赤字再建団体への危機

平成11年４月25日の市長選挙で当選が確定し、１時間後には任期に入るという慌ただしさでの中で１日目がスタートしました。

都の行政部から、明後日の午後、２時間ほど時間を取って欲しいという予定が入りました。行政部は市区町村の行政運営に関する助言や連絡調整等が所管であり、多摩各市に対しても財政等大きな権限を有しています。

予定通り28日午後１時30分、行政部長の松澤敏夫氏、地方課（現・市町村課）の松本義憲課長等６名の都の職員が来庁しました。

まず、型通りの挨拶の後、出た言葉は「小金井市の財政は極めて厳しい、このままでは自治体としての存続すら危ぶまれる」ということで、赤字再建団体に陥る可能性があるということでした。

小金井市の財政は、平成元年度からの10年間、課題の人件費比率は平成４年度の蛇の目工場跡地を購入し予算規模が膨らんだ年を除いて、常に30％台で多摩平均を10㌽以上も上回っていました。また、平成６、７年度は財政の弾力性を示す経常収支比率は全国ワースト１位、さらに、平成７年度からは人件費が100億円を超え、９年度は退職職員の退職金が払えず、借金をして支払うという厳しい状況が続いていました。（ちなみに、私の市長最後の平成27年度の人件費は約60億円で就任時比40億円減、人件費比率は32・３％から15・33％と半減しました）

そして、平成10年度、大久保慎七市長は退任の１か月前の３月30日、平成10年度一般会計補正予算（第７回）を議会の議決を得ず、市長による専決処分しました。これは、都の指導によるもので、税の減収に対し歳出の増加により一般会計が赤字になることを回避するため都の支援を受けるとともに、特別会計への繰出しを止めるなどして特別会計を赤字にして一般会計の赤字は回避されました。これを指導したのが、行政部であり地方課だったのです。赤字再建団体に陥る程の赤字幅ではないのですが、危機的財政状況を新任の市長に認識させることが目的で設定された会議のようでした。

市議会でも赤字再建団体の議論はありましたが、再建団体に陥れば、国の管理化で指導・監督を受けて財政再建を進めていくことになります。それは、実質的に地方自治でなくなり、再建計画に基づく厳密な予算が組まれ、保育料や国民健康保険税など公共料金の値上げ、独自の福祉施策の廃止・縮小、建設事業の中止・延伸、職員や人件費の削減など、市民にはサービスは低下し、負担は増加することになります。

私は市の財政状況は十分に理解しており、自主再建のため全力を尽くすことで都は特段の協力依頼で、応えてくれました。

【今、市政で何が】

市議会第１回定例会は、今期を４日延長し３月28日の最終日、西岡市長は「令和３年11月以降、庁舎等複合施設建設事業等の具体的な方針が提示できなかったこと、また、今定例会の議会日程に影響を及ぼしたことに、市長としての責任を明確にするため」とし、自ら４月分の給与を10％減額する条例を提案し賛成15で可決されましたが、７人の議員が反対してます。責任を取るというなら中途半端な提案でなく、全会一致になるよう思い切った提案が必要だったのではないでしょうか。

（つづく）