走り続けた16年(122)

給食の委託化と都議選の顛末④

小金井市の財政危機を乗り切るためには、職員の仕事に対するモチベーションを高めながら、職員数の削減と給与制度を是正する必要がありました。

平成11年4月、私が市政を引継いだ時の職員数は915人であり、人件費は約99億円で一般会計に占める人件費の割合は32・3%でした。それが、一期目の任期の終わる平成14年度の職員数は819人で人件費は88億円となり、その比率は、29・7%と30年振りに30%を切ることができました。三期目の平成22年度は職員数は729人、75億7千万円となり、その比率は19・9%と小金井市の財政統計上、悲願の10%台を初めて記録しました。その後も着々と行財政改革は進み、長年続いた人件費の呪縛からは解放されつつありました。しかし、財政は相変らず厳しい状況が続きました。

そのような中、タブー視された学校給食の民間委託化に取組みました。それは、年間180食程度を提供する給食調理に要する人件費が高すぎるということで、私も議員時代から指摘していたものです。

市立中学校5校の給食調理業務の民間委託については多くの難関を突破し、平成18年9月に市立一中、二中の委託を実施しました。私は、民間企業によって作られる給食に不安を持つものではないのですが、厳しい議論の末の委託決定だけに、その状況には常に気を使い議会等の指摘がどう生かされているか、給食を食べに行くことで確認していました。それは、委託の中学校だけでなく直営の小学校にも、関係する職員と一緒に訪ねました。

学校給食は、子どもたちが食べる前に校長が学校給食衛生管理基準に従って「検食」するのです。その時間を使って各校長から教育の現場についての話は貴重でした。その後、教室に入って子どもたちと一緒に給食を食べるのです。短い時間ですが非常に楽しいものでした。また、給食後は調理師や用務員とできるだけ会話を交わすよう心掛けました。

私は、市内の学校だけでなく特徴ある他市の給食にも足を運びました。例えば、近隣の富裕市のランチルームは、ぶち抜いた広い教室でレストランのようにテーブルにはテーブルクロスが掛けられていました。また、各市のランチルームの利用は集団登校の仲間や、兄弟姉妹で、誕生月の子どもたち、バイキング料理にと活用。また、近隣の高齢者をお招きし同席するなど様々なアイデアが駆使されてテーブルを囲んでいました。

平成24年4月、残り3校の中学校の委託を実施し中学校給食の委託は完了しました。

時を同じくして人事異動により、現在、自民党市議会議員の河野律子さんが市の法務担当課長から総務部長に就きました。

小学校給食の委託を進めるため、河野部長には現場の職員をはじめ組合員に市の財政状況を理解してもらうため、積極的に交流し労使交渉を進めるよう指示しました。そのため、河野部長は機会があれば給食を食べ、調理師等と市政について意見交換していました。

私は、平成24年度末、平成25年9月からの民間委託を想定して余剰となる非常勤職員の任期期間を夏休みに入る前の7月までとする雇用契約とし、9月の委託へ向けて退路を断ちました。

(つづく)

走り続けた16年(121)

給食の委託化と都議選の顛末③

小金井市の危機的な財政状況を打開するため平成9年、計画期間を6年間とする第一次行財政改革大綱を大久保市政の下で作成し、11年度からは私が引き継ぎ、人件費の抑制など当初計画を上回る成果を上げました。

「量の改革」は一定進みましたが、平成14年からの第二次行革大綱では「量」に加え「質の改革」にも踏み出しました。

平成17年、総務省の助言もあり、二次行革(改訂版)を策定し、その中に学校給食調理業務の民間委託化が定められました。

私は市長就任以来、民間にできることは民間に任せるべき、との考えから技能労務職(現業職)の採用はしないという方針を貫いていました。そのため、退職等で欠員が生ずれば非常勤職員で対応しました。因みに非常勤職員の報酬は週30時間勤務で年約200万円、40時間で260万円の報酬であり、正規職員の給与は800万円でした。市財政の危機的状況を打開するためには当然とるべき道筋でした。

種々の困難を乗り越えて、中学校給食の民間委託は平成18年9月に市立一中と二中を実施し、残り3校の東中、緑中と南中は平成24年4月に実施しました。次は小学校給食です。

平成24年3月、行財政改革を先頭に立って進めていく総務部長が定年退職になります。後任を副市長等と協議する中で、現在、自民党市議会議員の河野律子さんの名前が出てきました。女性の総務部長は多摩26市にもなく市政最重要課題の行革を進める上で職員組合と直接交渉する厳しい役割であり、小金井市の団体交渉は日付を越えるのは当然で、4時位まで覚悟しなければなりません。43歳の若さでもあり大丈夫だろうかとの思いもありました。副市長の打診に「相談する人もいるので少し考える時間をください」とのことでしたが、「お受けします」との回答を得て発令となりました。

