走り続けた16年(183)

「或る障がい者の死」⑧

令和2年8月13日に亡くなった重度の重複障がいのある山ヵ絵里さん、その財産を管理していた弁護士の後見監督人から、令和3年1月8日、遺言執行者である私と小金井市障害者福祉センター元所長の吉岡博之さんが、必要な書類等の引継ぎを受けました。吉岡さんが多忙なことから、それ以降の手続きは、相談の上私が行いました。

まず、2月22日三菱UFJ信託銀行本店の絵里さんの預金を解約し、全額の1億523万余円がみずほ銀行小金井支店の私の口座に振込まれました。また、同様にみずほ銀行小金井支店の口座から、同支店の私の口座に236万余円が振込まれました。

当然ですが、公正証書に名前があるだけの全く他人の私に全預金を振込むことから種々の書類作成のため、三菱UFJ信託銀行立川支店を度々訪れることになりました。

全ての金員が私の手元に届いたことから、次は、東京家庭裁判所立川支部の裁定を待つことになり、これも、3月9日に確定し、手続きは終了しました。

3月24日、小金井市の担当職員との最終の協議は第二庁舎6階の会議室でした。

この寄付は、特に目的を定めた指定寄付ではないが、小金井市への高額寄付で紺綬褒章を受章した絵里さんの父恭一さんの寄付を参考に、障がい者の各施設が希望する備品の購入など、見える形で使ってほしいというのが私たちの希望です。市は、この寄付金を6月定例会で地域福祉基金に積立てるとのことです。

この遺言の執行に対する市の対応は全く理解できず、情報公開に逆行するその対応には疑問を持たざるを得ませんでした。それは、市が作成した「包括遺贈に係る確認書」に私たちが押印し、それを市側が事務的に市長印を押して、私たちに返すということでした。金額の多寡には関係なく、事務的に処理するとのことでした。

私は、西岡市長と私たち遺言執行者の2人が会して調印し、それを写真に撮りたいと申し入れました。回答は、写真撮影には応じられない。三者の対面での調印を公表しないということであれば対面での調印に応じていい、という全く信じられないものでした。

遺贈を受ける立場の市長が「包括遺贈に係る確認書」への調印は公務であり、これを市民に公表しないことを条件にすること事態考えられないことです。

遺言者の口座から私の口座に振込まれている1億円を超える全額を、市の口座に振込んだことを公にしないことは私にはできないことなのです。市が市民に隠すことにどんな意味があるのか私には考えられないことでした。市報では、寄付や協定の締結などで市長の写真が毎号のように掲載されているにもかかわらずです。

4月8日、押印した確認書を市側に渡し、コロナ感染防止のためのアクリル板と包装資材が散乱する西庁舎一階の第6会議室で市長印の入った確認書を担当部長から受け取りました。同日の午後、みずほ銀行から小金井市役所会計管理者宛てに1億730万6千688円を振込んで全ての手続きが完了しました。

私の趣味はウオーキングで、毎日2万歩前後歩くコースに多磨霊園もあり、山ヵ家と平成25年に3億2千万円を遺贈された中屋キミさんの墓参りを毎月のようにさせていただいています。

また、遺言執行者としていただいた報酬は小金井市障害者福祉センターの指定管理者である社会福祉法人まりも会に寄付させていただきました。

(つづく)

走り続けた16年(56)

財政健全化への闘い その2①

「先人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉は、私の座右の銘のひとつです。

そして、自分が市長として果たすべき役割は何かを考え、先人が植えた木で涼を楽しむのでなく、後人に涼を楽しんでもらうため、それを大きく育てるのが私の役割だと考え職責に全力を注いでまいりました。それが、財政再建のための行財政改革でした。

行革は目的ではなく、あくまで市民サービス向上のためのひとつの手段です。

一昨年12月の市長選挙で、私の16年の任期の市政に対して、当選した西岡真一郎市長は選挙公報で「今の小金井市には閉塞感があります。介護や子育てなど市民サービスの現状への不安や財政難などです。その理由には行財政改革が進展していないことや、…」等と、私に課せられた最重要課題である行財政改革が進展しなかったとの厳しいご批判をいただきました。選挙なのでどうしても言動は過激になりますが、評価は客観的でなければなりません、実際はどうだったのかです。

私だけでなく16年間、財政再建のために身を切って協力した職員や職員組合、行財政改革を標榜し議員活動に努めてきた議員、そして、財政健全化のため協力してきた市民のためにも行革が進んだか否か検証してまいります。

日本経済新聞社デジタルメディア局から全国790市の財政状況を調査し、順位付けした『全国都市財政年報2015年度決算』(平成27年度)が昨年12月5日に発行され、この資料と『’98年度』(平成10年度)版を元に、小金井市の財政状況を象徴する数値である経常収支比率と人件費比率の16年間の変化について比較してみます。

平成27年度は、当初の9か月を私が、残りの3か月を西岡市長が執行しました。

約400億円の決算の予算は私が組み、西岡市長による補正予算は約1億3千万円と額も少ないこともあり、西岡市長就任直後の職員の地域手当アップには疑念を抱いていますが、この決算までを私の執行としてまいります。

経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指数で、比率が高いほど他に回す財源が不足するもので、私の就任前の平成10年度は106・54%と赤字であり、全国670市の中で下から5番目の666位でした。

しかし、16年後の平成27年度は90・8%で全国790市中477位になり、多摩地域では最下位から15位までに改善されました。因みに、平成7、8年度は財政再建団体に陥った夕張市をも下回る全国ワースト1位でした。

また、小金井市の最大の課題である歳出総額に占める人件費比率は、昭和50年代の10年は全国ワースト1位が8年、2、3位が各1年と散々な状況でした。その後も、高比率が続きました。

平成10年度は32・34%で670市の中で655位、下から16番目でした。

それが、平成27年度には15・33%と比率は半分以下となり、全国で389位になりました。多摩地域でも最下位から18位まで這(は)い上がり、あと1%減ずればベスト10位入りを果たすところまで改善されました。これらの改善率は多摩26市でトップです。

(つづく)