走り続けた16年(200)

街づくりへの挑戦 中央線高架⑥

平成に入り、小金井市民の悲願であり、多摩都民の念願でもある中央線三鷹〜立川間の高架化に明るさが見えそれが次第に確かなものになってきました。

平成5年度の国の予算に西区間の立川〜国分寺間の調査費4千万円が計上されました。2千億円超といわれる本事業に4千万円は僅かではありますが、これにより、この事業は国が担保して今後進められるという大きな意味を持つものでした。

翌年の平成6年5月中央線三鷹〜立川間の在来線の高架化、そして、新線の地下化が都市計画決定されました。これにより、残る課題は小金井市の街づくりの進捗でした。中央線の高架化と街づくりは「不即不離の関係」にあるとされ、大久保慎七市長の選択は東小金井駅北口の開発は区画整理としました。

昭和39年、東小金井駅の開設に伴い、駅周辺の街づくりは幾度と無く区画整理でとの方針が示されましたが、出されては消えての繰り返しが続きました。

区画整理とは、区域内の道路や公園、駅前広場等を整備するために必要な土地を区域内の所有者からの提供によって行うもので、これを「減歩」といいます。区画整理によって減歩されることに小規模宅地や住居として活用してる住民には、減歩によって土地を削られることにはなかなか納得できるものではありません。一方、農家などの地主には多少の減歩は生活に支障がなく、地価の上昇も見込めるだけに区画整理による街づくりには協力的でした。この相反する考えが地域住民に対立の構造を生み、それが議会にも波及し調整は難航を極めました。

平成6年4月7日、9日と2回に分けて地権者に対して区画整理の説明会が開催されました。しかし、両日とも議事が大混乱となり途中で打ち切らざるを得なくなりました。

この説明会は事業区域内の対象地権者150余名を西と東区域ふたつに分けて婦人会館で午後7時から行われました。地権者のみに限っての参加でしたが、受付で職員の制止を押し退けて地権者以外の人の乱入となり、会場内は「区画整理絶対反対」などと書いたプラカード等が持ち込まれ、説明会は開会前から異様な雰囲気となってしまいました。

大久保市長の挨拶は「区画整理絶対反対!」などの怒号と罵声で聞き取れず、多数の反対者が市長の前に詰め寄る状況となり、収拾が付かなくなったことから、止むを得ず市長は説明会の打ち切りを宣言、説明会は約30分で中止となりました。

私は、両日とも最初から最後まで一部始終を開かれたドアの外から見てて、反対運動に外部からの支援が入ったと思われるとともに、中央線高架に絡む本事業の遂行の困難さを実感しました。

残された三鷹〜国分寺間の連続立体交差の事業採択には、どうしても東小金井駅北口の区画整理事業の推進が必要です。議会の意向を受けての地権者への説明が不毛に終えたことから、庁内に市長を本部長とする推進本部を設置し、市の幹部職員が個別に権利者宅を訪問し、事業への理解を説明しましたが、減歩、換地、清算金などの非常に重要な課題が不確実な中での説明は地権者に不信感を招くだけで理解を得るには程遠いものでした。

(つづく)

走り続けた16年(199)

街づくりへの挑戦 中央線高架⑤

「開かずの踏切り」解消のための中央線高架化は常に市政に対する市民要望の最上位でした。それが、平成2年3月、小金井市が事業費の一部を負担することに同意したことにより大きく前進することになりました。

国の平成5年度予算編成で鉄道立体化の予算要望は福岡、広島、岡山など有力な国会議員が選挙区とする6か所が手を挙げ、都も最重点施策として三鷹〜立川間の連続立体交差を要望しましたが、大蔵原案では見送られました。中央線は事業費も莫大になることから慎重な対応でした。

国は、事業採択し都市計画決定へと進めれば、沿線の街づくりとは関係なく高架化は進むとの誤った判断となり、遅れている沿線の街づくりがさらに遅れるとの危惧があり、それが、大蔵原案のカットの原因でした。

