走り続けた16年(120)

給食の委託化と都議選の顛末②

昭和50年の革新市政の時代から、人件費比率全国ワーストの市財政の危機的状況を打開するため、行財政改革を進めなければならないと、四半世紀にわたり行政も議会も延々と言い続けてきましたが、人件費地獄から脱却できないまま、平成11年4月市長に就任しました。私には、何よりも小金井市の財政再建を果すことが使命であり、行革は職員組合との厳しい交渉を経て進めていくことが第一義ですが、それも、職員や議会の協力、市民のご理解により着実に改善が進みました。

平成29年7月11日の本欄の「都議会議員選挙」についてを表題とする寄稿文は、平成25年6月の小学校9校の内5校の給食調理業務を委託することの困難さと、私が都議選で自民党候補の応援をしなかった理由の説明だったのですが、民主党市議(現立憲民主党)から「事実に反する記述だ」との厳しい反論があり、紙面でのやり取りになりました。

このことに対し、共産党が事実の解明を西岡市長に申し入れましたが、市長が事実関係を率直に回答すれば問題ないものを、これに、きちんと回答しないことから問題がこじれていきました。

平成29年9月定例会の一般質問で共産党の水上洋志議員の質問は「前市長の稲葉孝彦氏から電話があったか、それに対して民主党に何らかの働きかけをしたか」というものでした。これに対し、西岡市長は電話の有無には答えず「民主党の申し入れ記事にあるように『民主党への指示や関与はありません』との内容のとおりであると答弁します」でした。私の寄稿文では、指示や関与については全く触れていないのです。同様の質疑が繰り返されました。市長は自らの言葉で「電話はあったが、指示も関与もしていません」と答えれば済むものを、民主党の申し入れ文を引用したため議論を複雑にしました。さらに後日、引用した申し入れ文が事実と異なることを民主党議員が認めることになるのです。

そして、市民から市議会に「疑惑の解明を求める陳情書」が出され委員会での質疑になりました。

市長は委員会で「電話があったと記憶しているが会話の詳細は覚えていない」とし、その後、別の委員会では複数回電話があったと記憶している、との答弁への変遷となりました。また、民主党の岸田正義議員(現・立憲民主党)からは「『このままでは賛成できない』と、もしかしたら申し上げたかもしれません」との発言も出てきました。さらに、西岡市長も岸田議員も、市議会議員と幅広い意見交換の場があったとの発言も出ました。

議会での質疑を通じて、私の議会対応に対する厳しい批判もありましたが、「事実無根の記事」との批判は虚偽であることも明らかになりました。

選良といわれる西岡市長の与党である立憲民主党の議員は、私の寄稿文が「関係者を侮辱し、市議会の信用を著しく損なう」と表明した以上、ただ沈黙を守るだけでなく、事実経過を市民に知らせる義務があり、それが職責に対する対応ではないでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(119)

給食の委託化と都議選の顛末②

平成29年7月11日の本欄に「都議会議員選挙」の表題の寄稿文が掲載されました。

それは、平成25年の6月議会に、多くの難関を乗り越え学校給食の民間委託の予算を最後の関門である議会に提案しました。しかし、民主党(現在は立憲民主党)の2議員の理解が得られないことから予算の成立は困難となりました。そこで、当時民主党の支部長の西岡真一郎都議(現市長)に、もし予算を通してもらえれば、私は、その後に行われる都議選で自民党新人の木村基成候補の応援はしない、と申し出ました。結果的には民主党の賛成もあり小学校5校の委託が決定しました。

自民党都連などから強い要請もありましたが、小金井市の財政再建のための行革は私にとって最優先政策であり、厳しい批判もありましたが、覚悟して都議選には関わりませんでした。都議選は全都で自民党が圧勝し、小金井市に木村都議が誕生しました。

この新聞への寄稿に対し、小金井市議会民進党(民主党から改称)から新聞発行日の日付で「寄稿文は事実に反する記述がある」と、翌7月21日号の小金井新聞に反論の記事が掲載されました。

その内容は「貴社の『小金井新聞』7月11日号に掲載された稲葉孝彦氏の寄稿文は事実に反する記述があります。」とし「まず、当時の私たち市議会民主党が小学校給食調理の民間委託に反対をしていた事実はなく、必要な民間委託は進めるべきとの立場です。

また、小学校給食調理業務の民間委託の意思決定過程において、寄稿文にあるような都議会議員(当時)から市議会民主党への指示や関与の事実もありません。

こうした事実無根の記事が掲載されることは、当時の担当市職員の皆さんの懸命なご努力や、小金井市の学校給食を守り育てるためにご尽力されている市民、保護者や関係者の皆様を侮辱し、小金井市議会の信用を著しく損なうものであり、到底看過できるものではありません。

平成29年7月11日 小金井市議会民進党 鈴木成夫 岸田正義 村山ひでき」とありましたが、私は寄稿文で「都議会議員からの指示や関与」について触れていないのです。

当時の民主党議員は鈴木成夫議員と岸田正義議員のお2人で、村山ひでき議員はその後加わったものです。前記2議員は現在、立憲民主党に所属し、西岡市長を支える与党の中心に位置しています。

