走り続けた16年(246)

幻の三七(さんなな)協定を追認

昭和36年1月に再結成された小金井市職員組合は自治労による第一次賃金闘争で成果を上げ、さらに翌年の第二次においても年齢別最低賃金を保証する覚え書で合意しました。これが、昭和37年3月6日であったことから「37協定」と呼ばれました。それは、組合側にとっては大勝利となるものでした。これで、小金井市の職員の給料は学歴や職歴、職務・職階に関係なく年齢が同じであれば同一の給料になるというものでした。関綾二郎助役や労務担当は鈴木誠一市長を説得できるとの判断で組合と合意しましたが、市長はこれを了とせず覚え書に署名・捺印をしなかったとのことです。しかも、その覚え書自体が市役所に不存在です。そのため「幻の37協定」とも言われました。

この覚え書に沿った形の給与改定により、ほとんどの職員が大幅な昇給対象となり、特に現業職員は2倍以上になる職員も出る等、財政負担があまりにも大きくなることから、単年度での対応は不可能で当局が組合に3年後の昭和39年までの制度完成の延伸を申し出る始末でした。

この年齢給の導入で永年奉職していた職員と入所して数年でも年齢が同じであれば同一であるし、例えば、入所し10年20年地道に勤めてきた職員が、入所し数年でも年齢が上であれば大幅な昇給で追い越されることに不満はあったが、組合にものが言える状況はなく大きな声になることはありませんでした。

地方公務員法第24条1項では『職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない』と明記されています。すなわち、年齢給は法律に反するものなのです。

強力な職員組合の反撃を恐れてか、当局は法に反するような組合の行動にも穏便な対応をすることが、さらに組合運動を過激化させることになりました。

市長が合意することの無かった覚え書の下3月17日に起案された「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」が3月12日に開会していた3月定例会に54号の議案番号で議会に送付されました。

議会において、この「給与改正の条例」については特段の質疑もなく可決されました。その中で、保立旻議員が一般質問の中で、給与改定の交渉について質しています。

保立議員は、交渉が次第に尖鋭化し、勤務時間内に食い込む職場大会や抜き打ちの5割休暇闘争、理事者を夜の3時半近くまでの軟禁状態での団体交渉は地方公務員法上違法となり、人権問題にもなる不法行為には厳しく対応すべきだ、との質問に対し、関助役からは、市長は非常に気を悪くしていると思います、との発言があり、違法行為についての対応は、非常に腰抜けでだらしないとご指摘があるかもしれません。また、違法が認められましたが処分をすることは差し控えたのでございます、との答弁になりました。助役は組合とは対決姿勢でなく信頼関係を構築したいとの思いから譲歩してきたようですが、逆にそれが労使交渉をさらに激しくし、全職場挙げての超過勤務拒否や団体交渉の場に大勢の職員が加わる集団交渉に発展して市長を追及するという状況にもなりました。

ついに昭和38年4月10日、市長に職員組合K執行委員長に解雇の辞令を発しました。

(つづく)

走り続けた16年(173)

新しい年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。

希望の新年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年のご厚誼に感謝するとともに、本年も本欄をご愛読いただきますよう宜しくお願いいたします。

昨年末、国民注視の中、小惑星リュウグウから故郷地球に向けて帰路についた『はやぶさ2』は、お土産の玉手箱を地球に送り届け、故郷には立ち寄らず次のミッションに向けて飛び立ちました。本年は、期待を持って開く玉手箱の中身に関心が移ります。宇宙に関心を持つ子どもたちにも大きなお年玉になることでしょう。

一方、地球全体を揺さぶるかのような新型コロナウイルス感染拡大による恐怖と、それに伴っての世界経済の落ち込みも、人類が近年経験したことのない状況にあります。

世界の混乱で最も影響を受けるのが国内外を問わず社会的弱者といわれる人々へのしわ寄せです。清潔な水も食糧も不足し、衛生管理も、医療機関も不十分な発展途上国、紛争国、そして、難民キャンプ等で生活する人々にコロナウイルスに加え、冬の寒さが追い討ちをかけていることを思うと心が痛みます。今や、地球規模での対応が迫られています。

