走り続けた16年(136)

令和元年の終わりにあたり

令和元年も残りわずかになりました。皆様にとってどの様な年だったでしょうか。楽しい思い出の多い一年だったことと思います。

本年も台風の襲来により日本中が大きな被害を被りました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

また、世界各地に自然災害が発生し、大きな被害をもたらしました。私たちの利便性やより快適性を求める生活が、地球環境に負荷を与えていることも原因にあることと思います。世界中のすべての人々が、私たちと同様の生活をしたら、地球温暖化や食糧問題など世界的危機が急速に進むことでしょう。私たちの利便性や快適性は発展途上国の人々の苦しみや犠牲の基にあるのではないでしょうか。今、生活を見直す時にあると思います。

本年は新元号が「令和」と決定され、天皇陛下ご即位による国事行為で、国全体が慶祝の気持ちに包まれる中、つつがなく新時代がスタートした歴史的な1年になりました。

令和の時代が世界中が平和で、誰もが豊かな時代であることを願わざるを得ません。

また、ラグビーW杯は日本チームの活躍もあり、そのプレーに日本中が感動し熱狂に包まれました。あまりラグビーに縁のなかった人々も、ラグビーの魅力に引き込まれたのではないでしょうか。ワンチームやノーサイドの言葉やオールブラックスの「ハカ」も楽しませてくれました。

吉野彰・旭化成名誉フェロー(71)のノーベル賞授賞も明るい話題でした。リチウムイオン電池の基本構造を発明した吉野氏は私たちの生活を変えてくれたことになります。

吉野氏の明るい人柄もありますが、少年時代に先生から『ロウソクの科学』の本を薦められ読んだのが、科学の道に進む動機付けになったというのも、子どもたちに夢と希望を与えることになることでしょう。

平成19年3月、二枚橋焼却場の稼動停止以来、可燃ごみの処理を近隣市等の施設での広域支援に頼ってきた小金井市ですが、この年末の19日から日野、国分寺、小金井の3市で作る浅川環境清流組合が日野市内に建設する新可燃ごみ処理施設が完成し、試験運転を開始します。本格的稼働は来年4月からになり、「ごみ非常事態宣言」が解除されることになるでしょう。

市政においては、西岡真一郎市長のガバナンスやコンプライアンスの欠如が議会から指摘されるなど、悪戦苦闘の1年でしたが、12月の市長選挙では西岡市長が圧勝しました。今後の市政運営に注目したいと思います。

11月、後期高齢者になった私にとって、この1年は『走りつづけた16年』の本の出版や市長選挙などで忙しい1年になりました。

年間の歩行距離をスマホの歩数計で年間4千キロメートル以内に押さえる目標は約3千700キロメートルと達成できました。

いよいよ、年の瀬を迎えました。どなたも明るく楽しいお正月を迎えるには、火災に遭わないための対応が必要です。また、年末は空き巣やひったくり、悪徳商法や詐欺などの犯罪が多く発生しますので注意が必要です。

迎える新年が世界中が平和で、皆様にとって素晴らしい1年になることを心からご祈念申し上げます。

(つづく)

走り続けた16年(135)

令和元年の市長選挙

小金井市の将来を定める小金井市長選挙と2名の欠員のある市議会補欠選挙が、12月1日(日)告示され、市長選挙には新人で元市議会議長の森戸洋子氏(63)(無所属=共産支持)、同じく新人で前市議会議員の河野律子氏(51)(無所属=自民・公明・東京維新の会推薦)、現職2期目を目指す西岡真一郎氏(50)(無所属)と新人でNHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)の4氏が立候補を届け出ました。また、森戸、河野両氏の市議辞職に伴う市議補選には共産党元職の長谷川博道氏、新人で自民党公認の清水学氏、無所属新の水谷多加子氏、同じく無所属新の上村喜代子氏の4氏が立候補しました。

市長選挙は、立花氏を除く3氏は武蔵小金井駅南口の周辺に事務所を構え、連日、武蔵小金井駅周辺は大きな拡声器の音が響き渡りました。

3氏とも過去の自らの実績を強調するとともに、前回の市長選で掲げた西岡市長の選挙公約に対する批判や、この4年間の西岡市政の評価も争点となり、舌戦が繰り広げられました。

森戸氏は市議として「生活相談を延べ1千400件受けるなど、市民生活に寄り添った」と強調し、河野氏は「市職員時代に行財政改革や駅周辺の整備に取り組んだ実績」を強調した。西岡氏は「新庁舎建設の方針を決め、ごみの共同処理の進展」をアピールしました。

N国立花氏は独自の選挙戦で、公約は「NHKの集金人が市内を戸別訪問することを規制する条例をつくる」ということでした。

12月8日の投票結果は、現職の西岡真一郎氏が1万8千579票、河野律子氏1万759票、森戸洋子氏1万399票、立花孝志氏678票と、西岡氏が圧勝しました。

当選した西岡市長には、市議会での問責決議である「ガバナンス(統治能力)の欠如、コンプライアンス(法令遵守)の意識に欠ける」との指摘を、再度受けることのない行政執行を望みます。

