市議会議員、そして、市長として③

本来、住んでいる自治体によって市民サービスに優劣があってはならないことです。

昭和59年度一般会計決算は小金井市民一人当たりの個人住民税が651市で５位、多摩地域では武蔵野市に次いで２位の納税をしながら、市民サービスは近隣市と比較して大きく劣っていることに市民は怒らなければなりません。まして、その原因が人件費にあり、その比率41・２％は全国ワースト１位なのです。市民のための市政とは到底いえない行政が長い間続いていたのです。この状況を打破するため、昭和60年に予定される市議会議員選挙に、立候補する決意をしました。

昭和58年の土屋正忠氏の武蔵野市長選挙や、就任直後、大混乱の中での高額退職金是正の公約を果たす土屋市長の言動を目の当たりにし、私は市政は変えられるし、小金井市政も変えなければならないと確信しました。

小金井市に転入し10年が過ぎたとはいえ、親戚一軒友人一人いない町に越してきての選挙は厳しいものがありました。相談する人もいない中、ひとりで決断するのです。

昭和60年の新年を迎えるに当たり、その年賀状に立候補を決意したことを表す文言を記載しました。しかし、それを投函する勇気が出ず毎日年賀状とにらめっこが続きました。そして、元旦に届くタイムリミットの日、もう後戻りはできない、と自らに言い聞かせ、ポストに入れました。

新しい年を迎え、地域の有力者や市内４か所に加入している商店会の役員を訪ね、私の考えに理解を求めることから始めました。知名度が全く無く、話を聞いてもらえれば上出来と言う状況でした。その様なとき、市議会議長も務められ、地元で非常に信頼の厚い大久保耕吉氏の支援が得られたのです。

大久保氏からは「稲葉さんは地元に溶け込んでいます。郷土を愛する若い政治家が育つことに期待しています。緑町の地域代表として頑張って下さい」とのメッセージはすぐにリーフレットに使わせていただきました。

また、２年前に武蔵野市長に就任し、飛ぶ鳥を落とす勢いの土屋正忠氏の応援もいただくことで泡沫候補からは脱却しました。

私の選挙公約は行財政改革が主体です。それは、職員定数の削減、給与制度の是正、業務の民営化の推進、昼休みの窓口業務の開始等、活力ある市役所づくりです。また、三鷹—立川間の高架化や駅周辺整備など街づくり、教育や環境問題、そして、情報公開を積極的に行うことを約束しました。

自分の日頃の持論をマイクを通して言えることは大変に気持ちの良いことですが選挙の結果については非常に不安でした。多くの候補者の選挙戦での訴えは行財政改革でした。

選挙戦残り１日となった金曜日夜、土屋市長と票読みをしました。少ない票田を積み上げた結果、１千150票で中位で当選と判断しました。その時の土屋市長のメモは今でも大切に保管しています。

３月31日が投票日、翌日４月１日の開票で、私の得票は１千151票、19位で当選させていただきました。

市議選が終えて間もない５月は市長選挙です。自らの公約実現には保立旻市長の再選がどうしても必要です。

（つづく）

苦闘する庁舎問題㉑

一昨年12月の市長選挙で当選した西岡真一郎市長は新庁舎等の建設問題について、選挙公報で「蛇の目跡地に６施設を集約して改修費＆維持管理費を削減し、新たな市民サービスの財源にします。」と公約しています。

「６施設とは本庁舎、第二庁舎、本町暫定庁舎、福祉会館、前原暫定集会施設、そして図書館の６施設を集約して建設する」というもので、建設は、67億円で完成でき、新たな市民負担はなく、財政問題と切り離してできるというものでした。６施設といっても実質は、庁舎、福祉会館そして、図書館ということになります。

就任した西岡市長は１月の初議会で「６施設複合化は直近の民意であり、市長選挙に掲げた政策をご信任いただいた以上、それを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい。」と公約の実現を力強く宣言しました。

しかし、５月にはその公約や発言を撤回し、図書館等を除いた「４施設の早期実現を優先することを、私の揺るぎない方針とする。」と議会で明言しました。さらに、その４か月後の10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民、議会、行政が一体となって、進む方向を定めます。」に変わりました。

その都度、発言の「言葉」は美しく力強いのですが、度重なる変更に、これが責任ある、誇りの持てる市政といえるのか疑問を持たざるを得ません。

公約の変遷について、市民に丁寧に説明する必要があるのではないでしょうか。

子どもたちが「選挙と政治」について学ぶ時、この様な選挙公約の変遷は教育上どのように教えられるのかも気になるところです。

現在、新庁舎と新福祉会館についての議論は進んでいるようですが、選挙公約の大きな目玉であった図書館の建設のスケジュール等、計画の具体化が全く見えません。期待の大きさから、これも早急に示す必要があるのではないでしょうか。