願わくは、少しでも早くワクチンが世界の隅々まで普及することにより感染拡大が収まり、元の日常に戻ることです。

1年遅れで7月には東京オリンピック・パラリンピックが開会される予定です。世界中のコロナ禍が収まった証しとして予定通り実施されることを願うものです。

国難とも言えるこの状況に当たっては、国も都も、そして、基礎自治体である市にとっても大きな課題が突き付けられています。

本年の市政の課題はコロナ禍における市民生活、財政問題、そして、懸案の庁舎問題になると思われます。

先ず、市民生活と財政問題は2008年(平成20年)9月に米国投資銀行のリーマンブラザーズの経営破綻に端を発し、連鎖的に世界規模の金融危機が発生したことがありました。国内においても大手金融機関、保険会社、証券会社等の倒産もあり、税収は国も都も、そして、市においても大幅な減収になりました。しかし、当時は経済再生の見通しがつきましたが、コロナ禍は先行きの見通しが全く立ちません。その上、日本だけで片付くものでなく国際社会の連携が必要であり、問題を複雑にしてます。

市は、コロナ禍による税収減はリーマンショック等を参考にし、今後5年間で約60億円の減収と想定しています。その補填は財政調整基金(財調・貯金)の取崩しでまかなうとのことです。財調はそのための基金であり有効な活用が必要です。

コロナ禍により市内の小売業や飲食店などに与える影響も甚大です。それらに従事する解雇や雇い止めによる収入減、アルバイト学生やひとり親家庭などの生活困窮も見逃すことなく、市民生活を最優先する市政運営が望まれます。

令和3年度の予算編成に当たっては、厳しい財政状況ですが、財調等を有効に活用し、国や都の施策に頼るだけでなく、小金井市の特色を生かした明るい未来を感じさせる新年度予算に期待したいものです。それが「小金井に住んでよかった」の基になります。

(つづく)

走り続けた16年(170)

大久保市政【施設管理⑨】

小金井市が市制を施行した後、昭和36年に職員組合を再建し自ら委員長に就任。その後、四半世紀に渡って組合の委員長に君臨し、天皇とも影の市長とも呼ばれた朝熊(仮名)係長が、日常、組合活動以外に果たすべき仕事もなく、時間を過ごすだけの施設管理室の改善を、昭和62年9月議会で共産党を除く全議員の賛成で市議会が議決したのです。

この決議の進捗状況を市長が議会に報告する昭和63年12月22日の本会議で「朝熊天皇」に傾倒する市職員が不体裁な態度で傍聴し、議員が「天皇」にとって批判的な発言をすると、野次を飛ばすなどして質疑を妨害する始末で、時には、議場に乱入するなどして議会を混乱させるのです。市長も管理職も混乱を恐れて手が出せない状況が続きました。

議会決議があっても施設管理室の改善は全く進まないのです。

平成2年6月議会で狭隘な庁舎の現状から適正配置を検討した結果、施設管理室を半分に縮小した、との市長報告がありました。これは、基準の2倍の広さの事務室を真ん中から仕切って、そこにドアを付け手前を倉庫にするものでした。これは、私たちが想定した決議の内容に沿ったとは到底いえない、と議会は猛反発したが、当局の答弁は「長年の経過があり、指摘通りの措置は難しい」ということでした。

一係長の事務室を移動させられず、施設管理係や土木課など息の掛かった部署の職員は鼻息も荒く、議会の進行は妨害するし、上司を吊し上げたり、職場放棄をするなど、恐いもの知らずで市役所を闊歩しているのです。

