走り続けた16年(166)

大久保市政【施設管理⑦】

昭和62年9月定例会で「学校施設管理に関する決議」が共産党を除く全議員の賛成で議決されました。その内容は①市民の納得を得られる施設管理方法を早期に見出すこと。②施設管理業務を的確に遂行するため、分散してる施設管理係事務室を1か所に集中すること、等でした。

私は、この決議をテコに市役所の体質を変えるという強い決意を固めていました。改革を進めるには今がチャンスで、行革を進める先輩議員を参考に、与党も声を出すべきであり、私の言動は厳しくなりました。それは、我々の主張が小金井市改革の実現に必要との強い思いからでした。

そのため、常に決議の進捗状況の報告を求め質疑しました。これらの行動は、到底、与党議員といえるものではありませんでした。

決議の①に関しての私の考えは、市立小中学校の施設管理は民間委託による機械警備です。すでに実施してる市もあり、1校当たり年間経費は約60万円です。これに対して直営主義の小金井市は正規職員により1千700万円も掛けているのです。1校分の費用で全14校が賄えるのです。これを契機に変えなければなりません。

定例会ごとの市長報告では「職場での検討会で協議が続いてますので、なお、お時間をいただきたい」との趣旨の繰り返しでした。

決議が議決されて約6年を経た平成5年2月定例会においても、大久保市長の発言は「一定の前進はあるが未だその意を反映した結論に至らないのは、誠に遺憾に思っています」とし、「引き続き年度内の解決に向け努力していきたい」との発言となりました。

私たち、市議会議員任期最後の定例会です。何としても本任期中に一定の結果を出さなければとの強い思いがありました。

私は「小金井市の特殊事情とか、今までの歴史的経過があったとしても市長の決断で本年度中に解決すべき」と迫りました。その日は定例会初日の2月2日、議会最終日の25日まで議会中で日数も少ない中ですが市長の決断を強く迫りました。

議会最終日、再度の市長報告で「学校施設管理は、再雇用優先職場とし、非常勤嘱託職員をもって対応する。さらに、当面5名、3年で15名を目途に(警備員の)任用換を行う」ということです。

民間委託の機械化を主張する私には不満でした。しかし、正規職員でなく非常勤職場になったのは、一歩の前進でした。残念ですが機械化は次期に回すことで私の市議会議員2期目が終了し、3月21日投票の3期目への挑戦となりました。

決議の②の本来の目的は、前原暫定庁舎にある施設管理室の改革だったのです。ここには「影の市長」「朝熊(仮名)天皇」と呼ばれている職員組合の委員長と、その信奉者の職員と2人の仕事場の改善なのです。面積は庁舎建設の起債標準面積の2倍、室内にはなぜかソファーがあり、市民は勿論、職員の目に触れることのない個室です。その上、この2人の1日の仕事量は15分間で済む程度が当局の認識です。組合運動はするが仕事はないということです。これは、市職員全体の勤労意欲にも影響を与えていました。当局は混乱を恐れ、ここに手を付けられないのです。

(つづく)

走り続けた16年(165)

大久保市政【施設管理⑥】

昭和62年9月定例会は、小金井市の難題である学校施設管理等が市議会で激しい議論になりました。これは、与党の私にも歓迎するものでした。それは、学校等施設管理職場は民主的職場に変える必要があり、財政的にも早急な改善が必要と感じていたからです。

この定例会での議論を踏まえ「学校施設管理に関する決議」が議員提案されました。

内容は、

『学校施設管理に関し次の事項を強く求めると共に早期解決を望む

①部課長による(学校の)宿・日直は中止し、市民の納得を得られる施設管理方法を早期に見い出すこと。②施設管理業務を適格に遂行するため、分散している施設管理係事務室を一か所に集中すること。③以上の事項を話し合う間、現職員に負担のかからない方法で対処すること。以上の事柄は当面の緊急避難であり、行政としては法を遵守する中で労使の信頼関係を一日も早く回復し、将来に禍根を残すことは厳に避け、根本的な解決を図ることを強く求める』というもので共産党を除く全議員の賛成で議決されました。

小金井市職員組合は西の京都、東の小金井と称される程強力で、委員長の朝熊(仮名)氏は、年齢給の導入、現業、非現業の賃金格差の解消。清掃、土木、施設警備、庁内清掃など革新市政のやり易さもあり、次々に現業職の直営化を実現したことから、その恩恵を受けた職員の中には信奉者も多く生れ、その権威は絶大で、市には2人の市長がいると言われ、「影の市長」とか「朝熊天皇」と呼ばれていました。

朝熊氏は市が職員採用を公募で開始して入所し、間もなく組合を再建し委員長に就き、昭和37年、年齢別最低賃金制度(年号から37協定という)で労使が合意する。これはいわゆる年齢給であり、多くの職員がその恩恵を受けたのですが、市財政を35年間に渡り蝕むことになるのです。これは、多摩各市にも拡散されました。37協定については後日詳しく報告します。

