「今、市政で何が」

９月の市議会定例会で、令和２年度の一般会計決算が審査されました。この結果、認定に賛成の議員は４人、反対議員が18人で不認定になりました。

決算審査は、その年度の行政が適正に執行されたか否かが問われるもので、４年連続しての不認定は異常な状況であり、過去に例のないことです。

昨年、世界中を震撼させ、今も続くコロナ禍が市民生活に大きな影響を与えています。国も都も支援策を打ち出しますが、市の対応策は必ずしも十分といえる状況にはありません。令和２年度の一般会計でのコロナ禍における市の独自策は、コロナ禍で中止になったイベント等の不用額、６千600万円をそのまま回したに過ぎないのではないかと議会で指摘される程度です。

都市間競争が叫ばれる中、隣接の武蔵野市は当該の令和２年度で約７億６千万円、本年度はくらし地域応援券の発行などで23億円が予定されており、この２年間で30億円が「市民の暮らしとまちの経済を守り、まちの活力につなげるための支援策」として予算化されています。西岡市長の唱える「住んで良かったと言われる小金井市」とするには、今こそ社会的弱者といわれ、声の出せない人々への独自策としての予算措置が必要です。

さらに、不認定の理由の一つは新庁舎建設問題にあります。西岡市長は市長選挙で「庁舎、福祉会館、図書館など６施設復号化は67億円で、新たな市民負担はない」と公約して当選しました。５か月後に「４施設に変更は私のゆるぎない方針」と断言。それが、５か月後には「ゼロベースで見直す」に変わりました。市民の期待を集めた超目玉公約の図書館は消えてしまいました。「67億円は建設費だけである」としていますが、図書館を除いても84億４千万円であり、設計等を含めた総事業費は112億円に膨れ上がり、その74％は借金で「新たな市民負担はない」と到底いえる状況ではありません。もし、図書館も入れれば選挙公約を100億円以上もオーバーすると思われます。選挙公約とはいったい何なのか。

市が基本設計の予算を提案できないことから、平成30年９月、市議会６会派12議員による非公式の提言があり市長はこの提言を参考に調整したものを、基本設計の選定に示しました。この整備方針を市長や与党系議員は市長案ではないと主張しますが、政策決定は市長の専権であり、自らの政策意思に反する内容ならば、それは拒否することになります。議員や市民の提言を参考にしても、決定すればそれが市長案なのです。市長に付与された権限と責任とはそういうものなのです。

議会は昨年３月の定例会から毎定例会に、コロナ禍での市民生活優先と、財政見通しを立てての庁舎建設を何度も求めています。しかし、結局議会の指摘に耳を貸すことなく、９月議会でも最終本会議で再度、新型コロナ感染拡大が市政に与える影響を考慮し新庁舎等建設の見直しを求める決議が賛成16、反対６で可決されました。

庁舎建設に反対の議員は一人もいません。この空前のコロナ禍による税収不足や建築資材の値上がり、市民生活など懸念されます。市長は一度立ち止まり、市民や議会の声に耳を傾けることが、結果的には早期の竣工になると思われます。

（つづく）

これでいいのか小金井市政⑤

平成31年度一般会計予算等を審議する、最も重要な平成31年第１回市議会定例会が２月20日に開会され、「市長に支給する給料を減額する条例」を西岡真一郎市長は提案しました。これは「社会福祉委員への報酬の誤支給に係る一連の事務手続きに関して適切さを欠いたことに対して、市政執行の最高責任者としての責任を明確にする」というのが提案の理由ということです。

誤支給が公になった昨年の第１回市議会定例会で、その議論の結果、法に基づく監査請求や市議会での事務検査が、議会の議決を経て実施されました。

監査委員の監査報告も議会での事務検査の報告も、非常に厳しく指摘する内容となり、それを受けて西岡市長自らの減給条例提案となったものです。

しかし、その提案理由は「市政執行の最高責任者としての責任」としていますが、これは職員の適切さを欠いた行政執行に対し、市長が責任を取るというのが一般的なパターンであり、今回はこのケースは該当しないと思われます。それは、市長自らの政策判断の過ちによる、責に帰する問題だからです。

それは、社会福祉委員に対して条例で定めた額より少ない額での誤支給が分かっていながら隠蔽し支給を継続する中で、虚偽公文書作成・同行使罪の構成要件に該当すると思われる行為を指示した市長の責任は極めて重いものと言わざるを得ないのです。

西岡市長は昨年の第１回定例会で、この誤支給が問題化されたことから５％の減給条例を提案しましたが、その後、撤回しました。そして、今回は減給率を30％にアップしての提案となりました。

