コロナ禍と新庁舎問題

新型コロナウイルスの感染拡大は、人類がその長い歴史の中で様々な危機を乗り越えたことでしょうが、全世界のあらゆる国の人々が同時に打撃を受け、これ程に生命と日常生活が脅かされるということは過去に例のないものと思われます。

拡散はワクチン接種の進んだ先進国から発展途上の国へ。国内においては都心部から地方へも広がってます。現在、三度目の緊急事態宣言となり、それが再三の延長となっています。さらに、国内外において感染力の強い変異型ウイルスの猛威が広がっています。

このコロナ禍による経済と生活の再建に向け、社会全体が協力し合うことを柱に「誰もが安全で安心して暮らすことのできる社会の実現」のため、世界中が協力しあう必要性を感じています。

今、望まれるのは一日も早くワクチン接種が完了し、幼児から高齢者までのマスク姿の異常な状況にピリオドを打ち、元の普通の生活に戻ることです。

このコロナ禍により経済状況は激変しており、小金井市財政に与える影響も非常に大きく、当局は令和７年までの５年間の歳入減は61億５千万円であり、その不足分は財政調整基金（預金）の取り崩しで賄うとしてます。

令和２年11月19日に開かれた市議会「庁舎及び福祉会館建設等庁舎特別委員会（庁特）」で、驚くような事態が報告されました。

それは「令和２年８月に公表した本市の防災マップに掲載している浸水予想区域図に対応した庁舎機能の確保について、現在検討しているところです」というものでした。

この浸水予想区域図は、令和元年６月27日に東京都から通知されたもので「新庁舎建設エリアの建物部分、駐車場、広場の部分が１メートルの浸水深となる」というものです。

４か月後の令和元年10月31日に、市と設計事業者とＣＭ（コンストラクション・マネージメント）事業者による「機械設備分科会」でこの情報は共有されるが、報告は公にされず、具体的に対応されることもない中で、令和２年２月、基本設計が完成し、さらに、令和２年６月、実施設計に入ったのです。

ＣＭとは、市には技術系職員が不足し、大規模な事業の実績もないことから、知識や経験の豊富な専門家に、本事業を包括的に管理運営してもらうため委託した事業者です。

問題は、令和元年６月に情報を得ていたが、それを議会に報告することもなく着々と事業を進め、市長は「令和２年11月以降は設計変更はできない」とまで発言しています。

令和２年８月、外部から「新庁舎に浸水の危険性はないか」との問合わせで、市当局はここで設計上の対応策を取らざるを得ないとの認識に立ち、その検討に入ったのです。

その結果が令和２年11月19日の市議会での報告となりました。

令和３年第１回定例会に、浸水予想区域図の改定に伴い、新庁舎・新福祉会館の浸水対策等を講じるため、実施設計の見直し業務を委託するため、約１千800万円の補正予算が３月８日市議会本会議で可決されました。

また、基本設計の作成中に設計事業者もＣＭも情報を共有してたにもかかわらず適切な対応もせず、１千800万円の設計変更の費用を小金井市だけが請求通り全額を負担することも問題です。

（つづく）