当日の有権者数は男性が4万8千881人、女性が5万1千154人、計10万35人でしたが、投票者数は男性が1万9千834人で投票率は40・58%、女性は2万1千70人、41・19%となり、合計すると4万904で投票率は40・89%となり、前回の41・42%をも下回りました。

有権者の約60%(5万9千131人)が棄権するという低投票率の原因を考えると、統一地方選挙と時期がずれて単独で行っていることから盛り上がりに欠けること。それも年末12月で寒さも感じる時期であること。更に、大きな争点が無いということなどが考えられます。

政策的には、水と緑が豊かな自然環境を守っていくことは3氏も共通認識で、新市庁舎の建設に関しても大きな差異はなく、争点の少ない選挙戦でした。

強いて挙げるとすれば、はけを通過する2本の都市計画道路についてでした。

また、同時に行われた市議補選は新人の自民党公認の清水学氏、無所属の水谷多加子氏、が当選しました。任期は令和3年4月までとなります。

選挙戦に関する分析や選挙公約等については今後、詳しく報告させていただきます。

(つづく)

走り続けた16年(134)

市議会議員として⑭

昭和60年5月30日、保立旻市長の2期目の任期が多くの難題を抱える中でスタートしました。そのひとつがごみ問題でした。

それは、粗大不燃ごみの破砕処理施設の建設と老朽化した可燃ごみ処理の二枚橋焼却場の建て替えです。

人口増が進み、ごみ量が急増する中でごみ処理への対応が遅れていました。ごみ処理施設の必要性は誰もが認めるところですが、建設場所の選定は簡単ではありません。

当時、粗大不燃ごみはロードローラー等で潰したものを選別して西多摩郡羽村町(現・羽村市)の砂利を採取した砂利穴に投棄していました。管理型の最終処分場でないことから、当然トラブルも発生していました。

昭和59年4月、西多摩郡日の出町に町のご理解により大規模な管理型の不燃ごみの最終処理場が建設され、多摩25市1町の住民の排出する不燃ごみと焼却灰が埋め立て処分されることになりました。

しかし、日の出町の最終処分場に不燃ごみを搬入するには15センチ以下に破砕するなど厳しい基準が定められましたが、小金井市がこの基準をクリアーするのは困難でした。それは、日の出町に搬入する多摩25市1町の自治体で唯一、粗大不燃ごみの破砕処理工場を持たないため、処分する不燃ごみは手選別され、日の出町に搬送されるのは市民が排出する20%程度で、その他は、民間等で別途処理される状況でした。

保立市長の1期目の任期残り僅かな昭和60年5月7日、貫井北町の住民の理解が得られたことで、10月工事に着工し、昭和61年9月の完成に向けて動き出しました。結果的には計画変更があり12月の稼動となりました。

保立市長1期目から続いていたこの問題も土地取得から10年を経てやっと解決することになりました。

これにより、市民が排出する粗大不燃ごみは破砕され、全量が日の出最終処分場へ搬入され安定的に処分されることになりました。それは、現在も続けられています。

昭和61年12月に稼働したこの中間処理施設の管理運営も問題でした。市は、職場検討会で検討中であることから9月に入っても決められないのです。私はこの施設の民間委託を主張しましたが叶いませんでした。結果は、正規職員5人、委託3人、臨時職員1人となり、強力な労働組合にも議会にも配慮した対応になりました。

困難を乗り越えての稼動でしたが、搬送の効率性を考えてプラスチックの減容装置の導入は、熱を加えるため悪臭が発生し近隣住民に迷惑をかけることになりました。また、不燃ごみに紛れたガスボンベの爆発事故や、アルミの化学反応なのか原因不明の火災により一晩中燃え続けたこともありました。これらも、近隣住民のご理解により継続して運営してきましたが、稼動も30数年となり建て替えの時期も迫ってます。蛇の目跡地への庁舎建設もあり、リサイクル事業所等も含めた清掃関連施設整備計画を早めに示して市民の理解を得ていく必要があると考えます。

小金井市の大きな問題は、組合が強力だったため労働条件の変更だけでなく管理運営までも組合の合意を得るという悪習が行政執行の妨げになりました。

(つづく)

走り続けた16年(133)

市議会議員として⑬

昭和60年5月末、二期目の市長に就任した保立旻市長は苦難の連続であり、その2か月前に市議会議員としてスタートした私には、この異常な事態を把握するのが精一杯で、与党議員としてどの様な形で市長を支えていくかについては思いもつきませんでした。

革新市政で始まった昭和50年代の小金井市は、常に人件費比率は全国ワースト1位を記録するなど、最悪の財政状況が続いていました。その議員、市長の選挙前の昭和59年度の決算でも、一般会計に占める人件費比率は41・2%と全国650余市の中でワーストでした。(因みに、私が市長を退く平成27年度は15・3%まで下りました)

