区画整理への道⑤

小金井市の命運をかけた東小金井駅北口の土地区画整理事業は過去２度の失敗もあり、困難を極め、平成10年９月、大久保慎七市長により事業推進のため第一の関門となる「施行規定を定める条例」が提案されましたが、１年以上も議決されず、特別委員会（特委）で継続審査が繰り返されていました。

私が就任半年後の平成11年11月５日に開かれた特委は６日（土）に続き、日曜日を飛ばして８日へと続きました。10時に開会した特委の冒頭、33人の反対住民から要望書が議長宛てに提出されたとの報告がありました。その内容を要約すると、「私たちは11月５日の特別委員会で、市長自ら57名の区域内地権者を回った結果賛成29名、反対23名、不明５名であり、市長はその地位、名誉、職責をかけて区域内地権者の過半数が賛成と明言した。しかし、私たちは現状の区画整理の進め方は地権者の意見を反映しておらず、このまま進めることに反対です。このため、区域内地権者として私たちは市長が政治生命をかけた賛成地権者に属さないことを宣言し、委員会での虚偽事実の発表に強く抗議し、継続して審査されるよう強く要望します」というものでした。33人の区域内地権者が要望書に署名し押印したものと私が頭の中で整理した29人の数字とどちらに信憑性があるかとの議論になりました。事業の執行には賛成だが公にはしないでほしいという地権者もいます。家族の中で、親戚間で、そして隣近所とのお付合いの中で賛成を表明するのは厳しいものがあります。私には賛成の意思表示をしても、反対住民に署名を要請されれば断ることができず、賛成反対の双方への意思表示になってしまうこともあるのです。その辺の事情は十分に分かっている議員ですが、それでも議論となりました。

午前10時に開会した特委は日付が変わった９日午前２時30分、与党議員から質疑打ち切りの動議が提案されました。11月６日の特委での質疑打ち切り動議は早すぎるとの私の判断から取り下げてもらいましたが、今回は採決となり可否同数で委員長裁決で質疑の打ち切りが決定しました。

そして、午前３時44分ついに特委で「条例」が採決され、一票差の賛成多数でついに可決されたのです。

この結果を受け、翌日10日の決算委員会の日程を急遽変更し、午前10時からの臨時会の開催を告示しました。異例の臨時会の開催です。本会議に先立つ議会運営委員会（議運）、本来であれば30分程度で済む議運が、何と本会議の開会は午後４時過ぎになりました。本会議では特委での委員長報告での質問と持論の展開がつづいた後、起立採決で賛成13、反対６、退席４人で原案可決と決定。本会議は午後10時20分閉会しました。あれだけ激しい１年２か月の激論の末の採決で、反対が僅か６人であったのは、職員の粘り強い努力の成果であり、その後の事業推進に好影響を与えるものでした。早速、補助金申請等の書類を携え、都の担当者が待機する都庁へは竹内實助役が持参し、多くの職員と見送りました。書類の提出が無事終了したことを確認し、小金井市の新たなスタートを実感し、日付の変わった平成11年11月11日を迎え、職員とともに私も安堵と喜びの中で家路につきました。

（つづく）

区画整理への道④

平成11年４月26日に始まった私の任期は、選挙公約でもあり暗礁に乗り上げている東小金井駅北口区画整理事業を推進するため、地権者の理解を得ることに全力を注ぎました。

半年が過ぎた11月５日午前10時、小金井市の命運を懸けた市議会中央線・駅周辺整備調査特別委員会（以下・特委）が緊迫する雰囲気の中、多くの地権者やマスコミが傍聴する中で開会されました。

冒頭、私から「事業区域内地権者の過半数の同意を得たと認識している」との発言に「その認識に、市長の地位と名誉と職責を懸けての発言か」には、「政治生命を懸ける」との私の答弁に、特委は一層緊迫した状況の中で進行しました。