そこで、鈴木俊一都知事の直々の予算復活の陳情となりました。その結果、平成4年12月23日の局長級復活折衝で立川〜国分寺間の西区間に限って新規事業として採択されたのです。これは、国と都の間に生じた軋轢を苦肉の策で急場をしのいだといえそうです。ここで国がこだわった街づくりの遅れとは小金井市のことでした。

事業採択は立川〜国分寺間と全線の一部でしたが、調査設計費4千万円が認められたのです。2千億円といわれる総事業費の極く一部ではありますが、多摩地域の長年の悲願である中央線の高架化実現への突破口が開かれたのです。

さらに、平成6年5月、都市計画が決定されました。それは、在来線は高架、新線は地下化にするというもので、この計画は現在でも生きています。

市は昭和61年「東小金井駅周辺整備基本構想調査」を実施し、さらに、それをより具体化するため「北口」に絞っての調査を実施しました。その調査の結果、土地区画整理事業と市街地再開発事業の2案が提示され、東小金井北口の街づくりは再開発で進める方針が示されました。

中央線高架事業を進めるには東小金井駅周辺の街づくりがどうしても必要でした。

平成4年、中央線高架計画が具体的になると、高架工事には在来線を一旦北側の仮線路を走らせる必要があります。その仮線路が東小金井駅北口の再開発予定区域に想定外に食い込むことが分かりました。また、バブル経済の崩壊による経済の低迷で床需要が減少したことなどにより再開発事業は困難との判断になりました。

そこで市は、かつて再開発とともに調査していた総合的面的整備の土地区画整理による街づくりに変更することを表明しました。

武蔵境駅と武蔵小金井駅の中間に新駅が望まれ、地元市民の土地や事業費の提供により昭和39年に誕生したのが東小金井駅でした。

新たに駅ができることから周辺の街づくりが望まれ、それが区画整理事業でした。

昭和36年、新駅開設を前に、初代市長の鈴木誠一氏による東小金井駅を中心に142ヘクタールの広大な区画整理計画や、昭和43年3月二代目の関綾二郎市長の区画整理予算の提案に、市議会で事業費のほとんどが全会一致で減額修正された過去の経過がありました。地域住民の理解が得られず頓挫したのです。

この様な過去の厳しい経過が、私の脳裏をよぎりました。

(つづく)

走り続けた16年(198)

街づくりへの挑戦 中央線高架④

昭和60年4月に市議会議員になった私は、その前年に市議会が全会一致で「地元負担はゼロに」という決議時は議員でなく採択に加わっていないことや、古くからの親しい友人であった土屋正忠武蔵野市長が中央線高架の強力な推進役だったことなどから、多摩各市の市長や国や都の関係者から小金井市説得の糸口として現状等の説明や、多くの情報提供がありました。また、それは将来に渡って私の人脈となりました。

平成に入り高架の進捗が目に見えてきました。先ず「地元負担ゼロ」を主張していた小金井市が、平成2年3月市議会で地元負担を容認する「鉄道線増立体化整備基金」を設置し、1億円を積立てたことからでした。

平成3年4月統一地方選挙で、中央線高架を公約に4選を果たした鈴木俊一都知事は、同年11月JR東日本社長住田正二氏と事業推進で合意しました。

都が重点施策として要望していた中央線高架事業への予算は、国の新年度予算編成の大蔵原案の段階で見送られました。

そこで、平成4年12月、鈴木都知事を先頭に沿線市長等が予算の復活折衝を行った結果、立川〜国分寺の西区間は「市街地整備の取り組みが比較的進んでいる」という理由で予算化されました。これは、大蔵官僚にとって大先輩の鈴木都知事直々の陳情ということで、顔を立てなければとの考えからと思われます。因みに、鈴木都知事の16年の任期中、個別の事業で国への予算要望はこの1件だけといわれています。