昭和38年4月、鈴木誠一市長は朝熊委員長を解雇しました。しかし、市議会での懲戒免職についての質疑に、具体的理由は示されず「業務命令違反」を繰り返すばかりであり、手続き的にも問題があったことから、組合の首切り撤回運動が続き、5年後の昭和43年4月、関綾二郎市長の時、都人事委員会の斡旋もあって、復職することになりました。これによって朝熊委員長の地位は不動のものとなり、組合は一層強固なものになるのです。

職員組合は朝熊氏の主導の下、活動はさらに過激になるが、それは、当局の力量不足も大きな要因であり、市民不在の中で朝熊委員長の要求に屈していくのであり、それを覆すための、冒頭の決議の㈪になるのです。

朝熊氏の事務室は、本庁舎前、現在の前原暫定集会施設の位置にあり、市民にも職員にも全く目に触れない場所で、本来の基準の倍くらいの広さの個室で係長の本人と、外村(仮名)職員と2人で仕事をしてました。議会の質疑の中で2人の1日の仕事量は15分程度の引き継ぎであるとの答弁には唖然としました。この2人の職員には、職員としての当然の責務を果たさせるための決議でした。

(つづく)

走り続けた16年(164)

大久保市政【施設管理⑤】

小金井市長5代目の保立旻氏、昭和60年5月からの市長2期目の2年間は、私の議員としてのスタートと重なるもので、市政の諸課題について、市長の近くで貴重な体験をさせてもらいました。

強力な労働組合を相手に行革を強引に進めた星野平寿市長を、任期途中の2年で辞職に追い込んだことから野党や労働組合はさらに勢い付いていました。

昭和60年3月の定年退職制度の導入で、年度末に大量職員が退職し、その補充を求める労働組合と、欠員の不補充を政策として掲げる市長と、2期目就任早々、真っ向からの対決となりました。

議員になって目の当たりにする労使関係は驚きの連続でした。それは、市長や管理職者に対する一部職員の対応は暴力的であり、肉体的にも精神的にも、さらに、自尊心をも傷つけるものであり、市民には想像できない労使交渉の連続でした。結局、現業職5名の採用で労使は妥結しましたが、2期目2週間で安定多数の与党体制にひびが入りました。

また、昭和60年2月に、進めていた二枚橋焼却場の建て替え計画は、「二枚橋の建て替えに合わせて他所に第二工場の建設を」という小金井市議会の全会一致の決議により、調布市、府中市の猛反発となり「この決議がある間は、建て替え計画は進められない」と、完全に暗礁に乗り上げてしまいました。保立市長は、この決議と調布、府中の両市の狭間で大変厳しい対応をされていました。この決議がその後に続く小金井市のごみ問題の端緒になったのです。

さらに、昭和61年12月定例会で、与党の一部も賛成して可決した「老人入院見舞い金支給条例」を、市長が自らの「政策的見地と相入れない」として再議に付したことから、その本会議等での扱いに議会は空転が続きました。議会がこの条例を再度可決するには3分の2以上の賛成を必要とし、それが困難なため、賛成した議員の反発が非常に強く、その調整に年を越すことになりました。これに要する財政負担は多くても450万円というものだったのです、が。

そのような混乱の中、昭和62年2月2日深夜、小金井市も構成市である公立昭和病院の総務部長が収賄容疑で逮捕される事件と、翌3日の庁議を欠席し、高尾山薬王院の節分祭に私的に参加していたことが重なったことが野党の攻撃の標的になってしまいました。さらに、高尾山で市長が転倒して足を骨折したことが問題解決を困難にしました。

市長は、条例を再議に付して否決することで与党代表と合意していたにもかかわらず、自然閉会(流会)で審議未了廃案の方法を取ったことに、与党体制の崩壊と感じ、辞職を決意したのでした。

保立市長2期目の2年間を真近で見て、内憂外患厳しい課題の連続で、その対応に追われていました。私自身与党の一員として全体の流れを変えるには経験不足、力不足を痛感するものでした。

保立市長は、2月12日の自然閉会の翌日13日、議長に退職願いを提出し、20日後の3月5日午前零時をもって任期を2年余り残し、約6年の市長職に終止符を打ちました。これによって小金井市長は2代続いて任期途中での辞職となりました。

(つづく)

走り続けた16年(163)

大久保市政【施設管理④】

昭和33年10月に市制施行した小金井市は、職員の採用をこれまで選考で採っていたものを、公募による採用を始めました。

昭和36年、職員組合がその公募で採用された平均年齢24・5歳平均勤続年数わずか3年弱の若手職員により組合が再建され、組合委員長にM氏が就任し、これまでの御用組合が一変しました。

M氏は免職期間の一時期を除いて、昭和59年に退任するまで4半世紀にわたり一貫して委員長の地位にありました。その間、暴力的な労使交渉に対する当局の弱腰対応、また、8年間の革新市政により、全国的にも例のない賃金、労働条件にしたことから、カリスマ的支配が形成され「影の市長」「天皇」と呼ばれ、特に現業職場には有利な労働条件の変更により信奉者が多く生まれました。その結果が人件費比率全国ワースト1位を繰り返すことになったのです。

昭和52年第一回定例会で、市職員定数条例が95名増の1千136名に改正されたことにより準職員とされていた90名の警備員の内、70歳台の高齢者等を除いた72人が正規職員として採用されました。