質疑は昨年９月議会に大久保慎七市長が提案した「小金井市都市計画事業東小金井駅北口土地区画整理事業施行規定を定めの条例の制定について」（以下、条例）が、反対する議員の条例の中身に入る前提条件の整理で、との理屈で入り口論が延々と続いていました。

17時半ごろになり、推進派議員から本題となる条例の中身の質問が出ました。それに対し、反対派の議員から次々と問題発言との異議が出て18時に休憩となりました。再開されると条例に対する答弁となりました。さらに、反対派議員から条例の中身に関しての関連質問が出されたことで、私はこれで出口が見えた、後は時間の問題との思いになりました。

日付が変わって、午前３時前、与党議員から質疑打ち切りの動議が提案されました。さらに、休憩動議が野党議員から出され、休憩動議が先議となり、採決の結果可否同数となり社会党の武井正明委員長はこれを否決しました。次は与党議員提出の質疑打ち切り動議の採決です。悪役を買って出て質疑打ち切りの動議を提案してくれた推進議員、可否同数の休憩動議を否決してくれた委員長、特委での１年２か月を経た懸案の「条例」採決は目前です。私は２〜３日の徹夜を覚悟していただけに、この時点での質疑打ち切り動議には困惑しました。区画整理事業完成には20年、30年とかかる大事業です。それが、まだ質問者が残っているにもかかわらず、強行採決は今後の事業の推進に大きな障害になるだろうと考えたのです。

私は委員長に休憩をお願いしました。委員長は「いいの、いいの、それでいいの」と繰り返し言われました。野党議員の発議の休憩動議を委員長の決断で否決し、その直後に私が休憩をお願いする不合理なのです。委員長は休憩を宣言しました。

休憩中私は与党の推進議員に質疑打ち切りの動議の撤回をお願いしました。それは、まだ条例に関する質疑が尽くされていない。強行採決をすれば、それを理由に事業の推進が困難になる。我々行政側は最後まで頑張るので質疑を続行してほしいとお願いしました。約２時間の協議の末、私の主張を受け入れてもらいましたが、決着を目前にして、私が質疑の続行を求めることで、その責任はさらに重くなりました。

午前５時に再開された特委では動議の撤回が承認され質疑続行の後、午後１時まで休憩となり、再開した特委は質疑が続行され、午後８時、８日（月）午前10時からの再開を決めて散会しました。

小金井市の命運を懸けた議決の期限は10日です。

（つづく）

街づくりへの挑戦㈺ 高架工事着工

大久保慎七市長３期12年、最後の議会となった平成11年３月の定例会、残り任期が１か月となったことから、平穏な定例会となり、平成11年度一般会計予算をはじめ提案された議案27件のすべてを可決し、終了しました。

私は、市民の永年の悲願である中央線高架化の条件である東小金井駅北口の区画整理事業の進捗に必要な「施行規程を定める条例」の議決に努めましたが、再度継続審査となってしまったことが悔やまれました。

国鉄の輸送力増強の方針であった「５方面作戦」で、唯一遅れていたのが中央線の高架複々線で、昭和44年に三鷹まで延伸され、これを契機に多摩地域20市３町村により、三鷹から立川までの立体・複々線化を実現させるため「三鷹・立川間立体化複々線促進協議会（複促協）」が発足しました。しかし、三鷹〜立川間で最も重要な位置にある小金井市が国鉄のペースで進むことに対する不信感から加盟しないのです。そのため「複促協」は「停滞協」と揶揄される始末でした。

停滞の大きな要因は小金井市にあり、それは、市の財政事情から事業費の「地元負担ゼロ」の主張と、東小金井駅の街づくりの遅れが原因でした。都や沿線市の関係者からは「しょうがねい市」との陰口も聞かれました。しかし、小金井市の負担金は80数億円であり、それは、大きな負担ではありました。

昭和55年４月、発足から12年を経て小金井市も「複促協」に加入し、活動するようになりました。しかし、昭和56年12月の市議会で再度「本市の財政事情からも地元負担は絶対不可能」との意見書を国鉄総裁や都知事宛てに送付しました。

