市長辞職、行対審査 答申なし

昭和51年以来人件費比率全国ワースト１位を続け、非常に厳しい財政状況にある小金井市政。その改善を求める市民の声を受けて昭和54年５月星野平寿市長が誕生しました。

政策の目玉は市民による「行財政対策審議会（行対審）」の設置でした。当時、市民により行政全体にわたってチェックすることは全国でも例がないとして注目を集めました。

市職組は人件費問題に切り込む答申の阻止と、革新諸団体はこれが全国への波及を阻止するための反対運動は過激でした。

星野市長は行対審の答申を尊重し各種事業を見直し改善を図っていくとし、設置反対の側は、議会や労使交渉の中で市長が言いにくいことを審議会に言わせる、つまり市長の隠れミノだという批判を繰り返していました。

６月議会に提案した行対審設置条例は議論百出の末、９月議会で可決されました。

12月22日、第１回の行対審が大混乱の中で開かれました。その後も混乱の続く中で審議会が続けられました。問題は審議会の傍聴のあり方でした。

懲戒免職から復職した組合委員長を先頭に傍聴席に入りきれない程の職員等が押しかけ委員を威嚇し、野次等で議事を妨害することの繰り返しでした。

また、市職組は反対運動として、行対審委員宅に抗議のハガキを送付しました。私も委員の自宅に送られた手紙の束を見せてもらいましたが、家族には委員を継続していくことに不安を感じさせる内容のものでした。

55年５月28日に開かれた４回目の審議会は公会堂の会議室が狭いことから傍聴が認められなかったことで会場は大混乱、ドアをドンドン叩くやらシュプレヒコールを上げるなど話が聞き取れず結局流会になりました。この様な状況においても当局は組合の報復を恐れただ見ているだけで注意することすらできない状況でした。

11月13日の審議会では、見城一委員から答申のたたき台とも言える「事務事業に関する私見」が提示されました。それらを受けて11月20日からの審議会で「答申づくり入る」ことを決定しました。この「見城私案」は市の目指すべき行政改革を具体的に提示した議論に値するものでした。しかし、結局行対審が答申を出すことはできませんでした。

審議会委員は、会議を混乱させる職員等を指導できないことや、会場の休館日に日程を入れる不備等、また見城私案が公になる前に反対派に渡ってしまうこと等から当局に対し強い不満と不信感を抱いていたようです。

12月８日に開会した定例会、12日の佐野浩議員の一般質問で、10月８、９日に北海道釧路市で開かれた全国市長会が主催する全国都市問題会議に公務出張の星野市長が会議に参加せず、市の広報課も４日間の行動が確認できず、女性の同伴あったことが明らかになったことで議論は紛糾。

16日、星野市長は鹿野勇議長に一身上の都合を理由に辞表を提出しました。そのため議会は会期を繰り上げて12月17日、本会議で星野市長辞任の挨拶をもって閉会しました。

しかし、その数日後の19日星野市長から異例の「辞職願いの撤回」が出され、法的問題が無いことからそれが受理され元に戻りました。これにより小金井誕生以来の大混乱の始まりになりました。

（つづく）