走り続けた16年(195)

『或る障がい者の死』完

令和3年6月定例会に提案された一般会計予算補正予算、歳入に一般寄付金1億730万7千円が計上され本会議に上程されました。

本欄、令和3年2月11日から8回にわたり掲載された「或る障がい者の死」を読んだ一議員から本会議で「市の対応に失礼はなかったか」との趣旨の発言があり、山ヵ絵里さんの市への寄付が初めて表に出ました。また、市民から「1億円を超える多額の寄付に対して、市が極めて非常識な対応をしたのかしなかったのか厳正な調査を求める陳情書」が市議会に提出され、委員会で審議されました。

私は、多くの障がいのある方々とお付き合いをしてきました。その一人が絵里さんで、身体1種1級、知的1種2度の重度の重複障がいがありました。絵里さんは36歳の平成7年から小金井市障害者福祉センターへ10年間通所しました。センターでは多くの友人もでき、職員の献身的な介護により絵里さんの61年の人生の中で最も楽しく充実した期間だったと思われます。

しかし、自宅からの通所が困難となり、八王子療護園への入所になりました。入所して10数年、次第に体力の衰えが感じられるようになり、身寄りのない絵里さんに、もしもの時には、その財産は国庫でなく、彼女の楽しい思い出のある小金井市に遺贈することを公正証書にしました。

ガンを患っていた絵里さんの症状が悪化、小金井へとの希望から昨年6月、桜町病院のホスピスに入院しました。障害者センター元所長の吉岡博之さんとコロナ禍でやっと叶った面会は、すでに絵里さんの意識はなく、間もなく医師により死亡が宣告されました。

遺言執行者の吉岡さんと私は遺言の執行に取り組みました。

家庭裁判所、銀行等との手続きも終え、絵里さんの全ての預金を解約し、みずほ銀行小金井支店の私の口座に1億730万6千688円を振り込みました。

私は、絵里さんの寄付と生きた証しを多くの市民に知ってもらいたいとの思いから、市報への掲載をお願いしたが、個人情報の関係から断られました。公正証書で市に寄付する意思を示した絵里さんが、それが公になることを拒むことにはならないし、ましてや故人の名誉を毀損することにもなりません。

最後の手続きとなる「包括遺贈に係る確認書」を西岡市長と私たち遺言執行者で対面で調印することについては、写真撮影は駄目だが公にしなければ可能とのこと。市長が公務で重要な書類となる確認書の調印を公にしないことの条件には理解ができません。結局、4月8日私たちが押印した確認書を市職員に渡し、正午に事務的に市長印を押した確認書を担当職員から受け取りました。確認書の交換が終えた私は、その足で、みずほ銀行小金井支店を訪ね、私の口座に預かっている1億730万6千688円の全額を小金井市会計課に振り込みました。しかし、市からは4か月以上経った今も受領したことの報告はありません。

また、包括遺贈にもかかわらず、絵里さんの身の回りの品物は預かれないとのことから遺言執行者で処理せざるを得なかったことも理解に苦しみます。

法令や条例などに抵触しないとしても、地方公共団体としての小金井市の取るべき対応が適切だったか疑問を持たざるを得ません。

市には山ヵ絵里さんの生きた証しを残してほしいものです。

(つづく)

走り続けた16年(194)

『八月や六日九日十五日』

今年も世界平和を考える猛暑の8月を迎えました。本年が例年と決定的に違うのは、東京を日本を、そして、世界中を震撼させている新型コロナウイルスが猛威を振るい、感染力の強い変異ウイルスデルタ株により感染が拡大し、4回目となる緊急事態宣言が発令されていることです。

その中での平和の祭典、東京オリンピック・パラリンピックの開催です。感染拡大防止のため、ステイホームでパラリンピックの競技をテレビの前で応援し、そして、平和の尊さを確認する8月にしたいと考えます。