東から高架化が進み、都心に近い三鷹、武蔵野、小金井の東区間を飛び越して西区間の事業採択の先行は、誰もが違和感を持つものでした。これは、鉄道の高架事業は南北一体のまちづくりを進めるためのものであり、鉄道の平面交差がまちづくりの障害になるために行うもので、遅れている小金井市の駅周辺の整備を促すという側面があったとも考えられます。

さらに、平成6年5月、都市計画決定されました。それは、鈴木都知事とJR東日本住田社長の合意の内容で、在来線は高架に、新線は地下化にするというものでした。

本来、中央線高架は事業費が膨大になるため、事業としての担保が取れて初めて都市計画を決定し、私権に制限をかけるのが通常であると思われます。しかし、西区間だけが事業採択されたことでの都市計画決定は、本事業が鈴木都知事の都政最重要課題であることの証明でした。

昭和39年に東小金井駅が開設され30年近くが経過しても駅周辺の整備が全く進まず、市街地として未整備の状態が続いてました。

国鉄の分割民営化により東小金井貨物駅跡地が将来処分される見通しとなり、市は昭和61年「東小金井駅周辺整備基本構想調査」を実施し、さらに、それをより具体化するため「北口」に限定しての調査を実施しました。その調査の結果は、総合的面的整備の土地区画整備事業と部分的面的整備の市街地再開発事業の2案が提示されるに止まってました。

多摩地域の背骨であり大動脈である中央線の高架化の停滞が小金井市のまちづくりの遅れが原因であることが明白になったことで、大久保慎七市長は東小金井駅北口のまちづくりに、早急に取り組む必要に迫られました。

(つづく)

走り続けた16年(197)

街づくりへの挑戦 中央線高架③

国家的事業ともいえる中央線三鷹〜立川間13・1kmの鉄道立体化事業推進のため、東京都は平成元年度900億円の基金を積み立て、平成2年度500億円を積み増しし、年度末には1千400億円とすることで、鉄道立体化に向け事業推進に確かな取り組みが見えました。それは、バブル経済の影響によるものでした。

都にとっての鉄道立体化は中央線だけでなく、府中市の京王線、狛江市は小田急線も立体交差化を進めており都市側負担の都と市の割合は7対3での対応となっていました。

昭和44年に多摩地域の各自治体により設立された「三鷹〜立川間立体化複々線促進協議会」が国や都に事業の推進を陳情するが、ネックになっていたのが「小金井市の負担ゼロ」でした。そのため、昭和60年、積極推進の武蔵野市長土屋正忠氏の応援を得て当選した私には、土屋氏をはじめ多摩各市の多くの市長から積極的な情報提供がありました。

武蔵野市と立川市が基金積み立てを先導し小金井市をはじめ沿線市に基金の積み立てを要請。三鷹市と国立市は事業化が決定し、状況の推移をみて対応するとなりました。かつて本事業が進捗しないのは、小金井市が「負担ゼロ」を強く主張していることが原因だとの認識を都や多摩各市も持っていました。その小金井市が平成2年3月の市議会で「鉄道線増立体化整備基金」の設置と、他市と同様1億円の積み立てを市議会が全会一致で可決したことにより高架化実現に大きな明りが見えてきました。

平成3年4月、統一地方選挙で都知事候補は鈴木俊一知事の4選に対し、80歳の高齢を批判する自民党幹事長小沢一郎氏がNHKニュースキャスターの磯村尚徳氏を擁立、自民党本部と都連との分裂・対決選挙になりました。激しい選挙戦でしたが鈴木氏が222万票を獲得し4選を果たしました。磯村氏は143万票でした。小金井市においても鈴木氏2万票に対し磯村氏は1万1千票でした。圧勝した翌日、立川市のホテルで行われた選挙報告会で、鈴木知事は中央線の高架化の推進を力強く宣言しました。ちなみに、鈴木氏は生れも育ちも昭島で、高校は都立立川高校と生粋の多摩人でした。

知事選の2週間後に行われた小金井市長選挙は大久保慎七市長の2期目の挑戦となり、社会党、共産党推薦候補の合計得票をも上回る52%、1万6千174票を獲得し、2期目の当選を果たしました。私は選対の事務局長として、政策立案や選挙公報の作成など選挙全体に関わらせてもらい、いい経験をしました。