提案に当たって、最高の減給率だと説明されたとの声が漏れ伝わってきますが、昭和61年第４回定例会で、当時の市長は中間処理場の管理運営や、児童措置費の改正問題に関し、その対応に慎重さを欠いたことを反省し行政運営の最高責任者としての責任を明確にするため、給与を40％減額しています。

また、本年豊島区議会第１回定例会で、高野之夫区長は、職務外での犯罪で逮捕された職員を懲戒免職にするとともに、区長が関わることは全くないが、区長としての監督責任を痛感している、と区民に謝罪し、区長の３月の給料を50％減額しています。

この種の減給に係る議案は本会議で即決するのが慣例ですが、市長から監査結果等を受けての説明がされないこともあり、今回は総務企画委員会に付託され委員会での質疑後、可決されています。

私は、この30％が高いか低いかの判断に迷うところですが、減給条例を出したからいいのでなく、市長自身が犯した過ちに対して、市報等を使ってでも市民への率直な反省の言葉が必要ではないかと思うのです。

職員等が行政を執行するには法律や条例等に基づいて行うのが公務たる基本であり、今回のこの事案はそれに反する行為で極めて残念なことです。また情報公開の立場からも、隠蔽していたその態様は市民への背信行為ではないでしょうか。

（つづく）

これでいいのか小金井市政①

昨年３月、平成30年第１回市議会定例会は、民生委員・児童委員等によって構成される社会福祉委員への報酬の誤支給問題が大きな問題となりました。

この社会福祉委員報酬の誤支給には大きく三点の問題がありました。一点目は、平成５年の条例改正時、当局も議会側も改正前の月額９千４００円から１万円に改正するという認識の下で議案資料や判断材料も１万円でした。しかし、誤って条例本体の改正案には１万１千円と誤記されていました。行政も議会も誰もその誤記に気付くことなく議決されました。しかし、誤記であっても議決された条例が正当と判断されることになります。それに気付かなかったことから、給与条例主義に反して１万円の支給となってしまいました。

二点目は、条例では１万１千円と規定していながら、実際には条例に反し24年間にわたって１万円しか支払われなかったことです。条例に反した支給が発覚したのは、新たに社会福祉委員になられた方から、支給の根拠を尋ねられて、そこで初めて職員が気付くことになりました。

三点目の問題は、平成29年５月16日に過ちが発覚したにも関わらず、その後、９か月も公表せず秘匿し続け、そのまま条例改正もせず行政執行を継続してきたことです。

一点目は、私も議員として議決に関わっていたこと、二点目は市長として16年間この過ちに気付かなかった責任があり、それなりの対応はさせていただきました。

問題を複雑にしたのは三点目です。事務処理上のミスであったことを認めて公にすれば、不注意による過ちで終えたと思われるものを、へたに細工をしたため問題を大きくしてしまった感があります。稚拙な行政執行と言わざるを得ません。９か月間も公にしなかった理由は、詳細な状況把握や原因究明、そして、対象者への対応について慎重に検討をしたため、とありますが、それは、後から付けたような理屈としか考えられず、事態の公表と同時並行して調査すべきであり、「過ちを改むるに憚ることなかれ」です。

その間、顧問弁護士からのアドバイスも無視し、監査委員への報告も押さえ込み、市民代表である市議会への報告もさせないという状況なのです。これが現在の西岡市政の情報公開の対応と考えるべきかもしれません。この問題が９か月も公にならなかったことに、驚きを禁じ得ません。

これらを解明し、市長による一連の事務手続きが法律、条例、規則等に照らし適正だったかを調査するため、市議会は議員案とし、社会福祉委員への報酬誤支給問題に係る監査請求と法に基づく事務検査が、反対もなく全議員の賛成で可決されました。また、社会福祉委員の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議は与党と目される５人だけが反対しましたが賛成多数で可決されました。これが３月議会の経過の一部です。

国の公文書の改ざんや隠ぺい等々により、国民の行政に対する信頼が揺らいでいますが、私たちの最も身近な市政においても似たようなことが行われたことは残念です。

（つづく）

置き去られた乳児②

今から14年前の平成16年３月19日の夜、本町５丁目の教会の玄関前に生後間もない乳児が遺棄され、救急車で病院に収容されました。遺棄された女の子は食欲もあり元気で可愛くて、その季節から看護師から「はるちゃん」と呼ばれて可愛いがられていました。私も病院で面会の度に抱っこさせてもらっていました。

戸籍法第57条によれば、遺棄された乳児が発見された場合、その地の首長は、氏名をつけ本籍を定めなければならない、と規定されており、私は苗字と名前を付け、本籍を定めさせていただき、届け出を済ませました。