国民の90%が戦後生まれとなり、戦争を体験し、戦争がいかに愚かで残虐であるかを次世代に伝えられる人々が次第に少なくなりました。報道機関を通しても、この8月を戦争の悲惨さ、平和の尊さを考える機会であることを願うものです。

昭和19年11月に満州(中国、東北部)で生まれた私は、昭和20年8月9日未明、日ソ中立条約を一方的に破棄し、ソ連軍は私たちの住むソ満国境の牡丹江省綏芬河(スイフンガ)に侵攻し、母と私は近付く砲弾の音で大混乱の中、南満州鉄道会社(満鉄)の用意した列車で、満鉄社員の父を残して国境の街を離れました。私の人生を大きく変えた日でした。

父の葬儀は小学校5年生の時、父の実家で行われ、私の名前は布施から稲葉に変わっていました。葬儀に同行した父の親友でもあった伯父に「骨箱の中に何が入っているの」と尋ねると、「一枚の紙と石が…」との答えでした。墓碑の没年月日は昭和20年8月15日とあり、享年28歳です。

民間人も靖国神社に奉られることがあると知り、父の名前があるか問い合わせました。「御祭神調査の件(回答)」とする文書が靖国神社から届きました。

その文書は、布施 忠次 命 一、階級・陸軍兵長 二、所属部隊 歩兵二百七十一聯隊 とありますが、これは誤りです。父は満鉄の社員であり、軍人でないので改める手続きが必要です。三、死歿年月日・昭和20年8月15日(戦死) とありますが、これは、推測ではないかと思っています。また、四、死歿場所・綏芬河天長山 とあります。この天長山については初めて知った地名です。「天長山」をネットで検索すると次のように記載されています。

天長山の悲劇 「第2次世界大戦末期、旧満州・綏芬河の天長山の防空壕で女性や子どもを中心に数百人といわれる犠牲者が出た。生還者は3人。死者数は、旧南満洲鉄道社員や家族でつくる満鉄会によると、一般邦人350人、国の調査では300人と詳細は不明。中隊長以下全滅した兵員数も不明。市街地から徒歩30分の場所にあった山頂の防空壕は地下3階、千人収用で当時は『東洋一』といわれたが、ソ連軍の猛攻で崩壊した。生還者によると、兵士や避難した邦人は壕の安全性と「必ず援軍がくる」の言葉を信じて豪を頼り、ソ連軍と戦った。西日本新聞」とあります。

昨年7月からコロナ禍で延期している20年振りの綏芬河に行くとともに、この天長山にも行かなければなりません。区切りある人生です。自分で片付けられるものは片付けなければと思っています。

私にとっての戦後はまだ終えていません。

(つづく)

走り続けた16年(193)

街づくりの挑戦 中央線高架

中央線は明治22年私鉄の甲武鉄道により敷設されました。当初の計画は甲州街道沿いの路線だったようです。しかし、計画路線区域の理解が得られにくいことから、新宿から立川を直線で結んだ線に変えたとのことです。その線が小金井村の真ん中を南北に二分する位置になりました。

小金井市の街づくりが進まなかったのは財政難と中央線の線路と道路との平面交差に原因がありました。

小金井市にとって中央線の恩恵は計り知れません。それは、都心への利便性などにより大きく発展できた要因でもあります。一方、多摩地域の通勤・通学者等の急増により、過密な列車ダイヤにより「開かずの踏切り」の発生となりました。

昭和44年に中央線荻窪駅から三鷹駅までの高架が完成し、次は三鷹から立川までとの期待が膨らみました。中央線は多摩地域の背骨であり大動脈でもあります。そのため、立川以西の自治体にとっても輸送力増強につながる中央線の高架に期待が高まりました。特に小金井市においては中央線が市域を南北に二分し、朝晩のラッシュ時は踏切りが開かず、特に武蔵小金井駅東側の小金井街道踏切りの遮断機が上がるのは1時間で1分間前後であり、「開かずの踏切り」の呼称は全国にその名を馳せていました。