平成23年４月、佐藤和雄市長が市長に就任し、最初の定例会で選挙公約にある、「ごみ処理４年間で20億円のムダ使い」と主張した件や市民交流センターの取得について質疑が集中し、佐藤市長は公約の変更をしました。

定例会後、「民主党・社民クラブＮＥＷＳ」が「平成23年第２回定例会（６月議会）報告号」として発行されました。その報告号では、「民主党・社民クラブは、佐藤市政の提唱する子育タウン・環境先進自治体（エコタウン）を目指す方向性は支持できますし、いたずらに市長と対立し、市民不在の不毛な争いを続け、市政を混乱させるつもりはありません。しかし、選挙公約は重要であり、就任して間もないにもかかわらず安易に変更するのは、市民有権者を愚弄した行為であると主張します。」と佐藤市長を厳しく批判しています。

私は、佐藤市長のムダ使いの選挙公約変更に対する、民主党・社民クラブの議員の主張は一定の見識であると思います。ただ、それは、誰が市長であっても同じことが言えるかが問われることになります。

（つづく）

苦闘する庁舎問題⑳

２年前の市長選挙の争点はやはり庁舎問題でした。

西岡真一郎市長の市長選挙における法定ビラ２号には、「平成４年に蛇の目ミシン跡地を約120億円で購入したのに新庁舎を建設せずに家賃がかかるリース庁舎（第二庁舎）を使い続け、突如としてリース庁舎を購入する案を示し、すぐさま撤回するなど迷走が今も続いています。」とあります。この文言を信じて選挙した有権者もいたことでしょう。

しかし、これは当時の状況を的確に把握して判断した、責任あるものとは思えません。

庁舎建設予定地として蛇の目工場跡地の取得には、なけなしの40億円の基金（貯金）をはたいて頭金にし、残り80億円は市に代わって小金井市土地開発公社の借金により取得したものです。

その後、バブル経済が崩壊、市税収入が激減する中で、社会保障費は増加の一途となり、庁舎用地取得の年賦に大久保市政は非常に苦慮してきました。

そのような中で、平成７、８年度は市の財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、全国660余市の中でワースト１位になるほど最悪でした。そのため、平成９年度は定年等で退職する職員の退職金の財源も完全に枯渇し、全国にも例のない借金（退職手当債）で支給するという事態にまでなりました。

さらに、同年度は蛇の目跡地取得の年賦も返済不能に陥り、平成10年度も同様に元金を据え置き、利息の１億円だけを支払うという状況でした。

平成11年４月、私が市長に就任した時、蛇の目跡地の残債は約50億円でした。そこで、返済期間を平成23年度までに５年間延伸し、年賦金の４億６千万円を３億５千万円に減額してもらい、返済を再開しました。

当時、庁舎建設に認められる起債（借金）の充当率は50％であり、建設費の半分の基金（貯金）の確保が必要でしたが、小金井市の庁舎建設基金は僅か44万８千円でした。また、自治体が計画的な財政運営をするため、財源に余裕がある年に特に目的を定めず積み立て、必要な時に取り崩せる財政調整基金は70万７千円でした。

この様な財政状況から庁舎建設は到底手の届くものでないのは、市政を知る誰もが分かっていたことです。

「リース庁舎を使い続け」と批判されますが、リース契約では期限の平成15年末の３年前に、その後、市が使うか否かを信託銀行側に伝える必要があり、平成12年度、議会に対し、市財政の現況から他に選択の余地はなく、契約期間を５年に短縮して更新することを説明しました。当時、市議会議員だった西岡氏にもご理解をいただいたものでした。

西岡氏は平成９年から平成17年まで市議として、大久保慎七市長の政策を支える与党の立場にあり、その後も責任ある市政の一端を担い政策を推進する立場にあっただけに、冒頭の法定ビラの主張は理解に苦しみます。

また、リース庁舎（第二庁舎）取得については種々の厳しい条件が整ったことからの提案であり、小金井市にとって、議会の判断によりリース庁舎を継続せざるを得ないのが非常に悔やまれます。

（つづく）

東京都議会議員選挙③

私の市長として平成11年からの16年間、ＪＲ中央線の高架化、駅周辺の整備、市役所庁舎建設、可燃ごみの処理などと共に、最大の課題のひとつは極めて厳しい財政状況の改善であり、身を切る行財政改革は避けて通れない難題でした。また、都の方針もあり新規の現業職（施設管理・用務・調理員等）は採用しないことから、直営での給食調理業務は限界で、代々の調理員に引き継がれてきた伝統ある学校給食も民間委託をせざるを得ない状況でした。

私は市議会定例会が終了すると、教育委員会に学校と日程を調整してもらい、市立小・中学校の給食を指導室長らと食することを常にしており、時には担当する学校教育部長等も同行しました。

校長とは給食前の検食の時などに対話し、私は、子どもたちと教室で一緒に食べます。時間があればクラス全体の子どもたちとの会話や質問に答えたり、それは、楽しい一時でした。食後は栄養士、調理員に感想とお礼を述べて意思の疎通を図りました。