警察が早く母親を見つけることを願っていました。警察は、母親が名乗り出るのを期待しながらも、防犯カメラの映像をチェックするなど内偵捜査が進められていましたが、なかなか捜査が進まないことから25日公開捜査に踏み切りました。私はＡちゃんのお母さんを探すこと、警察は保護責任者遺棄容疑での捜査でした。しかし、母親を捜し出すことができませんでした。

Ａちゃんは体調も良く、何の問題もなく１週間後、元気で退院し乳児院に移りました。

この時期は市議会定例会が開会中で、平成16年度一般会計予算が審議されており、23日の予算特別委員会（予特）の採決では可否同数となり、委員長裁決で予算が可決されました。そして、最終本会議は予特で賛成票を投じた委員長が加わることから可決されるものと信じていたものが、25日朝、予特で賛成した一議員から「予算には賛成できない、退席する。」という内容の電話でした。私は驚き懸命に説得したが無駄でした。議長を除く23議員で一人退席すれば予特の結果から、11対11と賛否同数になり議長裁決になります。議長は共産党であり、共産党は武蔵小金井駅南口の再開発や東小金井駅北口の区画整理などの街づくりに反対であり、予算は否決されてしまうからです。大久保伸親副市長をはじめ管理職も八方手を尽くしたが、当該議員の意思は変わらず予算は否決され、４、５月２か月の暫定予算となりました。

予算否決により小金井の街づくりは完全に暗礁に乗り上げてしまいました。そのストレスからか胃潰瘍で苦しむことになりました。

その様な混乱が続くことから私は、Ａちゃんの件に関しては、福祉推進課長補佐の坂田米子さんに対応してもらうことにしました。（坂田さんは数日後の４月からは課長となり平成19年４月からは収入役に代わる会計管理者として、小金井市初の女性部長になりました）

また、その後、５月の市議会臨時会でも予算が否決され、私は、南口の再開発等に関し「市民の信を問う。」と市長を辞職して再選挙に臨みました。この件に関しては後日詳しく報告いたします。

当時、私にとって乳児院でＡちゃんに会うのが大きな楽しみになっていました。

（つづく）

西岡市政、折り返し点を経て⑥

西岡真一郎市長が市長に就任し約２年４か月が過ぎ、その選挙公約を見直してみます。

まず、「蛇の目跡地に市庁舎、福祉会館、そして、図書館等６施設を集約して改修費＆維持管理費を削減し、新たな市民サービスの財源にします。」と公約しました。さらに、「それには新たな市民負担はない」というものでした。しかし、選挙における市民との約束は１年も経たないうちに破棄され、雲散霧消となりました。

また、本年８月末に契約期限を迎える第二庁舎の貸借について、今後の契約期間を何年とするかも課題です。それによっては、平成26年９月に所有者と市の間で第二庁舎の売買が合意されていたことから、その取得費とリース料とが比較されることになるからです。

西岡市長は「第二庁舎は新庁舎竣工後は所有者に返還する」との考えを強く示しています。これでは、これ以外の選択肢は考えられず、市益を第一に考えた時、状況の変化等に適切に対応するため、前置きとして「基本的には」とし、柔軟に対応できる状況にしておくべきでした。そのため、第二庁舎は民間不動産業者間で転売されても市は蚊帳の外に置かれてしまうのです。

公約にある「真の行財政改革なくして未来はつくれない」と言うが「真の行財政改革」とは何なのか。また、公約にある税収増、経費削減、不要事業廃止で40億円規模の財源確保、の進捗は。市民力結集の成果は。子育て環境日本一や新しい自治体経営に挑むなどと唱えたことに期待する市民に対し、スローガン政治に陥らないためにも、自ら公約の達成率等、その評価を中間報告することを希望するものです。

「今、市政で何が」

平成30年第１回定例会は「特別職（社会福祉委員）の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議」を賛成17反対５で可決し、閉会しました。

社会福祉委員の報酬について、平成５年の条例改正時に誤りがあったことが昨年５月に事実が判明したが、条例に規定された金額を支払うべきとの意見を封印し、事実を囲い込み公にするのが９か月後とは異常であり、到底容認できるものではありません。

私は、平成５年の条例改正には議員として、平成11年からは市長としての私の責任は回避しませんが、行政執行の手法は相容れるものではありません。

この問題は、今後市議会で詳しく検証されることになります。

また、福祉会館跡地に設定されていた地上権の解除に伴う清算金に対して、市の対応の稚拙さから住民訴訟に発展しています。

さらに「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」の提案姿勢です。長い準備期間があったにもかかわらず、議会に送付されたのは、議会開会後、担当委員会開催の直前であり、議会の反発を招きました。

この様に、行政執行上の不祥事が頻発することは問題であり、それが、西岡市長への問責決議になりました。

（つづく）