管理職への辞令は各人に課題を与えて交付しました。河野部長には「人件費削減のため、学校給食の民間委託等の人員削減と給与制度の改正に向け、職員の理解を得られるよう努め、強力に推進してほしい」と伝えました。

河野総務部長は、平成24年4月から27年3月まで3年間、地域手当12%を11%へ、さらに10%への引き下げ、住居手当の引き下げ、給料表の改正、部長職給料表の定額化、特別調整額(管理職手当)の定額化、通勤手当の支給上限額の制定、期末勤勉手当の職務加算割合改定、退職手当の引き下げ、高齢職員の昇給停止と抑制、給料表の都表移行時に措置した現給保障制度の段階的解消などの改善や、給食の委託も果たし、職員30数名の削減を行う等の結果、部長就任時70億円超だった人件費は3年後の26年度決算は60億円と約10億円の財政効果を果たすことができました。

河野部長はその後、企画財政部長として、日野市、国分寺市との3市による可燃ごみ処理工場の建設や運営等を共同で行う「浅川清流環境組合」を平成27年7月1日に設立させ、小金井市の喫緊の重要課題に市を代表する責任ある立場でこの大役を果たしました。

(つづく)

走り続けた16年(120)

給食の委託化と都議選の顛末②

昭和50年の革新市政の時代から、人件費比率全国ワーストの市財政の危機的状況を打開するため、行財政改革を進めなければならないと、四半世紀にわたり行政も議会も延々と言い続けてきましたが、人件費地獄から脱却できないまま、平成11年4月市長に就任しました。私には、何よりも小金井市の財政再建を果すことが使命であり、行革は職員組合との厳しい交渉を経て進めていくことが第一義ですが、それも、職員や議会の協力、市民のご理解により着実に改善が進みました。

平成29年7月11日の本欄の「都議会議員選挙」についてを表題とする寄稿文は、平成25年6月の小学校9校の内5校の給食調理業務を委託することの困難さと、私が都議選で自民党候補の応援をしなかった理由の説明だったのですが、民主党市議(現立憲民主党)から「事実に反する記述だ」との厳しい反論があり、紙面でのやり取りになりました。

このことに対し、共産党が事実の解明を西岡市長に申し入れましたが、市長が事実関係を率直に回答すれば問題ないものを、これに、きちんと回答しないことから問題がこじれていきました。

平成29年9月定例会の一般質問で共産党の水上洋志議員の質問は「前市長の稲葉孝彦氏から電話があったか、それに対して民主党に何らかの働きかけをしたか」というものでした。これに対し、西岡市長は電話の有無には答えず「民主党の申し入れ記事にあるように『民主党への指示や関与はありません』との内容のとおりであると答弁します」でした。私の寄稿文では、指示や関与については全く触れていないのです。同様の質疑が繰り返されました。市長は自らの言葉で「電話はあったが、指示も関与もしていません」と答えれば済むものを、民主党の申し入れ文を引用したため議論を複雑にしました。さらに後日、引用した申し入れ文が事実と異なることを民主党議員が認めることになるのです。

そして、市民から市議会に「疑惑の解明を求める陳情書」が出され委員会での質疑になりました。

市長は委員会で「電話があったと記憶しているが会話の詳細は覚えていない」とし、その後、別の委員会では複数回電話があったと記憶している、との答弁への変遷となりました。また、民主党の岸田正義議員(現・立憲民主党)からは「『このままでは賛成できない』と、もしかしたら申し上げたかもしれません」との発言も出てきました。さらに、西岡市長も岸田議員も、市議会議員と幅広い意見交換の場があったとの発言も出ました。

議会での質疑を通じて、私の議会対応に対する厳しい批判もありましたが、「事実無根の記事」との批判は虚偽であることも明らかになりました。

選良といわれる西岡市長の与党である立憲民主党の議員は、私の寄稿文が「関係者を侮辱し、市議会の信用を著しく損なう」と表明した以上、ただ沈黙を守るだけでなく、事実経過を市民に知らせる義務があり、それが職責に対する対応ではないでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(119)

給食の委託化と都議選の顛末②

平成29年7月11日の本欄に「都議会議員選挙」の表題の寄稿文が掲載されました。

それは、平成25年の6月議会に、多くの難関を乗り越え学校給食の民間委託の予算を最後の関門である議会に提案しました。しかし、民主党(現在は立憲民主党)の2議員の理解が得られないことから予算の成立は困難となりました。そこで、当時民主党の支部長の西岡真一郎都議(現市長)に、もし予算を通してもらえれば、私は、その後に行われる都議選で自民党新人の木村基成候補の応援はしない、と申し出ました。結果的には民主党の賛成もあり小学校5校の委託が決定しました。

自民党都連などから強い要請もありましたが、小金井市の財政再建のための行革は私にとって最優先政策であり、厳しい批判もありましたが、覚悟して都議選には関わりませんでした。都議選は全都で自民党が圧勝し、小金井市に木村都議が誕生しました。