そのため、市長も与党の市議会議員も選挙公約は財政再建のための行財政改革だったのです。市議会議員になったばかりの私に、保立市長から「団体交渉の際には、連絡の取れる所にいてほしい」と言われ、私は議会の控室で待機し、見守っていました。昭和60年第2回定例会が6月12日に開会しました。私にとって最初の定例会です。その日の議会が終了し、労使交渉が再開されました。日付が変わった13日の午前3時過ぎ、保立市長が結果を報告に来ました。暴力的な労使交渉の経過を見てきた私は、現業職5人の採用に反論することはできませんでした。しかし、当時の状況から現業職の採用は有り得ないことで、与党議員を納得させることはできないと考えました。二人の間に沈黙が続きました。市長は、同行した部長から選挙管理委員会のK・M事務局長の電話番号を聞き、私の目の前で直接電話しました。内容は「自分が辞めたら繰上げ当選になるか」ということでした。二期目の当選を果たし、5月30日に新たな任期に入った保立市長、その2週間後の6月13日には辞職を考えるということでした。これは市長が選挙公約を果たせないことと、それが議員の選挙公約にも影響を与えることを考えてのことで、選挙公約の重みをまざまざと示すものでした。

私は、徹夜の労使交渉でも常に経過を議会の控室で見守っていました。当然、正式な団体交渉や事務折衝には関知しませんが、目に余る抗議行動には口も出すし、割って入ることもありました。労働組合は労使交渉に対する不当な干渉だと当初は激怒しましたが、その内、組合も諦めました。私の行動は、労働組合にも当局に対しても、不当な妥結は許さないとするもので、双方に邪魔な存在だったと思います。給与、人員問題の団交には常に交渉が終るまで、議会の控室で成り行きを見守っていました。私はこれを市長になるまで14年間続けました。

「今、市政で何が」

西岡真一郎市長の任期最後の定例会が11月28日に終了予定です。この議会では延び延びになっていた平成30年度一般会計決算が再度審査され、11月11日の決算委員会で採決が行われ不認定になりました。最終日の本会議では賛成4、反対16、退席1で決着するものと思われます。

決算審査は、当該年度に執行された予算が適正かつ効果的で計数が正確であったかを審査するもので、不認定になれば昨年に続くもので、市政は、極めて異常な状況にあると言わざるを得ません。

(つづく)

走り続けた16年(132)

今、市政で何が

西岡真一郎市長の任期最後となる令和元年第4回定例会が、現在、市長選挙の関係で1か月繰り上げて開会されています。

これには、9月の第3回定例会で決着できず、継続審査となっていた平成30年度一般会計決算認定の審査も行われますが、当該年度の行政執行の在り方から議会の厳しい判断が想定されます。

その第3回定例会では、西岡市長の市長選挙の公約の変遷や、4年間の市政への取組み状況に関して厳しい質問が続きました。その結果、最終日の10月8日『ガバナンス(統治能力)が欠如し、コンプライアンス(法令遵守)意識に欠ける西岡市長に対する問責決議』が賛成19、反対4と圧倒的多数の賛成で可決されました。このガバナンスやコンプライアンスは市政の最高責任者である市長に最も必要とされるものです。

これは、平成29年5月に社会福祉委員の報酬の誤支給問題が発覚し、約9か月間も秘匿され、その間、法令や条例に反するような行政が執行されていたのです。その際、議会から西岡市長に対しコンプライアンスの徹底の求めに対し、西岡市長は条例と事務執行に乖離や齟齬がないかの調査を徹底することを明言しました。その調査の結果、問題がないとの報告がされました。

しかし、平成30年10月には障がい者の移動支援において支払われるべき報酬の時間外加算に規則と実態に過ちがあることが外部からの問い合わせで発覚しました。これは、従来から継続されてきたもので、西岡市長だけに責任を課することにはなりませんが、社会福祉委員への誤支給問題が発覚した際の市議会等の指摘を真摯に受け止め、十分な調査をしていればその時点で解決することができた事案であるだけに問題の残る対応であったと言わざるを得ません。

こうした一連の問題が指摘されている最中に、「学校管理費における不適切な会計事務処理について」と称する事案が、開会中の令和元年9月定例会の全員協議会で報告されました。

報告の概要は「平成30年10月に都水道局の請求に伝票を起票し、課長決裁を得た後、伝票を本人の机の引き出しに入れたまま放置し、都から支払いに関する書類が再送付され、当該職員はその手続きの不手際から、その費用を私費で支払っていたもので、これ以外も含めると平成30年度分で92万円余になる」というものです。

この問題に対し市政の最高責任者である市長は答弁不能となり、決算審査は終結することができず、継続審査にならざるを得ませんでした。当該職員はすでに退職しています。この事案は新聞紙上でも大きく取り上げられることになりました。

統治能力や法令遵守、そして、情報公開は市長や行政を執行するものにとって最低限必要とされるものです。市政は、市民からはなかなか見えにくいものです。しかし、西岡市政の4年間の議会の評価がこの「問責決議」に示されたのだと思われます。

この決議の賛否の採決に際して注目されたのは、反対したのは「みらいのこがねい」会派の4議員のみで、従来から与党と目されていた議員数にも及ばなかったことがそれを傍証するものです。

(つづく)