走り続けた16年(170)

大久保市政【施設管理⑨】

小金井市が市制を施行した後、昭和36年に職員組合を再建し自ら委員長に就任。その後、四半世紀に渡って組合の委員長に君臨し、天皇とも影の市長とも呼ばれた朝熊(仮名)係長が、日常、組合活動以外に果たすべき仕事もなく、時間を過ごすだけの施設管理室の改善を、昭和62年9月議会で共産党を除く全議員の賛成で市議会が議決したのです。

この決議の進捗状況を市長が議会に報告する昭和63年12月22日の本会議で「朝熊天皇」に傾倒する市職員が不体裁な態度で傍聴し、議員が「天皇」にとって批判的な発言をすると、野次を飛ばすなどして質疑を妨害する始末で、時には、議場に乱入するなどして議会を混乱させるのです。市長も管理職も混乱を恐れて手が出せない状況が続きました。

議会決議があっても施設管理室の改善は全く進まないのです。

平成2年6月議会で狭隘な庁舎の現状から適正配置を検討した結果、施設管理室を半分に縮小した、との市長報告がありました。これは、基準の2倍の広さの事務室を真ん中から仕切って、そこにドアを付け手前を倉庫にするものでした。これは、私たちが想定した決議の内容に沿ったとは到底いえない、と議会は猛反発したが、当局の答弁は「長年の経過があり、指摘通りの措置は難しい」ということでした。

一係長の事務室を移動させられず、施設管理係や土木課など息の掛かった部署の職員は鼻息も荒く、議会の進行は妨害するし、上司を吊し上げたり、職場放棄をするなど、恐いもの知らずで市役所を闊歩しているのです。

圧倒的多数の真面目に働く職員が小さくなり、組合活動をする職員が大手を振っている状況でした。

私の主張は、この様な状況を改善すべきであり、特定の人の特別扱いは止めるべきだということでした。それは、市役所全体の職員のモラルや士気に影響を与え、勤労意欲の低下になるからです。

議会決議に対応すべく、労使は50回に及ぶ協議を時間外手当をつけて行ったにもかかわらず進展しません。

この様な状況は、税の効率的な運用とはいえず、納税意欲にも影響を与えると考え、私は、混乱の広がりを覚悟して行動することを決意しました。

それは、施設管理係の朝熊係長が特別の処遇を受けているのは異常で正すべきとの主張を市民に知らせることでした。チラシの配布、壁新聞、個人で所有する街宣車を使って実名をあげての広報です。

これには、すぐに反応がありました。大久保慎七市長が自宅を訪ねてきて、壁新聞を外してほしいというのです。私は、市長と議会は別機関であり議員活動に、市長が制限を加えるのは筋違いであると答えました。私の主張は当然市長には理解できる内容であり、それを私に頼まざるを得ないような厳しい環境があったのです。私にとって一番辛いのは、私の行動で他の人が攻められることでした。大久保市長とは同じ話の繰り返しで、結局、壁新聞は外すことを了承しました。しかし、チラシの配布や街頭演説は続け、朝熊天皇の実名を白日の下にさらしたことに対する反応と思われる行動に、小金井警察も出動する事態になりました。

(つづく)

走り続けた16年(169)

【今、市政で何が・庁舎問題②】

新型コロナウイルスの感染拡大が第三波に入ったと報じられています。我が国はもとより世界中が大混乱に陥っています。これは、地方自治体も同様であり、小金井市も例外ではありません。

本来であれば、今夏は東京オリンピック・パラリンピックで、日本中が賑わっていたはずで、ホテルでの宿泊に対応できない時のため、民宿を制度化するいわゆる民泊新法を制定したにも関わらず、コロナ禍の影響で外国人観光客は全く見当たりません。市内の飲食店や小売店等に与える影響も甚大であり、事業悪化による従業員の解雇や雇い止め、学生アルバイト等にも影響を与えています。

この様な状況の中、小金井市の今後5年間の中期財政計画が示され、約60億円の税収減が見込まれます。そのため市議会は市の事業の抜本的な見直しを求めていますが進展は見られません。課題の庁舎と福祉会館建設にかかる事業費は図書館を除いても大きく膨らみ107億円にもなっていますが、西岡真一郎市長はコロナ禍とは関係なく計画を推進するとしています。

戦後75年、かって経験したことのない大激震が続いています。その上、先行きは全く不透明です。社会状況はこの1年で激変しました。庁舎・福祉会館の建設も一度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。

市長は議会からの指摘を受け、基本設計市民説明会や市報を使ってパブリックコメント(意見募集)を行い、多くの市民からたくさんの意見や要望が出されました。

市長案に出された意見は、市民が憩える広場の設置、工期や事業費の縮減、震災対応、そして、日本の標準時を発信する大時計の設置等でした。

6月に入り、実施設計が発注されましたが、それは、基本設計にある通りで多くの市民から出された意見や要望が反映されているとは思えません。

専門的知識を有する一市民が2月の説明会に出席するとともに、基本設計案のパブリックコメント等の意見を反映した案を作成しました。しかし、市長がこの案に目を通すのに9か月もかかってしまったのは残念です。

