走り続けた16年(127)

市議会議員として⑧

昭和60年3月31日市議選に続いて、5月26日の市長選で二期目の当選を果たした保立旻市長を待っていたのは想像を越す職員組合の手荒い歓迎でした。

3月31日に施行された定年制により37人の職員が退職し、その欠員補充を求める職員組合と不補充を主張する保立市長の間で激しく厳しい労使交渉が行われました。その結果、5人の現業職の採用は市長辞職を覚悟しての決断でしたが、与党議員の一部には反発があり、結果、10月に大久保慎七助役が責任を取る形で辞職しました。

議員になって数か月の私にはこの経過を追っていくのが精一杯であり、全体を取りまとめることには到底なりませんでした。

保立市長が苦しんだのは、調布、府中、小金井の3市の可燃ごみを処理していた二枚橋焼却場の建替え問題でした。それを検討し、進めてきたのを、昭和60年3月末の市議選の直前の2月13日、市議会定例会で「二枚橋焼却施設近代化計画に関する決議」が全会一致で議決されたのです。その内容は『今日まで二枚橋衛生組合で、現敷地内において焼却場の施設近代化計画が検討されておりますが、小金井市民に二枚橋焼却場から排出される公害等により長い間被害を被ってきたところであります。

したがって、老朽化した二枚橋焼却施設を建替えるについては、小金井市民の現状を十分にしんしゃくし、公害のない、住民に迷惑をかけない施設とし、かつ、他に第2工場を建設することが付帯条件であります。ついては、第2工場の計画検討を近代化計画と同時にすべきであることを小金井市議会として意見、決議します。』というもので、私が市議会議員になる2か月前に市議会で議決されていたのです。

これは、老朽化した二枚橋焼却場の建替えを目的に、昭和58年7月二枚橋衛生組合議会に3市6人の議員による施設近代化特別委員会を発足させ、組合事務局の研究報告を参考に、焼却施設の現状把握と現施設の問題点についての協議や研修視察を実施し、意見の交換を行っていた矢先のことだったのです。

小金井市民は議会が全会一致であることなどから、特段、問題のある決議とは思えず、市議選の争点にもなりませんでした。

しかし、調布、府中の両市にとっては到底受け入れられるものではなく、不信感を募らせることになり、その後の小金井市のごみ行政に大きな影響を及ぼすことになりました。

それは、3市にまたがる現施設の建替え計画の最中に、新たな第2工場の建設計画を同時に進めるべきであるということに両市は到底納得できるものではなかったのです。また、この決議が小金井市議会議員の誰一人反対もなく可決されたことも重大でした。

人口増によるごみ量の増加と、老朽化による焼却量の減少のギャップで、施設を早急に建替えるべき時に大きな難題を小金井市から突き付けられることになったのです。

保立市長が全会一致で議決した小金井市議会の第2工場論を主張すれば、調布、府中両市と対立関係になり、その狭間で苦しい対応が求められました。

(つづく)

走り続けた16年(126)

市議会議員として⑦

保立旻市長の2期目が昭和60年6月3日スタートしました。保立市長の主たる選挙公約も職員削減などの行財政改革でした。3月31日定年退職した37名の欠員補充を求める職員組合との連日の労使交渉は暴力的であり、精神的にも肉体的にも苦痛を伴い自尊心を傷つけるものでした。

6月12日、私にとって最初となる小金井市議会第2回定例会が開会されました。初日の議会が終了した後、当局は職員組合と労使交渉が続行されました。日付の変わった午前3時頃、議会控室で待機していた私に、現業職5名の採用で妥結したことを市長から聞かされました。市長も与党議員にも直前の選挙の公約に反する内容でした。当選し2週間余り、市長の辞職を覚悟しての妥結でした。

絶対多数の与党体制でした。本来なら、安定した議会運営ができるものが、この現業職5名の採用により与党体制は一枚岩とはいえない状況になり、行革に対する対応が甘いという厳しい批判が続きました。

この結果、大久保慎七助役が責任を取る形で10月12日、一身上の都合ということで退職願いが提出され、任期を1年半程残して10月31日辞職しました。

その大久保助役の後任の人事案件での議会質疑の中で「大久保助役を慰留しなかったのか」との質問に、保立市長は「6月から慰留に努めてきたが意思が堅いので…」との答弁でした。なんと、6月の現業職員の採用時に市長も助役も辞職を考えていたのです。

議会与党からは厳しい行革が求められ、反社会的団体を思わせる職員組合との狭間で大変な状況でした。

新しい助役は、東京都の情報連絡室報道部庶務課長の市川正氏が市の要請により就任することになりました。大久保助役の退職前に市川氏の名前が出てしまったこともあり、行革を恐れる組合の反対運動は、勤務先の都庁や居住する町田市でも天下り人事反対の運動が展開されるという異常な状況でした。