給食は市内だけでなく、ランチルームやセンター方式などを見学するため他市にまで足を延ばしました。

平成18年９月から市立第一、第二中学校の給食を委託し、検証を経て平成20年には、残り３校の中学校も委託しました。

さらに、平成25年春、第３次行財政改革大綱の趣旨や目的を踏まえて、２年半をかけて小金井市職員組合と、９月に小学校５校の給食の民間委託を実施することで合意しました。

また、より多くの議員や職員の理解を得る必要から、総務部長にはもうひとつの小金井市職員労働組合（市職労）の同意も得るように指示しました。総務部長は組合との交渉の窓口であり、時々、学校を訪ね給食を食べて調理員との交流も図っていました。その結果、市職労として初めて民間委託の同意で、信じられない思いでした。

職員は厳しい日程の中で、各々、市民説明会の実施や議会や組合対応するなど懸命の努力には感謝でした。９月実施のため非常勤職員の任用を夏休み前の７月までにすることや、委託業者の募集も始めるなど、退路を断っての対応でした。

最大の難関は、民間委託の補正予算の議会の議決です。各会派の動向を企画財政部、総務部、そして学校教育部と問題を共有しながら意思の疎通を図り、問題の解決に向け全力を注ぎました。

その結果、補正予算は賛成14反対９で可決されました。

平成25年３月の市議会議員選挙では与党の全候補者の応援をさせていただきましたが、６月の都議選は一切の支援をお断りしました。それは、行革を断行するためには市政の安定が不可欠であり、候補者の木村基成さん、地元衆議院議員の土屋正忠さん、また、木村候補を応援する市議会議員等に、市政の実情からその対応につき了解を得てのことでした。

しかし、私の妻は別で、木村候補の奥様と連日、猛暑の中で集票活動に邁進していました。

選挙の結果は木村さんが447票の僅差で現職の西岡真一郎さんに勝利しました。

（つづく）

新年明けましておめでとうございます。

希望に満ちた新春をご家族おそろいで、健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は多くの自然災害により大きな被害が発生しました。災害のない平穏な１年であることを願うとともに、自分たちのまちは自分たちで守るという心構えも必要と考えます。

また、国際情勢の劇的な変化もありました。想定外の英国のＥＵ離脱、米国大統領選にトランプ氏の当選等驚かされた１年でもありました。

世界各地で激しい紛争やテロが今なお続いています。シリアなど紛争地域からの報道は悲惨であり、被害者は常に子どもたちであり女性です。私たちは、シリア内戦等から目をそらさず自分のこととして捕らえ、世界平和のために何ができるか考えていきたいものです。

私は、４期16年の市長としての任期を終え、昨年２月から、市議14年、市長16年の30年間の体験を、本紙に『走り続けた16年』と題し寄稿しています。

これは、苦難の時代が長く続いていた小金井市の歩みを、市民の皆さんに忘れないでいてほしいのです。これからも、財政問題、街づくり、庁舎問題、ごみ問題等、今だから言えること、そして、市政の現状等をお伝えしていきたいと考えています。

本年は３月には小金井市議会議員選挙、６月か７月には都議会議員選挙が行われます。

また、いつ解散・総選挙になるか分からない衆院選も予想され、選挙の年となります。ここで最も重要なことは選挙公約です。選挙公約が直接投票行動につながるからです。

小金井市長選挙が行われて１年が経過しました。選挙の争点は庁舎問題でした。

西岡真一郎市長の選挙公約は市庁舎、図書館等６施設の複合化であり、新たな財政負担もない等のメリットを訴えて当選しました。

昨年１月、就任し最初の議会では「６施設複合化は直近の民意であり、市長選挙に掲げた政策をご信任いただいた以上、それを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい」との発言でした。

しかし、５月にはその公約や発言を撤回し、図書館等を除いた「４施設の早期実現を優先することを、私のゆるぎない方針とする」と議会で明言しました。さらに、その４か月後の10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民・議会・行政が一体となって、進むべき方向を定めます」に変わりました。

その都度、発言の「言葉」は美しく耳に響くのですが、これが責任ある市政と言えるのか疑問を持たざるを得ません。

この様な状況を市議会がどの様に判断していくのか。また、市長の公約である「対話重視」は、どう具現化されたのかも問われます。

（つづく）

◇

【今、市政で何が】

昨年末、12月20日の市議会本会議の市長報告で、西岡市長は新庁舎と新福祉会館は平成33年度完成との考えを示しました。しかし、福祉会館の建設場所は未定であり、移転を前提とする清掃関連施設の移転先についても、具体的には本年２月の第１回定例会に示すというものです。

２月の第２庁舎の賃貸契約更新に向けての協議や３月26日の市議選に惑わされず、慎重な対応を願います。