今、市民団体がこの計画を広く市民に知らせるための広報活動を行っています。その内容はL字型の建物をI字型に変更し、建物を10m程北側に移し、南側に3千平方メートルの市民の広場を生み出すという発想です。

また、84億4千万円の建設費が68億2千万円となり、工期は27か月が17か月で済みます。さらに、建物を横一列のI字型にすることから、福祉会館も、より安全な免震構造とすることができます。

この計画はあくまで専門的知識を持つ一市民の計画です。市長案の問題点を解消する提案であることから、これを無視して進めることは将来に禍根を残すことになります。この計画が実現可能か否かを検証する必要があります。その結果、市長案に優位性があれば、当然それを進めることになるでしょう。

また、日本の標準時は明石市ではなく小金井市からの発信だと、多くの人に知って貰うには、中央線の車窓から見える庁舎の塔屋か壁面に大時計を設置すれば、市のイメージアップにつながります。

(つづく)

走り続けた16年(168)

【今、市政で何が】

西岡真一郎市長は平成27年12月の市長選挙で「市庁舎、福祉会館、図書館等6施設を複合化し、それに要する建設工事費は67億円で新たな市民負担はない」という選挙公約で当選しました。しかし、その公約は就任間もなく2転3転、5か月後には「私の揺るぎない方針とする」との発言内容で超目玉公約の図書館は消えてしまいました。また、10か月後には「ゼロベースで見直す」と表明し「今後、市民、議会、行政が一体となって進むべき方向を定める」との考えを表明。これにより、選挙公約は白紙撤回となりました。

その後、紆余曲折の末、平成30年6月議会に提案された庁舎・福祉会館建設の基本設計委託費の補正予算に、14人の議員が付帯決議を付けて賛成に回り、基本設計に着手することができたのです。

その基本設計が整ったことから、市民への基本設計に関する説明会や本年2月の市報で基本設計(案)を発表し、パブリックコメントにより多くの市民から多くの提案や意見が寄せられました。しかし、それに対する対応は十分とはいえず、形だけのアリバイづくりの感もありました。

市長は、設計の最終段階である実施設計を予算の可決を理由に、本年6月2日実施設計の業務委託契約を締結し、12月以降は設計変更はできないと発言しています。しかし、先ず市民から寄せられた提案等に誠実に対応する必要があります。

市民からの意見の多くは、①市民のためのひろばの設置。②福祉会館も庁舎同様、安全性の高い免震構造に。③建設工事費と工事期間の縮減。④小金井市のシンボルとなる大時計の設置などでした。

こうした意見を十分に反映させず実施計画に入ることは、何のための説明会やパブリックコメントだったのかが問われます。

市長案のL字型の建物は、3階建ての福祉会館が6階の市庁舎の北側に位置し、それが、庁舎に食い込むような設計になっていて、建設費、メンテナンス、防災、日照等を考えると、この設計は無理があり、意味のない設計者の遊びのようです。

現在、市民団体が建設計画案を提案しています。これは、本年2月の説明会での一市民の提案で、内容説明にも応じず、やっと議員の斡旋で10月下旬になって短時間の面談が実現したようです。

市民団体の案は、庁舎を10m程北側に移すことで、南側に陽の当たる3千平方メートルの広場が生まれます。また、建物をL字型からI字型に変えれば、全面南向きで大震災に対応するため、庁舎だけでなく福祉会館も理想とする免震構造にすることができます。

また、建設工事費は大幅に削減され、工事期間も短縮される計画であり、市長案の問題点が解消されることになります。

今後50年以上にわたり使用していく市民の庁舎です。時間切れによる見切り発車でなく市民等の意見を十分に反映させて進めていかなければなりません。

日本の標準時が貫井北町の情報通信研究機構から発信されているのは、小金井市の誇りであり、魅力発信として新庁舎に電車から見える位置に大時計の設置をしたいものです。その資金集めにはクラウドファンデングの活用も考えられます。

(つづく)

走り続けた16年(167)

大久保市政【施設管理⑧】

市立小中学校14校など、市の施設を適正に管理する施設管理係の分散する事務室を、1か所に集中すべきであるとの議会意思が、昭和62年9月議会で共産党を除く全議員の賛成で議決されました。

これは、長く職員組合の委員長に君臨した朝熊(仮名)氏が、組合活動以外に果たすべき仕事もなく、時間を過ごすだけの施設管理室を改革することが目的だったのです。

朝熊氏は小金井市が昭和33年市制施行を機に、一般公募による職員採用試験に大勢が受験し、その中の一人として入所。昭和36年に組合を再建し自ら手を挙げて委員長に就任。それまで、管理職者で役員たらい回しの御用組合を、戦う組合に一変させたのです。

昭和37年には、市財政を窮地に陥れた年齢別最低賃金制度(年齢給)37協定を導入させることに成功。市財政に責任を持つべき当局は、朝熊体制に全く為す術もなく組合の術中にはまり、議会もこれを議決したのです。