昭和58年の統一地方選挙で武蔵野市長に就任した土屋正忠氏は、武蔵野市にとっても高架は重要であり、積極的に取組み、保立旻、大久保慎七市長にも説得を試みていました。

昭和60年４月に市議会議員になった私にも土屋氏をはじめ、多方面から中央線の高架事業は都市計画事業であり、都市計画税の課税主体が市にある以上、地元負担ゼロではいつまでも高架は進まないと説明されました。都も関係市も事業の遅れの原因は小金井市の責任だとの主張もあり、次第に議会にも、地元負担やむなしの雰囲気が広がりました。

昭和62年４月の国鉄の分割・民営化により、これまでの都との合意は白紙に戻され、発足したＪＲ東日本は約420億円を負担する高架事業には消極的になっていました。

平成２年３月の市議会で、高架化に必要な資金を積立てる「小金井市鉄道線増立体化整備基金条例」を議決、それに１億円を積立てるなど大きな前進を果たしました。これにより、小金井市も地元負担を認める大きな進展になりました。

次は街づくりです。平成６年に入り東小金井駅北口の区画整理事業の各種手続きも進み前進しましたが、平成10年９月、本欄冒頭に記した「施行規程を定める条例」が地元地権者の過半数が反対である、という理由から議会の理解が得られず継続審議の繰り返しになってしまいました。

しかし、都は平成11年３月18日、「中央線三鷹〜立川間連続立体交差事業着工記念式」を武蔵境スイングホールで関係者約500人の参加で挙行。ついに工事に着手しました。

（つづく）

街づくりへの挑戦⑪区画整理

多摩地区の背骨とも動脈ともいわれるＪＲ中央線の高架は、小金井市にとっても最重要課題であり、その事業推進は沿線市の街づくりの熟度に掛かっており、困難を極める東小金井駅北口の区画整理事業の進捗にその成否がかかっていました。

大久保慎七市長は平成10年９月定例会に区画整理事業の入り口となる「東小金井駅北口土地区画整理事業施行規定を定める条例（以下、施行規定を定める条例）」を提案しました。区画整理事業を施行する場合、法の規定に基づき、この条例の制定は必須条件です。しかし、これが想定外の難航となりました。

９月４日に提案された「施行規定を定める条例」は本会議での質疑が、９日、10日、24日と続き、やっと定例会の最終で中央線・駅周辺整備調査特別委員会（駅・中特委）に付託はされ審査されましたが、事業に対する入り口論の質疑が続き、条例の中身に入れず継続審査が繰り返されることになりました。

私は平成11年の年明け早々の７日、同僚の佐藤義明議員と都の区画整理部を訪ね、施行規定を定める条例の制定の難航から、その対応策等の協議でしたが、都は部課長とともに道路監も同席し、大歓待となり我々が面食らう程の対応でした。

都はその数日後、東小金井駅北口の区画整理事業の遅れによる不透明感はあるが、多摩地域全体を考え、中央線高架化事業の起工式を３月18日に行うことを発表しました。

１月28日に開かれた駅・中特委でも決着が着かず今後４年間に受けられる５億円の区画整理の補助金は放棄することになりました。

議会の同意が得られ難いのは、地権者の過半の反対からでした。

翌月の29日、沿線市等の市長が建設省（当時）に国庫補助の拡大の要請行動を行い、大久保市長も同行しました。沿線市の関係者からは「小金井のために高架化が遅れることがあってはならない」との声も出ていただけに、大久保市長には針のむしろに座る思いだったことでしょう。

２月５日、大久保市長が記者会見で、高齢を理由に４月の市長選に立候補せず４月25日の任期を以て引退することを表明しました。

自民党は大久保市長の後継者の選考に入りました。大久保市長から「後は頼む」と言われていた私は、執行部の立候補への意思確認に「自民党が決めれば責任は回避しない」と回答。執行部は、議会の議席が減ること、また、議会内や行政との調整役を誰がするのかが問題視されました。市議補欠選挙で穴を埋める、議会等との調整は自らが行うことで方向性が定まり、20日の幹事会での決定を公明党に伝えました。