都知事選と小金井の市長選に勝利したことから中央線の立体化は大きな課題を抱えながらも、さらに前進することになりました。

同年11月12日、鈴木都知事とJR東日本住田正二社長が直接会談し、事業推進で合意しました。その内容は、在来線と新線(計画線)を同時に都市計画決定する。在来線の高架を相互に協力し、新線については需要動向、財源確保を見極めつつ検討を進めていく、ということでした。これにより、在来線の高架事業を先行して行うことが決定したのです。

平成5年4月、三鷹〜立川間の全線でなく都心に近い小金井市など東区間を除外し、国分寺〜立川の西区間のみを先行しての事業採択となったのです。

(つづく)

走り続けた16年(196)

街づくりへの挑戦 中央線高架②

小金井市域を南北に分断する中央線の立体交差化は市民の悲願であり、昭和44年三鷹駅までが高架になり、次は立川駅までの13・1kmの高架化への気運が高まりました。

そこで設立されたのが「三鷹—立川間立体化複々線促進協議会(複促協)」でした。目的は、高架複々線の早期完成でした。それは、在来線と新線の各上下の4線を一気に高架にするというものでした。多摩全域の自治体の参加により結成された「複促協」に小金井市は遅れて参加しました。課題は事業費の負担です。小金井、国立の両市が地元負担ゼロを主張することから設立20年を経ても膠着状態が続き、進展しませんでした。

昭和58年に武蔵野市長に就任した土屋正忠氏は青木久立川市長等とともに、高架に積極的に取り組みました。三鷹市、国分寺市は沿線の距離が短いため負担額も少ないが、問題は距離が長く、負担額の多い小金井市と国立市でした。

しかし、全体の雰囲気は次第に地元負担は止むを得ないとの流れに対し、小金井市議会は任期6か月前の昭和59年10月、その流れを変える考えだったのか「事業費の市負担をゼロにする等」の趣旨の意見書を全会一致で議決し、東京都知事等に送付しました。

昭和60年に市議会議員になった私は沿線6市の市長と話す機会も多く、地元負担ゼロを主張していては高架は進まないと判断しました。保立旻、大久保慎七両市長も市議会の議決と複促協の狭間で悩んだことと思います。

地元負担に変化が生じたのは昭和61年で、都は沿線市との負担割合を1対1から7対3にしたことでした。これにより、地元市の負担は軽くなりました。

在来線の高架の負担は、JRが全体の10%弱で、残り約90%の3分の2が国の補助金、そして、残りは都市側負担で都と沿線6市が7対3の割合で負担するものです。

昭和62年4月国鉄が分割され、JR東日本旅客鉄道(JR)と民営化されたことから、高架複々線化は経営基盤が安定してから取り組みたいとの意向でした。新線の建設に関してはJRが事業費を負担するからです。

昭和63年9月定例会で私の考えを質問を交えて表明しました。それは、高架化は実現の可能性の高い在来線を先行させる必要があり、新線の同時高架は難しいことから切り離すべきということでした。また、地元の負担は止むを得ないが、負担額を路線延長だけで決定するのでなく、新たな負担方法も考えるべき、と主張し、地元負担を容認するとの考えを示しました。

平成2年3月定例会の施政方針で大久保慎七市長は「都とJR東日本旅客鉄道株式会社が共同で立体化のための調査を開始しており、その実現に向かって確かな取り組みが見えて参りましたので、鉄道線増立体化整備基金を積み立て、関係市と歩調を合わせながら早期実現を目指してまいります」と表明し、大久保市長は地元負担を明確にしたのです。

市長の施政方針に従って提案されたのが「小金井市鉄道線増立体化整備基本条例」の制定と、線増立体化整備基金積み立てのための一般会計補正予算1億円が全会一致で可決されました。

これにより、鉄道高架へ大きな一歩が踏み出されました。

(つづく)