昭和38年、朝熊委員長は職務命令違反で懲戒免職になるが、組合員の支えで役員としての活動は継続しており5年後の昭和43年に都の斡旋もあり復職することになりました。

これにより、カリスマ的支配の朝熊体制の団結力は一層強固になり、組合は更に強化の道を進み市民不在の中、職員組合とすれば大きな成果を上げ、多くの職員がその恩恵を受けたことで、信奉者が増えていきました。

このカリスマ的支配は次第に強権的、独裁的な運営となり、組合内部に不満や反発が出始めました。それが、昭和58年の警備員削減問題とそれに関連する不当配転問題でした。

警備員問題で、組合内部は修復不可能なまでの意見対立となりました。当局との合意に基づき新制度により過員となった警備員が職種換えとなりました。その内の一人であるM職員が不当配転であると組合に対応を求めたが、執行部はこれを受け入れずM職員は東京地裁に提訴しました。この裁判は市当局を訴える形になってはいるが、実際は独裁的な「朝熊天皇」の方に向いていたのです。

この「丸井不当配転裁判」で多くの管理職が証人として呼ばれ、その管理職の証言から人事を所管する部課長は全く関与せず、部外の管理部長に「朝熊天皇」の最側近であるN職員により異動案が示されたことが明らかにされました。また、管理部長は警備員の顔と名前は分からず、結局「朝熊天皇」の意を受けたN職員による人事異動案だったと思わせる証言でした。

昭和63年12月22日、この施設管理係の事務室を1か所に集中する市長報告が行われた本会議で、傍聴者である「朝熊天皇」信奉者である5〜6名の職員が手を頭の後ろで組み、踏ん反り返って、我が物顔に野次を飛ばして議事を妨害しました。

議会は大久保慎七市長に、厳正なる対処を求める決議を可決しましたが、何らの対応がないことから、年号も変わった平成元年2月定例会、職員給与アップの条例改正案が提案されましたが議会はこれを否決しました。

怒る議会に対し組合は、傍聴職員の態度は遺憾であるとの詫びが入り、市議選直前の3月に市議会臨時会を開き再提案の職員給与アップを可決しました。

(つづく)

走り続けた16年(166)

大久保市政【施設管理⑦】

昭和62年9月定例会で「学校施設管理に関する決議」が共産党を除く全議員の賛成で議決されました。その内容は①市民の納得を得られる施設管理方法を早期に見出すこと。②施設管理業務を的確に遂行するため、分散してる施設管理係事務室を1か所に集中すること、等でした。

私は、この決議をテコに市役所の体質を変えるという強い決意を固めていました。改革を進めるには今がチャンスで、行革を進める先輩議員を参考に、与党も声を出すべきであり、私の言動は厳しくなりました。それは、我々の主張が小金井市改革の実現に必要との強い思いからでした。

そのため、常に決議の進捗状況の報告を求め質疑しました。これらの行動は、到底、与党議員といえるものではありませんでした。

決議の①に関しての私の考えは、市立小中学校の施設管理は民間委託による機械警備です。すでに実施してる市もあり、1校当たり年間経費は約60万円です。これに対して直営主義の小金井市は正規職員により1千700万円も掛けているのです。1校分の費用で全14校が賄えるのです。これを契機に変えなければなりません。

定例会ごとの市長報告では「職場での検討会で協議が続いてますので、なお、お時間をいただきたい」との趣旨の繰り返しでした。

決議が議決されて約6年を経た平成5年2月定例会においても、大久保市長の発言は「一定の前進はあるが未だその意を反映した結論に至らないのは、誠に遺憾に思っています」とし、「引き続き年度内の解決に向け努力していきたい」との発言となりました。

私たち、市議会議員任期最後の定例会です。何としても本任期中に一定の結果を出さなければとの強い思いがありました。

私は「小金井市の特殊事情とか、今までの歴史的経過があったとしても市長の決断で本年度中に解決すべき」と迫りました。その日は定例会初日の2月2日、議会最終日の25日まで議会中で日数も少ない中ですが市長の決断を強く迫りました。

議会最終日、再度の市長報告で「学校施設管理は、再雇用優先職場とし、非常勤嘱託職員をもって対応する。さらに、当面5名、3年で15名を目途に(警備員の)任用換を行う」ということです。

民間委託の機械化を主張する私には不満でした。しかし、正規職員でなく非常勤職場になったのは、一歩の前進でした。残念ですが機械化は次期に回すことで私の市議会議員2期目が終了し、3月21日投票の3期目への挑戦となりました。

決議の②の本来の目的は、前原暫定庁舎にある施設管理室の改革だったのです。ここには「影の市長」「朝熊(仮名)天皇」と呼ばれている職員組合の委員長と、その信奉者の職員と2人の仕事場の改善なのです。面積は庁舎建設の起債標準面積の2倍、室内にはなぜかソファーがあり、市民は勿論、職員の目に触れることのない個室です。その上、この2人の1日の仕事量は15分間で済む程度が当局の認識です。組合運動はするが仕事はないということです。これは、市職員全体の勤労意欲にも影響を与えていました。当局は混乱を恐れ、ここに手を付けられないのです。

(つづく)