圧倒的多数の真面目に働く職員が小さくなり、組合活動をする職員が大手を振っている状況でした。

私の主張は、この様な状況を改善すべきであり、特定の人の特別扱いは止めるべきだということでした。それは、市役所全体の職員のモラルや士気に影響を与え、勤労意欲の低下になるからです。

議会決議に対応すべく、労使は50回に及ぶ協議を時間外手当をつけて行ったにもかかわらず進展しません。

この様な状況は、税の効率的な運用とはいえず、納税意欲にも影響を与えると考え、私は、混乱の広がりを覚悟して行動することを決意しました。

それは、施設管理係の朝熊係長が特別の処遇を受けているのは異常で正すべきとの主張を市民に知らせることでした。チラシの配布、壁新聞、個人で所有する街宣車を使って実名をあげての広報です。

これには、すぐに反応がありました。大久保慎七市長が自宅を訪ねてきて、壁新聞を外してほしいというのです。私は、市長と議会は別機関であり議員活動に、市長が制限を加えるのは筋違いであると答えました。私の主張は当然市長には理解できる内容であり、それを私に頼まざるを得ないような厳しい環境があったのです。私にとって一番辛いのは、私の行動で他の人が攻められることでした。大久保市長とは同じ話の繰り返しで、結局、壁新聞は外すことを了承しました。しかし、チラシの配布や街頭演説は続け、朝熊天皇の実名を白日の下にさらしたことに対する反応と思われる行動に、小金井警察も出動する事態になりました。

(つづく)

走り続けた16年(167)

大久保市政【施設管理⑧】

市立小中学校14校など、市の施設を適正に管理する施設管理係の分散する事務室を、1か所に集中すべきであるとの議会意思が、昭和62年9月議会で共産党を除く全議員の賛成で議決されました。

これは、長く職員組合の委員長に君臨した朝熊(仮名)氏が、組合活動以外に果たすべき仕事もなく、時間を過ごすだけの施設管理室を改革することが目的だったのです。

朝熊氏は小金井市が昭和33年市制施行を機に、一般公募による職員採用試験に大勢が受験し、その中の一人として入所。昭和36年に組合を再建し自ら手を挙げて委員長に就任。それまで、管理職者で役員たらい回しの御用組合を、戦う組合に一変させたのです。

昭和37年には、市財政を窮地に陥れた年齢別最低賃金制度(年齢給)37協定を導入させることに成功。市財政に責任を持つべき当局は、朝熊体制に全く為す術もなく組合の術中にはまり、議会もこれを議決したのです。

昭和38年、朝熊委員長は職務命令違反で懲戒免職になるが、組合員の支えで役員としての活動は継続しており5年後の昭和43年に都の斡旋もあり復職することになりました。

これにより、カリスマ的支配の朝熊体制の団結力は一層強固になり、組合は更に強化の道を進み市民不在の中、職員組合とすれば大きな成果を上げ、多くの職員がその恩恵を受けたことで、信奉者が増えていきました。

このカリスマ的支配は次第に強権的、独裁的な運営となり、組合内部に不満や反発が出始めました。それが、昭和58年の警備員削減問題とそれに関連する不当配転問題でした。

警備員問題で、組合内部は修復不可能なまでの意見対立となりました。当局との合意に基づき新制度により過員となった警備員が職種換えとなりました。その内の一人であるM職員が不当配転であると組合に対応を求めたが、執行部はこれを受け入れずM職員は東京地裁に提訴しました。この裁判は市当局を訴える形になってはいるが、実際は独裁的な「朝熊天皇」の方に向いていたのです。

この「丸井不当配転裁判」で多くの管理職が証人として呼ばれ、その管理職の証言から人事を所管する部課長は全く関与せず、部外の管理部長に「朝熊天皇」の最側近であるN職員により異動案が示されたことが明らかにされました。また、管理部長は警備員の顔と名前は分からず、結局「朝熊天皇」の意を受けたN職員による人事異動案だったと思わせる証言でした。

