走り続けた16年(224)

街づくりに重要な お二人⑤

市は武蔵小金井駅南口再開発事業に重要な立場にあるH・M氏と駐輪場用地問題で昭和56年から4年間裁判で争い、結局、市が900万円の和解金と使用料を払うことで和解し、その補正予算も市議会で議決されました。

当時、放置自転車は首都圏において社会問題化しており、小金井市においても駅周辺は放置自転車が道路に溢れ、市民生活の大きな障害になるとともに景観上も問題でした。

市は、この4年間で放置禁止区域の設定、駐輪場の新設や有料化等に努め、一定の成果を上げました。そして、H・M氏に駐輪場用地を返還しました。和解条件から判断し、提訴した小金井市の敗訴の内容でした。そのため、H・M氏と市の関係は長い間、断絶状態が続いていました。

平成11年4月、私が市長に就任し、度々面会の申し込みに、数か月後、H家からお会いしたいとの連絡をいただきました。市長任期中小金井市の命運を懸けた会談は、URの伴襄(のぼる)総裁、JR東日本副社長でその後、りそな銀行会長になった細谷英二氏等何人かいますがH・M氏もそのお一人です。面会の場所は入院中の近隣市の大学病院です。当日はH・M氏の奥様が同行されました。

緊張の中で案内された病室に驚かされました。広いワンルームに応接室と寝室、リビングとキッチンがひとつになった病室で、変わっているのは大きなベッドが部屋の真ん中にあることでした。

H・M氏はそのリクライニングのベッドを起こして迎えてくれました。同氏は情報通で雄弁な方だと聞いていたのですが、病気のため声が出せない状況にあることは事前に聞いていなかったので驚きました。そのため、H・M氏とは筆談になりました。

まず、私から初対面の挨拶をし、H・M氏からはベッド上のテーブルでA4のメモ用紙にサインペンで書かれた質問に私が答える形になりました。

多岐に渡る質問が一段落した後、中央線の高架化と武蔵小金井駅南口の再開発についての私の考えを話しました。情報通のH・M氏ですので再開発の事業内容やこれまで何度も頓挫してきたことは百も承知です。問われているのは、私の本気度なのです。

私の何としても完成させたいとの発言に、メモ用紙には「中央線の高架は進めるべき、中央線で3度移転した。武蔵小金井駅はH(家)駅だ」とあり、再開発の記述はありません。私の「再開発で居宅はまた動いていただくことになります」に返答はなく、再開発に関して前向きな考えを期待したのですがそれには賛否を示されませんでした。

H・M氏所有の駐輪場用地の返還要請に対し、市がこれを拒否し裁判に訴え4年の法廷闘争は、市が和解金を支払うことで決着しましたが、この裁判騒動は私が議員になる以前のことからか、話題に出ることはなく、会談は順調に進みました。

私は、また体調のいい時、再びお会いすることを約束して病室を出ました。

一旦、病棟から出て再び病室に戻り、そして、H・M氏が筆談で使ったメモを記念にもらって帰りたいと話すと、同氏は傍らにあったメモ用紙をまとめ、満面の笑みで差出されました。その笑顔で、私はこの会談の成功を確信しました。

(つづく)

走り続けた16年(223)

街づくりに重要な お二人④

平成11年市長に就任した私の大きな課題のひとつは、武蔵小金井駅南口の再開発です。南口駅前は昭和37年の都市計画決定後、約40年間全く動かず、市民生活に悪影響を与えるとともに、計画区域内で営業する店舗や住宅の建て替えにも厳しい制限を設けており、加えて市の発展にも大きな妨げになりました。そのため、再開発は何としても進めなければなりません。問題は区域内に大きな権利を有するH・M氏の理解を得る必要があります。しかし、なかなか面会の機会が作れません。それは、同氏が病気で入院中であることと、昭和56年6月、就任早々の保立旻市長はH・M氏所有の駐輪場用地の返還要請に対して「土地使用に関する妨害禁止仮処分」を地裁に申請、翌日仮処分は認められましたが、H・M氏側からは「仮処分決定に対する異議の申し立て」が出されることになりました。

そして、同年6月の保立市長の初議会でH・M氏から借用した駐輪場用地の返還請求に市は放置自転車が氾濫し市民生活に支障となっていることから、この返還請求に応じず、逆に7月14日市議会に「土地貸借権確認請求に関する民事訴訟の提起」を提案、議会の議決を得て駐輪場用地の賃借権の確認を求めて裁判に訴えることを決しました。これは、H・M氏と市との対立となり、保立市長にしても、前市長星野平寿氏から引き続いて助役を務める大久保慎七氏にとっても厳しい判断になりました。それは、議会においても同様でした。その結果、市は7月21日に訴状を提出しました。