この新聞への寄稿に対し、小金井市議会民進党(民主党から改称)から新聞発行日の日付で「寄稿文は事実に反する記述がある」と、翌7月21日号の小金井新聞に反論の記事が掲載されました。

その内容は「貴社の『小金井新聞』7月11日号に掲載された稲葉孝彦氏の寄稿文は事実に反する記述があります。」とし「まず、当時の私たち市議会民主党が小学校給食調理の民間委託に反対をしていた事実はなく、必要な民間委託は進めるべきとの立場です。

また、小学校給食調理業務の民間委託の意思決定過程において、寄稿文にあるような都議会議員(当時)から市議会民主党への指示や関与の事実もありません。

こうした事実無根の記事が掲載されることは、当時の担当市職員の皆さんの懸命なご努力や、小金井市の学校給食を守り育てるためにご尽力されている市民、保護者や関係者の皆様を侮辱し、小金井市議会の信用を著しく損なうものであり、到底看過できるものではありません。

平成29年7月11日 小金井市議会民進党 鈴木成夫 岸田正義 村山ひでき」とありましたが、私は寄稿文で「都議会議員からの指示や関与」について触れていないのです。

当時の民主党議員は鈴木成夫議員と岸田正義議員のお2人で、村山ひでき議員はその後加わったものです。前記2議員は現在、立憲民主党に所属し、西岡市長を支える与党の中心に位置しています。

これに対し、私は8月1日号の本欄で、記録と記憶に基づき、反論こそ事実と異なると、経過を丁寧に説明させてもらいました。しかし、鈴木議員らは「市民、保護者や関係者の皆様を侮辱し、小金井市議会の信用を著しく損なうものであり到底看過できるものではありません」と強弁しながら、これに対する私の主張に、現在まで沈黙を守っているのは非常に残念です。

この紙面でのやり取りに対して、市民から議会に「真相を解明せよ」との陳情が出され、これが議会でも議論になり、その経過が明らかになりました。

(つづく)

走り続けた16年(118)

選挙公報は正しかったか

6月3日の市議会本会議で、自民党の吹春やすたか議員が、小金井市の財政健全化の進捗について西岡真一郎市長に質問しました。

それは「西岡市長は先の市長選挙の選挙公報で『小金井市に閉塞感があるのは、財政難からであり、その理由は、行財政改革が進展していないことにある』とあるが、平成10年度と、平成27年度の決算を比較すると職員数は915人が671人と244人の減、人件費は98億8千200万円が59億800万円と実に39億7千400万円の減、人件費比率は32・3%が15・3%と半分以下である。また、経常収支比率も106・5%が90・8%まで下がっている。

稲葉市政の16年間の職員給与は減額の連続です。職員は市の危機的財政状況を理解し財政再建に協力したことを西岡市長が理解できないのは残念です。

稲葉市政では調整手当を平成16年度から21年度まで6年かけて小刻みに10%から12%にアップしています。これは、市の給料表を都に合わせる際、都の12%に合わせるという約束で、財政が厳しいため小刻みになったそうです。地域手当に名称が変わり、国基準の変更により24、25年度で再度10%に下げています。西岡市長が平成27年12月市長に就任し、わずか1週間で職員組合と15%までのアップを約束したのとは各段の違いです。

この16年間の経常収支比率と人件費比率の改善率は多摩26市でトップと言われています。この結果は、職員や議員の協力があって達成されたものですが、市長の認識は選挙公報に書かれた通りの認識であるか」と吹春議員が問うています。

これに対して西岡市長は正面からの答弁は避け、一定評価しつつも、小金井市行革市民会議の答申の中の「主要で困難な課題は先送りされている感がある」との一片の記述から判断したもの、と責任を転嫁しています。しかし、この答申の最後は「当市民会議は、第一線で働く職員の接遇は極めて良好で、職員の基本的なポテンシャルも相当に高いものと確信している」と結ばれているのです。

私はこの質疑をユーチューブで聞いていて非常に残念な思いになりました。行革が進んだことは数字できちんと証明されており、誰の目にも明らかです。西岡市長もこれらの状況を知りながら、何故、事実と異なる事象を選挙で一番目につく「選挙公報」の、そのリード文に書いたのかです。西岡市長の相手候補は「市政の継続・発展」を謳っていました。この選挙戦を有利に導くため、前市政の評価を矮小化したとしか思えません。

財政再建のための行革は私にとって生命線です。これを身を切って懸命に支えてくれた職員や議員、ご理解をいただいた市民に対しても事実を語らなければならないのです。

西岡市長の市長選の公約である、図書館を含む6施設複合化は67億円で新たな市民負担はない。行革で年間40億円を生み出すことや、小金井市の30年後のグランドデザイン策定など市民との主要な約束は雲散霧消です。政治の不信感はこの辺から生まれるのです。

私は、先の市長選挙は公平・公正、フェアに行われたか疑問を持たざるを得ません。

(つづく)