昭和63年12月22日、この施設管理係の事務室を1か所に集中する市長報告が行われた本会議で、傍聴者である「朝熊天皇」信奉者である5〜6名の職員が手を頭の後ろで組み、踏ん反り返って、我が物顔に野次を飛ばして議事を妨害しました。

議会は大久保慎七市長に、厳正なる対処を求める決議を可決しましたが、何らの対応がないことから、年号も変わった平成元年2月定例会、職員給与アップの条例改正案が提案されましたが議会はこれを否決しました。

怒る議会に対し組合は、傍聴職員の態度は遺憾であるとの詫びが入り、市議選直前の3月に市議会臨時会を開き再提案の職員給与アップを可決しました。

(つづく)

走り続けた16年(134)

市議会議員として⑭

昭和60年5月30日、保立旻市長の2期目の任期が多くの難題を抱える中でスタートしました。そのひとつがごみ問題でした。

それは、粗大不燃ごみの破砕処理施設の建設と老朽化した可燃ごみ処理の二枚橋焼却場の建て替えです。

人口増が進み、ごみ量が急増する中でごみ処理への対応が遅れていました。ごみ処理施設の必要性は誰もが認めるところですが、建設場所の選定は簡単ではありません。

当時、粗大不燃ごみはロードローラー等で潰したものを選別して西多摩郡羽村町(現・羽村市)の砂利を採取した砂利穴に投棄していました。管理型の最終処分場でないことから、当然トラブルも発生していました。

昭和59年4月、西多摩郡日の出町に町のご理解により大規模な管理型の不燃ごみの最終処理場が建設され、多摩25市1町の住民の排出する不燃ごみと焼却灰が埋め立て処分されることになりました。

しかし、日の出町の最終処分場に不燃ごみを搬入するには15センチ以下に破砕するなど厳しい基準が定められましたが、小金井市がこの基準をクリアーするのは困難でした。それは、日の出町に搬入する多摩25市1町の自治体で唯一、粗大不燃ごみの破砕処理工場を持たないため、処分する不燃ごみは手選別され、日の出町に搬送されるのは市民が排出する20%程度で、その他は、民間等で別途処理される状況でした。

保立市長の1期目の任期残り僅かな昭和60年5月7日、貫井北町の住民の理解が得られたことで、10月工事に着工し、昭和61年9月の完成に向けて動き出しました。結果的には計画変更があり12月の稼動となりました。

保立市長1期目から続いていたこの問題も土地取得から10年を経てやっと解決することになりました。

これにより、市民が排出する粗大不燃ごみは破砕され、全量が日の出最終処分場へ搬入され安定的に処分されることになりました。それは、現在も続けられています。

昭和61年12月に稼働したこの中間処理施設の管理運営も問題でした。市は、職場検討会で検討中であることから9月に入っても決められないのです。私はこの施設の民間委託を主張しましたが叶いませんでした。結果は、正規職員5人、委託3人、臨時職員1人となり、強力な労働組合にも議会にも配慮した対応になりました。

困難を乗り越えての稼動でしたが、搬送の効率性を考えてプラスチックの減容装置の導入は、熱を加えるため悪臭が発生し近隣住民に迷惑をかけることになりました。また、不燃ごみに紛れたガスボンベの爆発事故や、アルミの化学反応なのか原因不明の火災により一晩中燃え続けたこともありました。これらも、近隣住民のご理解により継続して運営してきましたが、稼動も30数年となり建て替えの時期も迫ってます。蛇の目跡地への庁舎建設もあり、リサイクル事業所等も含めた清掃関連施設整備計画を早めに示して市民の理解を得ていく必要があると考えます。

小金井市の大きな問題は、組合が強力だったため労働条件の変更だけでなく管理運営までも組合の合意を得るという悪習が行政執行の妨げになりました。

(つづく)