被告の立場となったH・M氏側は、本件に関し契約は成立していないと主張しているが、市は、諸般の事情により文書化ができなかったが、承諾書により成立しているという主張をしており、裁判は長引きました。

昭和59年9月、裁判官から「市長とH・M氏とで率直に話し合い、解決の糸口を見出すよう努めてもらいたい」との強い要請があり、当事者双方ともこれに異議なく了承しました。それを受けて、市長がH・M氏宅を訪問し2人で率直に話した結果、本年11月をもって、本件土地を明け渡すこと、和解で解決するため今後引き続き両者で話し合うことを確認しました。

10月19日第9回の和解協議が行われ、これまでの弁論及び若い協議の経過等を総合的に勘案し、裁判官から当事者双方に対し、原告(市)は被告(地主)に対して和解金1千万円を支払う。本件土地の原状回復はせず、現在の状況のまま明け渡す、という解決案が示されました。

昭和59年12月定例会の6日、武蔵小金井駅南口自転車駐輪場の和解について市長報告があり、11月9日に第10回和解協議が行われ、①59年11月をもって本件土地を現状のまま明け渡す。②市は地主に対し和解金900万円を支払う、という内容で和解が成立したとの報告がされました。

また、市は駐輪場の使用料が49か月分で2千895万7千350円、和解金900万円の計3千795万7千350円をH・M氏に支払い、それ以外に、弁護士費用が725万3千800円、印紙代35万8千600円、総計4千556万9千750円が市の支出となりました。

当局は円満解決と報告するが、H・M氏との間には大きな不信感が残りました。

(つづく)

走り続けた16年(34)

苦闘する庁舎問題⑤

平成3年12月、市は土地開発公社を通じて120億円の蛇の目工場跡地を取得しました。その頭金として庁舎建設等の基金を使い果たし、用地は確保したが庁舎建設の着手には至りませんでした。

そのため、緊急避難として大久保慎七市長は、議会の同意を得て市役所第二庁舎を建設してもらい10年の契約で貸借しました。しかし、バブル経済の崩壊は、庁舎建設基金の積み立てどころか用地取得の借入金の返済も滞る状況に陥りました。

そのため平成11年市長に就いた私は、平成12年3月の議会に、武蔵小金井駅南口再開発事業に伴って第二地区内に都市基盤整備公団の保留床に建設される庁舎を、市有財産の運用と公団の割賦償還制度を使い92億円で取得する計画を提案しました。

これにより、再開発事業が円滑に進み庁舎問題も解決できることで、市議会3分の2強の議員の同意を得てのスタートでした。

しかし、再開発第一地区の事業の遅れや、選挙による議会構成の変化、議員の考え方が変わるなどもあり、第二地区への庁舎建設は思い通りには進みませんでした。120億円の用地費を加算せず蛇の目に建てれば40〜50億円で済むとし、用地費を含む駅前庁舎92億円の無駄遣いとの喧伝もありました。

リース庁舎は解決すべきとの主張はあるものの実現可能な対案を示すことができず、第二庁舎の賃貸契約が平成15年で満期になっても、さらに5年間継続をしなければなりませんでした。

さらに、平成16年第1回(3月)定例会で平成16年度一般会計予算が本会議の採決で可否同数になり、議長裁決により否決されました。否決の原因は、再開発と東小金井北口土地区画整理事業の予算が組み込まれていることへの反発でした。

そのため、国や都、都市公団も再開発を諦め、小金井市から撤退することを考え、市に対して、損害賠償請求の準備に入ったといわれました。そのため、私は臨時に市議会を開いて予算を通すことの強い決意を伝え、国や都、関係団体に協力を依頼しました。

あらゆる手を尽くして開いた5月24日の臨時市議会。改めて3月と同様の予算を提案しましたが、議会の理解が得られず否決され、再度の暫定予算になりました。

何度も挫折した小金井市の街づくりのラストチャンスです、JR中央線の高架化にも影響を与える再開発や区画整理等、諦めるわけにはいきません。小金井100年の街づくりは何としても果たさなければなりません。

市民は、この街づくりに期待しており、議会の対応とは乖離(かいり)があるというのが私の思いでした。

6月4日、任期を3年残して市長を辞職し、再選挙により市民の考え方をお聞きすることにしました。

選挙の結果は、街づくりを進めるべき、という民意がはっきり示されました。その結果、武蔵小金井駅南口第一地区の再開発が平成23年度末に完成し、東小金井駅北口の区画整理も大きく前進することになりました。

(つづく)