浄水場の配水池の上部を市が借用し、小金井市テニスコート場として7面の人工芝のコートやクラブハウス、シャワー室や談話室等を備え、多くの市民に利用されています。

(つづく)

走り続けた16年(267)

六代目市長に大久保慎七氏

昭和60年3月31日の定年退職制度の導入で33人の職員が退職。その殆どが現業職員で職員組合は違法なストや超勤拒否を交渉材料に暴力的な欠員補充要求で、2期目就任早々の保立旻市長は6月12日、5名の現業職員の採用で組合と妥結。安定多数の与党体制に早くも亀裂が入った。

また、昭和61年9月定例会に「老人入院見舞金の支給に関する条例の制定」が与党の一部も含めて議員提案された。年間の財政負担は約400万円のこの条例案に保立市長は「私の政策的見地と相入れない」とし、国や都も、老健法上問題があるとの見解だが12月定例会で多数で可決。これに市長が再議(拒否権)に付したことから12月定例会が越年、異例の67日間に及ぶ12月定例会が2月12日午後5時の時間延長の議決に自民、公明、民社と市長もボイコット。2年続けて12月議会は流会となった。これにより「老人入院見舞金の条例」は審議未了で廃案になったが、市長が辞意を漏らした。その夜、私は同僚職員と二人で市長宅で慰留に努めたが辞意は堅く、夜中に市長宅を後にした。

翌日13日午後4時市長は鈴木一雄議長に辞表を手渡した。

辞意前の2月2日、小金井市も構成する公立昭和病院の総務部長が汚職で逮捕される不祥事に対する対応や、2月3日の高尾山での節分祭に参加した際、転倒し足を骨折し、松葉杖を使う状況で心身とも疲れきっていたことも引き金になった。

保立市長の任期途中の辞職に、1期目前半の経験不足もあり、与党の一員として責任を果たせなかったことに忸怩たる思いでした。

保立市政の1期半6年間も、革新市政時代に負った人件費問題の改善には至らず、自らも辞職の挨拶の中で不十分だったことを認め残念がっていた。

自民党は再三の市長候補の選考委員会を開き、大久保慎七氏の擁立を決した。大久保氏はその要請の1週間ほど前に「大久保税務事務所」の看板を自宅前の連雀通りに出したばかりだったがその看板は黒のビニールで覆われ、その後、使われることなく撤去された。

大久保氏は3年間のシベリアでの抑留から引き揚げ、24年3月小金井町役場に入所。独善的な組合に迎合しないことから保守反動と目の敵にされていたが、建設、総務部長等を歴任、革新の永利友喜市長2期目半ばの昭和52年、二度にわたり林茂夫企画部長と助役と大久保氏の教育長を抱き合わせの議案が作成されたが、職員組合が納得しなかったことからか正式の提案にはならなかった。

その後、54年6月、保守市政の星野平寿市長と、次の保立市長の助役も務めていた。
 
2年4月26日に執行された市長選は二代連続で途中辞職の自民党には厳しい選挙となったが自民党推薦の大久保候補が1万4千468票、社会党の田中二三男候補が1万2千919票、共産党の小柴作一候補4千964票で大久保氏が当選した。この結果に対して、その2週間前に行われた都知事選挙での小金井市での得票は自民の鈴木俊一1万8千48票、社会の和田静男7千198票、共産の畑田重夫7千288票だったことから、この統一地方選挙で全国的に票を伸した共産党の票が小金井市の市長選で激減したことから、堅いはずの共産党の2千票が何処へいったかが巷の話題となった。

(つづく)