市川氏の選任同意に対し「都からの出向人事は自治権の放棄ではないか」との意見もありましたが、本会議で賛成多数で即決されました。

しかし、議会は混乱が続き、12月23日の最終日も、助役就任時の混乱で与党議員が負傷した問題の打開策の調整が整わず、会期を1日延長しました。しかし、24日も空転が続き、再び会期延長を諮るため午後5時直前、本会議を招集したが出席議員が定足数に達せず、会議規則により自然閉会(流会)となり、市長提案の補正予算3件と市民から出された請願・陳情23件は審議未了廃案になってしまいました。

その後も、市議選直前の昭和60年2月に市議会の「二枚橋焼却場施設近代化計画に対する決議」への対応や、貫井北町1丁目への「粗大不燃ごみ処理施設」(小金井市中間処理場)の建設や管理運営、そして、老人入院見舞金支給条例の議員提案など、大きな難題に直面した保立市長に大変なご苦労をいただくことになりました。

また、12月議会で廃案になった議案、請願・陳情27件は2月5日から7日の臨時会で対応されました。

(つづく)

走り続けた16年(125)

市議会議員として⑥

昭和60年5月26日の選挙で保立旻市長が当選し、6月3日から2期目がスタートしました。待ってたのは3月31日の定年制の導入で退職した37人の欠員に伴う職員組合との労使交渉でした。当時の労使交渉は、私の16年間とは全く異なる暴力的なものでした。市長をはじめ理事者、管理職者にとっては精神的にも肉体的にも苦痛を伴う労使交渉でした。

新人議員の私は、保立市長の要請もあり、この労使交渉を議会の控室で成り行きを見守っていました。

6月議会を直前に、激しい労使交渉が市民の目の届かないところで続きました。

連日続く労使交渉で労務担当職員の体力の限界を感じての保立市長の決断だったのでしょう。徹夜になった午前3時頃、保立市長が控室に来られ、5人の採用で妥結した事が告げられました。37人の退職に5人の現業職の採用です。沈黙が続きました。市長も市議会議員も財政再建のため職員削減の行革推進を選挙公約に選挙が終えたばかりなのです。

暫くして、保立市長が窓際にあった電話機を手にしました。相手は選挙管理委員会の事務局長です。市長は、
「もし私が辞職したら繰り上げ当選になるのか」と言うのです。2期目の当選を果たし、わずか2週間余りでのこの言葉には、驚きを通り越すものでした。

それは、市長が妥協することで議員も選挙公約を果たせなくなることの責任なのです。

6月13日付で、市長と組合の委員長の間で欠員問題について協定が締結されました。

その内容は、⑴現業職5名を採用することとし、採用時期は9月とする。⑵その他残る課題については、引き続き誠意を持って協議する。という内容のものでした。

そして、7月5日の市報に職員募集の記事が小さく載りました。「市では昭和60年度に職員を次の通り募集します。技能職(給食調理、一般作業、一般用務等)昭和37年1月1日以降に生まれ、義務教育を修了した者、若干名」とあります。

与党議員の一部は硬化しました。私も、これで1期目の任期中に1千25人の職員を1千人以下にするという目標の実現が難しくなったとの思いでした。与党会議でも行革に対する当局の対応が甘い、との厳しい指摘がされるようになりました。しかし、激しい労使交渉や市長の首を掛けての対応を知る私はこれを責めることにはなりませんでした。

この結果、大久保慎七助役が責任をとる形で10月12日、一身上の都合で、との名目で退職願いが提出され、10月31日退職しました。

その後、小金井市の職員数が職員1千人の大台を割ったのは平成7年であり、26人の削減に10年もかかったのです。職員は一旦採用すれば民間企業と異なり、本人の意に反しての解職は不可能であり職員削減の難しさを実感させられました。

その様な状況でも、私の市長としての16年間は915人から671人と244人の削減を果たしたのです。これに、西岡真一郎市長の選挙公報での「財政難は行革が進まなかったから」という批判には、まさに身を切る職員の協力を無にするもので、到底、納得できるものではないのです。

(つづく)

走り続けた16年(124)

市議会議員として⑤

昭和60年3月31日に執行された小金井市議会議員選挙は、翌4月1日に開票され、私の得票は1千151票で26の定数に19位で当選させていただきました。そして、4月5日から任期が始まり、新しい議会構成は与党系議員が17人と安定した議会構成になりました。当選した与党議員の選挙公約は人件費を削減しての財政再建でした。