革新市政下の労使間では、永年の懸案であったごみやし尿収集の多摩清掃公社100名の直営化や警備員の正規職員化で、やっと課題解決との考え方もあったようです。しかし、それが小金井市苦難の始まりだったのです。

この様な状況を憂えて、市民団体である中山谷青壮年会が市政の現状を、その機関紙で財政状況、行革の必要性を広く市民に訴えました。また同じ市民団体の菊栄会も市政の健全化に向け、種々の抵抗にもめげず積極的な活動を展開しました。

昭和54年4月の市長選挙で星野平寿氏が当選し、2期8年間続いた革新市政にピリオドが打たれました。

星野、保立旻市長と続く保守・中道市政では、当面する財政問題特に人件費問題が再重要政策となり、職員削減のため欠員不補充を打ち出しました。

昭和58年6月からの市施設管理の新制度で10施設は無人化し、14校の学校警備は1校2・5名の35名体制となり、施設管理室13名と72名体制が48名体制となり、余剰人員は他の現業職場への欠員補充となりました。

保立市長が辞任し、市長がいない昭和62年3月、市長職務代理者が「欠員5名のうち1名を補充して見直しの協議に入りたい」と組合に提案していたが、4月に当選した大久保慎七市長は「見直しの協議の結果必要なら入れるが…」とこれを撤回しました。そのため、学校警備職員は約束が違うと、8月からの時間外勤務を全面的に拒否してきた。そのため学校の宿日直は畑違いの市長部局の部課長管理職60人が交替で務めることになり、混乱はさらに長引いていくことになります。

因みに、警備員は5日の内2日の勤務で、午後4時に出勤し午前8時30分までが拘束時間で、午前零時から6時まで仮眠時間です。昭和61年度の学校警備の人件費は2億1千万円で、最高給者は987万円であり、1人1日の実勤務における給与は4万2千835円の経費がかかっていると報告されました。

これは、市民の市政というより、職員のための市政が長い間続いていた証左なのです。

(つづく)

走り続けた16年(162)

大久保市政【施設管理③】

社会党、共産党の支援を受ける永利友喜氏が昭和46年三代目市長に就任し「市の人件費増は市民の要求に基づく事業経費の増加であり、事業を進めていく上に必要不可欠なものということができると思います」と施政方針等でも発言し、これが革新市政の基本的な考え方であり、人件費を削減し、それを市民サービス向上の財源にする、という私の考えとは真っ向から対立するものでした。

昭和48年9月には、ごみやし尿を収集する多摩清掃公社を直営化し、100人の正規職員の増員もありました。

その数か月前の4月には、学校など30の市施設に各々3人配置の90人の準職員を配置することで労使が合意しました。準職員とは正規職員とほぼ変わらない条件で、職員定数条例の枠外とするもので脱法的対応と言わざるを得ません。さらに、準職員の近い将来の正職化も約したのです。この定数外の準職員については当時の自治省や都の指導も無視して実施されたのです。

当時のマスコミには「一月10日、泊まりに行くだけで給与が貰える」とか「(年収)775万円の警備員」と厳しく批判されました。

昭和49年第一回定例会に警備員の正規職員化の条例改正案の提案を見送ったことに猛反発、連日の労使交渉が始まりました。そのため、議会の開会を知らせる振鈴が鳴っても、市長は市長室に閉じ込められ、警備員を中心にした職員が団体交渉の不満をぶちまけるのであり、それは、議会の開会時間を無視しても続けるのです。

また、出勤する市長を取り囲んだ職員が「お前、誰のお陰で市長になれたと思ってんだ」と罵声を浴びせたり、胸ぐらを掴み足蹴りにし怪我をさせるなど、市民には到底考えられない、組織の体をなしていない事態が起こっていたのです。

警備員等職員は「即時無条件正規職員化と合理化反対」の要求を掲げ、市長室前に座り込む闘争に入りました。この座り込みは昭和49年4月から2年2か月連続680日にも及ぶものになりました。

小金井市役所に無法がまかり通った時期でした。それは、度重なる市長の方針変更、政治生命をかけるといいながら議会との約束を反古にし、野党の市長不信は益々つのり、与党である社会党、共産党まで批判的な面が現れ、議会との対立が顕著になったためです。

昭和52年第一回定例会の前に労使の合意が果たされ、警備員を正規職員として定数化する「職員定数条例の一部改正」が市長から議会に提案されました。

審査を付託された総務委員会は賛成2、反対3で否決されたことで、本会議でも否決と見られたが5名の議員が退席し、採決は9対9の可否同数となり与党・社会党議長の採決で可決されました。

この条例改正により一挙に職員定数が95名増の1千136名となり、準職員の警備員は正規化されました。そのため、当該年度の人件費比率はワースト日本一の44・4%となり、その後も全国ワーストの40%台が長く続き、人件費が小金井市財政のガンとなり、長い間、市政を蝕み苦しんでいくことになるのです。

因みに、私の任期最後となる平成27年度の職員数は661名であり、人件費比率は15・33%でした。

(つづく)