20日の幹事会は、規約上、市長候補の決定は総務会ではないか、との冒頭の発言から、同一メンバーではあるが、総務会を24日に開くことだけを決めて散会しました。自民党の推薦が条件の公明党には、この経過が伝わらず、22日に推薦を決定しプレス発表するハプニングもありました。自民党は24日の総務会で推薦を決しました。

26日、市長選出馬の記者会見をすることから、25日に千葉の田舎に日帰りで市長選に立候補することを伝えに行きました。養父は出馬に賛成で、頑張るようにとのことでしたが、母は妻が大変になるから止めるようにの一点張りでした。

（つづく）

街づくりへの挑戦 中央線高架⑧

ＪＲ中央線三鷹〜立川間13・１ｋｍの高架化は、その間にある18か所の踏切りを除却することになるのです。

特に武蔵小金井駅東側の小金井街道踏切りは、ラッシュ時の１時間は１分間も開かない「開かずの踏切り」により発生する交通渋滞の解消や、鉄道により南北に分断された市域の一体化を促進するなど効果のある事業であり、多摩地域全体においても期待の事業で、国の事業採択の条件は東小金井駅北口の区画整理事業の進捗に懸かっていました。

そのため平成６年は多摩地域自治体注視の中、大久保慎七市長も市議会推進議員も慌ただしく動きました。

４月に行われた２度の説明会は、開会前から大混乱となり、説明に入れず打ち切りとなりました。そのため、市長を本部長とする推進本部を設置し、幹部職員により地権者を個別に訪問し、説明を繰り返しました。

この辺の状況を７月25日の日本テレビ「ニュースプラス１」の「ニッポン紛争地図」は、片寄ったと思われる放映であり、私は日本テレビに激しく抗議し、今見ても憤りを感ずる程です。その後10月13日の同番組で再度放映され、私は法的措置は断念しました。

また、９月の市議会定例会で「区画整理推進の陳情」が採択、「反対の陳情」を不採択とし、議会の意思が確認されました。

これを受けて市は10月１日、市立第三小学校体育館で地権者を対象に土地区画整理の説明会を行いました。４月の混乱を参考に、体育館を地権者、一般市民、議員を区分けし、事前に受けた質問に回答し、会場での質問にも答え、説明会は混乱なく終了しました。

市は10月11日の市議会全員協議会に東小金井駅北口土地区画整理等の都市計画の案を示し、17日開催の小金井市都市計画審議会に東小金井駅北口土地区画整理事業の都市計画案を諮問しました。

これが、国に評価され平成７年度予算の大蔵原案に遅れていた三鷹〜国分寺の東区間の調査費が計上されました。これにより、すでに事業採択されている立川〜国分寺の西区間と合わせ、全線高架に向け前進しました。

都市計画が決定するなど手続きは順調に進みますが、反対運動も盛り上がり、なかなか地権者の理解を得るには困難な状況が続いていました。

平成７年５月、都から市に対し、ＪＲ中央線の高架に係る事業費負担が示されました。それは、総事業費が１千950億円で、ＪＲ東日本が420億円の負担で、都市側の負担は１千530億円。内訳は国庫補助金が765億円、都が535億円、沿線６市が230億円で沿線市の負担額の算出根拠は、線路延長距離の按分となっており、本市の負担額は99億円でした。（高架完成後の清算では、総額が１千711億円となり、小金井市の負担は94億５千800万円でした）。

東小金井駅北口区画整理事業の手続が進んだことにより、不即不離の関係にある中央線の高架事業も着々と進み、都は、武蔵野、小金井と国立の３市域での仮線路用地の取得も進めてきました。

市が区画整理事業を実施するには「東小金井駅北口土地区画整理事業施工規定を定める条例」を市議会で議決する必要があります。反対運動が続く中で、この必須である条例の制定が極めて困難となりました。

（つづく）