三鷹までの高架が完成したことから、同年立川以西も含み、多摩全域の20市3町1村の参加により「三鷹—立川間立体化複々線促進協議会」(複促協)が設立されました。しかし、この高架化により最も恩恵を受けると思われる小金井市はこれに参加しませんでした。それは、複促協に加入することにより国鉄のペースで事が運んでしまうことを危惧したようです。しかし、昭和55年に11年遅れての加入となりました。

この複促協は促進を決議はするがなかなか進まず「停滞協」と揶揄されていました。

昭和58年、武蔵野市長に就任した土屋正忠氏が、鈴木俊一都知事や青梅市選出の都議会自民党幹事長の水村一郎氏などの力を借りて、中央線を動かすことになりました。

高架促進の大きな問題は、建設費の「地元負担なし」を全会一致で決議している小金井市議会を翻意させることでした。その根拠は荻窪—三鷹間の高架化には地元負担が無かったことを例に挙げてです。しかし、国や都の考え方は、東京都の区は都市計画税を撤収せず、都が課税主体になることから都が負担することになるが、市は、都市計画税を徴収してることで市が一部負担することになる、という解釈でした。

当時、2千億円近い総事業費の内、小金井市の負担は約90億円といわれていました。

小金井市が地元負担ゼロを主張してる限りこの事業は進まないことになります。都心から立川まで高架になり、小金井市域だけが地上を走るということにはならないのです。

昭和60年、市議会議員になった私は、古くからの友人でもある土屋氏の指導を仰ぐことになり、このままでは何年経っても高架化はできないことから、保立旻市長と地元負担について話し合い、引き継いだ大久保慎七市長が地元負担を決断し、停滞していた三鷹—立川間の高架化が進むことになりました。

(つづく)

走り続けた16年(192)

都議会議員選挙②

7月4日投開票された東京都議会議員選挙は「勝者なき都議選」と言われますが、小金井選挙区は全都7つある一人区のひとつとして注目を集める中で開票されました。

立候補者は前回の選挙で当選した現職の辻野栄作氏に対し、次点の漢人明子氏と広瀬真木氏と前回とほぼ同じ顔ぶれになりました。

4年前の都議選は小池百合子都知事が創設した都民ファーストの会(都民ファ)の旋風が吹き荒れた結果、公認の辻野氏が1万6千39票、漢人氏が1万3千531票、広瀬氏が1万1千293票であり、他の2候補は合わせて6千21票でした。

今回の都議選の結果は、漢人氏が前回を約5千票上回る1万8千789票(45・4%)で当選しました。漢人氏には、3月に行われた市議選で当選した24名の議員のうち11名が応援に回り、その議員の市議選での得票は1万6千437票でした。漢人氏を推薦する政党に所属するが、立場上表立った活動がしにくい一議員の票を加算すると1万7千748票となり、漢人氏の得票にほぼ符合するものです。一方、広瀬氏は1万4千97票(34・1)と前回を約3千票の上積みがありましたが、当選には約4千700票及ばず次点に終わりました。また、応援した自・公を中心とする8名の議員の市議選での得票は1万967票であり、支援議員の市議選での得票差は6千781票でした。

また、現職の辻野氏は都民ファの公認で、特定の市議等の応援は見えず、もっぱら小池知事頼みの様相で、8千502票(20・5)の得票で、前回の半減となりました。都内の診療所で医師の仕事をしてることや、コロナ禍で市内でのイベントの多くが中止になったことで、市民との交流も限定されていました。

前回選挙の2か月前に小金井市に転入してきた広瀬氏は、この4年間地域活動や政治活動に努め、小金井市で結婚し子どもも授かるなど市民に溶け込み、今回は公明党の支援も受けましたが当選には及びませんでした。

コロナ禍の中で繰り広げられた選挙戦は、3月の市議会議員選挙同様、これまでの選挙とは全く異なった様相となりました。

選挙は、多くの有権者に候補者の顔と名前を覚えてもらい、政策を理解してもらうことですが、コロナ禍のため屋内での集会や支援者への挨拶回りは自粛せざるを得なくなり、マスクで顔を覆った選挙戦となり、顔と名前と政策を訴えるのは困難と感じました。