時を同じく3月31日市役所に定年制が導入され37人の職員が退職しました。この欠員補充の労使交渉は市長選が終わるまで休戦となっていました。

市議選が終えて間もない5月26日は市長選挙です。私自身の選挙公約である財政再建を実現させるためにはなんとしても保立旻市長の再選が必要でした。

私の選挙でお世話になった方々への恩返しもあり、つたない選挙の経験ですが、若さを武器に全力で市長選挙に取り組みました。

保立市長の選挙公約も財政の健全化であり、民間委託など行財政改革の推進でした。

選挙の結果は、行革を訴えた保立旻さんが1万8千710票で岩井幹明さんの9千731票にダブルスコアに近い得票で勝利しました。

市議選、市長選と共に、財政再建のための行財政改革の推進を訴えた候補者が当選し、市民の期待は明確になりました。

保立市長の2期目がスタートしました。待ち構えていたのは市民の期待と、選挙のため休戦していた職員組合との労使交渉でした。

連日のように労使交渉が行われ、欠員の補充を要求する組合と欠員不補充を主張する保立市長との交渉は平行線が続きました。

保立市長から「団体交渉が行われる時は、夜中でも連絡のとれるようにしてほしい」との要望を受け、徹夜ででも団交が終えるまで議会の控室で待機していました。それ以降、大久保市政においても給与や人員等の団交が行われる時は、常に市役所内で団交が終え、結果報告があるまでの待機は議員時代の14年間続きました。

団体交渉は交渉と言えるものでなく、管理職に組合員が大声で要求を怒鳴り散らすという状況で、その怒号は会議室の外の廊下まで響き渡っていました。

また、市長を取り囲み「お前…」呼ばわりする抗議行動は、指揮命令系統を失った反社会的勢力を思わせるもので、革新市長は職員に蹴られ全治3週間の怪我をしたこともあり到底、市民には想像できない光景でした。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴う激しい抗議行動が連日続く中、保立市長から「予算定数もあり、簡単に職員は採用できない」との趣旨の発言がありました。正式の団交ではなく混乱の中での発言であったにも関わらずこの一言に職員組合は食らい付いたのです。

それは、昭和60年度の職員の予算は1千30人で措置されており、職員数は1千25人なので予算上5人の欠員補充が可能となり職員組合は勢い付きました。

職員組合は予算措置されている5人の補充に的を絞っての交渉となりました。

保立市長は「予算定数もあるが、選挙公約もあるし、与党議員の考えもある」と一蹴すべきでしたが、真面目に対応したことで苦境に追い込まれました。

(つづく)

走り続けた16年(123)

給食の委託化と都議選の顛末⑤

学校給食の民間委託を進めるには多くの課題がありました。

平成17年、第二次行財政改革大綱(改訂版)を策定し、その117項目の中の一つに学校給食調理業務の民間委託が盛り込まれました。

平成18年9月、中学校5校の内2校を、そして、残りの3校は平成24年4月に民間委託を実施しました。委託した中学校給食には検証委員会を設けて検証しましたが、委託に伴う検証による指摘はありませんでした。

偶然、緑中の給食を食べにいった平成25年2月14日、「今日はバレンタインデーです。給食室からデザートを一品多くプレゼントします。男の子も女の子も楽しんでください」とのメッセージがあり子どもたちは歓声をあげて大喜びでした。とても、直営では考えられないことです。私は、次に進める小学校給食の民間委託に自信を持ちました。

2年間に40回を超える労使交渉を続け、平成25年4月12日、私と自治労小金井市職員組合(市職)執行委員長とのトップ交渉で妥結しました。それは、本当に長い道程でした。それまで、事業の見直しは組合員の多い市職の合意の基で委託を進めてきましたが、この時は、議会の理解を得られ易くするため共産系の小金井市役所職員組合(市職労)の合意を得るため努めるよう、現在、自民党市議会議員となった河野律子総務部長に指示しました。私も、入院中の執行委員長を病院へ見舞い、車椅子を押して面会室で小金井市の将来等について繰り返し意見交換をしました。

苦難の末、ついに協議が整い4月30日、その市職労と市役所会議室で労務担当管理職と組合三役が揃い、私と執行委員長が9月から小学校5校の委託の合意文書に調印となりました。これは、小金井市政においては画期的な出来事でした。

5月中旬から、教育委員会の職員を主に、9月から5校委託・4校直営の新しい小学校給食の経営方針を小学校各校の保護者への説明に奔走しました。

6月議会に、9月から5校を委託するための予算7千800万円の補正予算の提案を庁議で決定しました。

条件は整いました。後は、6月の議会で議決を得るだけです。5月28日、企画財政部長が民主党(現・立憲民主党)の2議員への説明に赴くと「進め方が拙速なので反対です」との回答でした。この予算を否決させることはできないとの思いから、私が予算の可決にむけて動いたのが一連の経過です。10年近く心血を注いで取り組んだ給食の委託化を「拙速」の一言で片付けられることには到底ならなかったのです。

西岡真一郎市長の選挙公約である67億円での庁舎、福祉会館、図書館等の6施設複合化は全く変質しました。行革の1丁目1番地と言ってた保育園の民間委託も早々に2年間の延伸となり、さらに、職員削減等で年間40億円の生み出しも全く見えません。そこに、残り任期が僅かになった時点で、急きょ残されている小学校4校の給食の委託を職員組合に提案しました。真の行革を標榜し本気で取り組むなら、もっと早く提案し実現に動くべきであり、スローガン政治に陥っていないか危惧するところです。

(つづく)