走り続けた16年(202)

「今、市政で何が」

9月の市議会定例会で、令和2年度の一般会計決算が審査されました。この結果、認定に賛成の議員は4人、反対議員が18人で不認定になりました。

決算審査は、その年度の行政が適正に執行されたか否かが問われるもので、4年連続しての不認定は異常な状況であり、過去に例のないことです。

昨年、世界中を震撼させ、今も続くコロナ禍が市民生活に大きな影響を与えています。国も都も支援策を打ち出しますが、市の対応策は必ずしも十分といえる状況にはありません。令和2年度の一般会計でのコロナ禍における市の独自策は、コロナ禍で中止になったイベント等の不用額、6千600万円をそのまま回したに過ぎないのではないかと議会で指摘される程度です。

都市間競争が叫ばれる中、隣接の武蔵野市は当該の令和2年度で約7億6千万円、本年度はくらし地域応援券の発行などで23億円が予定されており、この2年間で30億円が「市民の暮らしとまちの経済を守り、まちの活力につなげるための支援策」として予算化されています。西岡市長の唱える「住んで良かったと言われる小金井市」とするには、今こそ社会的弱者といわれ、声の出せない人々への独自策としての予算措置が必要です。

さらに、不認定の理由の一つは新庁舎建設問題にあります。西岡市長は市長選挙で「庁舎、福祉会館、図書館など6施設復号化は67億円で、新たな市民負担はない」と公約して当選しました。5か月後に「4施設に変更は私のゆるぎない方針」と断言。それが、5か月後には「ゼロベースで見直す」に変わりました。市民の期待を集めた超目玉公約の図書館は消えてしまいました。「67億円は建設費だけである」としていますが、図書館を除いても84億4千万円であり、設計等を含めた総事業費は112億円に膨れ上がり、その74%は借金で「新たな市民負担はない」と到底いえる状況ではありません。もし、図書館も入れれば選挙公約を100億円以上もオーバーすると思われます。選挙公約とはいったい何なのか。

市が基本設計の予算を提案できないことから、平成30年9月、市議会6会派12議員による非公式の提言があり市長はこの提言を参考に調整したものを、基本設計の選定に示しました。この整備方針を市長や与党系議員は市長案ではないと主張しますが、政策決定は市長の専権であり、自らの政策意思に反する内容ならば、それは拒否することになります。議員や市民の提言を参考にしても、決定すればそれが市長案なのです。市長に付与された権限と責任とはそういうものなのです。

議会は昨年3月の定例会から毎定例会に、コロナ禍での市民生活優先と、財政見通しを立てての庁舎建設を何度も求めています。しかし、結局議会の指摘に耳を貸すことなく、9月議会でも最終本会議で再度、新型コロナ感染拡大が市政に与える影響を考慮し新庁舎等建設の見直しを求める決議が賛成16、反対6で可決されました。

庁舎建設に反対の議員は一人もいません。この空前のコロナ禍による税収不足や建築資材の値上がり、市民生活など懸念されます。市長は一度立ち止まり、市民や議会の声に耳を傾けることが、結果的には早期の竣工になると思われます。

(つづく)