当選した漢人氏は、立憲民主党、共産党、社会民主党、生活社ネットワーク、新社会党等の推薦を受け、選挙公約はオリンピック・パラリンピックを中止しコロナ対策に集中。また、都市計画道路の建設反対等、国政も小池都政にも厳しい批判が中心の主張で「小金井と都政をつなぎます」との公約が果たせるか疑問を持ちます。

武蔵小金井駅南口の再開発や、現在80%超まで完成した東小金井駅北口の区画整理。また、緑中央通り等の都市計画事業も反対運動から始まりましたが、完成すれば評価は一変するものです。

小金井市を代表する唯一人の都議会議員は、ただ反対を主張するだけでなく、それを解消するための解決策や代案を示さなければならないと考えます。

(つづく)

走り続けた16年(191)

都議会議員選挙①

次期衆院選への前哨戦とも言われた東京都議会議員選挙(定数127)は6月25日告示され、7月4日に投開票されました。

前回の都議選は小池百合子都知事による旋風で、知事が創設した地域政党「都民ファースト」が50名の公認候補を擁立し、49名の当選と圧勝しました。その後、追加公認で55議席になり、一気に都議会第一党に躍り出て、自民党は28議席と歴史的敗北を喫しました。

4年の時を経て、自民党が雪辱を期する今回の選挙は、新型コロナウイルスへの対応や東京オリンピック・パラリンピックの在り方が大きな争点になるとともに、到底許し難い国会議員による政治とカネの問題や、公文書の改ざん等問題が逆風となりました。

マスコミ等の選挙前の予想では、自民党が勝利し、自・公で過半数(64議席)の可能性があるとされました。自民党は60名の候補者を擁立し、33名が当選を果たし、8名の増となり都議会第一党に復帰はしましたが、改選前の議席が25議席と過去最低であったことを考えれば決して満足できる数ではありません。自・公で目標とする過半数にするには、自民党は少なくとも41名以上の当選を果たさなければなりません。それが33名では敗戦ということになります。

一方、公明党は23名全員の当選は厳しいとの予測を覆し、全員当選を果たしたことは見事という外ありません。当落線上の7名が危いとの予想もありました。今後、参考にする必要があります。

共産党は41の選挙区に31人を擁立し、東京五輪の中止を公約の全面に掲げて1名増の19名の当選でした。

立憲民主党も五輪の中止や延期を主張し、28名が立候補し改選前の7議席から15議席と倍増となりました。しかし、国政野党第一党としての議席数としては満足できる数ではないと思われます。

与党である都民ファーストの会は、前回の選挙後、会を離れる等により改選前の議席は46になり、これに47名が立候補しました。選挙前には一部に壊滅的な結果を予測する声も聞こえましたが、31名の当選を果たし都議会第二党の位置を確保しました。これも、小池知事による影響なのでしょうか。小池知事は都議選告示3日前に過労を理由に入院し、積極的な選挙戦を回避していたのは選挙後の議会運営に向け自・公への配慮があったのか。選挙戦最終日の3日は、朝から都民ファースト候補の応援に回り、マスコミがこれを大々的に取り上げ、功を奏することになります。この結果、自・公への顔を立て、特別顧問の都民ファーストにも義理を果たしたということでしょうか。

この選挙結果は秋までに行われる衆院選に与える影響は必至であり、各党ともその対応策に取り組むことになると思われます。

今後、政府が取り組むべきことは、新型コロナウイルス対策であり、感染拡大を押さえ込むとともに、現在進みつつあるワクチン接種の円滑な推進のための安定供給であり、コロナ禍での経済の再生や市民生活の安定のための施策が必要です。また、間もなく開会する東京五輪・パラリンピックに安全を第一に全力で取り組み、何としても大会を成功させなければなりません。

(つづく)