これに対し、私は8月1日号の本欄で、記録と記憶に基づき、反論こそ事実と異なると、経過を丁寧に説明させてもらいました。しかし、鈴木議員らは「市民、保護者や関係者の皆様を侮辱し、小金井市議会の信用を著しく損なうものであり到底看過できるものではありません」と強弁しながら、これに対する私の主張に、現在まで沈黙を守っているのは非常に残念です。

この紙面でのやり取りに対して、市民から議会に「真相を解明せよ」との陳情が出され、これが議会でも議論になり、その経過が明らかになりました。

(つづく)

走り続けた16年(118)

選挙公報は正しかったか

6月3日の市議会本会議で、自民党の吹春やすたか議員が、小金井市の財政健全化の進捗について西岡真一郎市長に質問しました。

それは「西岡市長は先の市長選挙の選挙公報で『小金井市に閉塞感があるのは、財政難からであり、その理由は、行財政改革が進展していないことにある』とあるが、平成10年度と、平成27年度の決算を比較すると職員数は915人が671人と244人の減、人件費は98億8千200万円が59億800万円と実に39億7千400万円の減、人件費比率は32・3%が15・3%と半分以下である。また、経常収支比率も106・5%が90・8%まで下がっている。

稲葉市政の16年間の職員給与は減額の連続です。職員は市の危機的財政状況を理解し財政再建に協力したことを西岡市長が理解できないのは残念です。

稲葉市政では調整手当を平成16年度から21年度まで6年かけて小刻みに10%から12%にアップしています。これは、市の給料表を都に合わせる際、都の12%に合わせるという約束で、財政が厳しいため小刻みになったそうです。地域手当に名称が変わり、国基準の変更により24、25年度で再度10%に下げています。西岡市長が平成27年12月市長に就任し、わずか1週間で職員組合と15%までのアップを約束したのとは各段の違いです。

この16年間の経常収支比率と人件費比率の改善率は多摩26市でトップと言われています。この結果は、職員や議員の協力があって達成されたものですが、市長の認識は選挙公報に書かれた通りの認識であるか」と吹春議員が問うています。

これに対して西岡市長は正面からの答弁は避け、一定評価しつつも、小金井市行革市民会議の答申の中の「主要で困難な課題は先送りされている感がある」との一片の記述から判断したもの、と責任を転嫁しています。しかし、この答申の最後は「当市民会議は、第一線で働く職員の接遇は極めて良好で、職員の基本的なポテンシャルも相当に高いものと確信している」と結ばれているのです。

私はこの質疑をユーチューブで聞いていて非常に残念な思いになりました。行革が進んだことは数字できちんと証明されており、誰の目にも明らかです。西岡市長もこれらの状況を知りながら、何故、事実と異なる事象を選挙で一番目につく「選挙公報」の、そのリード文に書いたのかです。西岡市長の相手候補は「市政の継続・発展」を謳っていました。この選挙戦を有利に導くため、前市政の評価を矮小化したとしか思えません。

財政再建のための行革は私にとって生命線です。これを身を切って懸命に支えてくれた職員や議員、ご理解をいただいた市民に対しても事実を語らなければならないのです。

西岡市長の市長選の公約である、図書館を含む6施設複合化は67億円で新たな市民負担はない。行革で年間40億円を生み出すことや、小金井市の30年後のグランドデザイン策定など市民との主要な約束は雲散霧消です。政治の不信感はこの辺から生まれるのです。

私は、先の市長選挙は公平・公正、フェアに行われたか疑問を持たざるを得ません。

(つづく)

走り続けた16年(117)

市議会議員、そして、市長として④

小金井市は市民の所得が多いことから、一人当たりの個人市民税は常に全国でもトップクラスにあります。しかし、公共施設の不足など市民サービスは、近隣市と比較しても大きく見劣りする状況が長い間、続いていました。市民の納めた税金がきちんと市民に還元されてないということです。これは、昭和46年から53年までの8年間の革新市政による大量職員の採用により、人件費が大幅に増大したことに起因するものです。そのため、昭和50年代の10年間の人件費比率は全国ワースト1位を8回、2位、3位を各々1回と惨憺たるものでした。市民のための市政ではなく、職員のための市政になっていたのです。

地方公務員である職員の身分は非常に手厚く保護されており、一度採用したら定年まで勤めることになり、人件費を削減することは非常に難しいのです。そのため、人件費による財政難は私が市長になる平成11年まで延々と続いていました。

昭和60年の小金井市議会議員選挙では財政再建のための行革を訴えた候補者の多くが当選しました。私もその一人であり4月5日から議員としての活動がスタートしました。

そして、5月26日の保立旻市長の2期目の市長選挙が目前に迫っており、そのための準備に追われました。

市長選挙は共産党が推薦し、社会党が支持する革新候補との一騎打ちとなりました。

保立市長の掲げた選挙公約の第一は行財政改革の推進であり、民間活力の導入による職員数の削減でした。相手の革新候補はバラ色の選挙公約でしたが、市民は市議選に続く選挙ということもあり、市政の状況を正しく理解され、過ちは繰り返されませんでした。選挙結果は保立旻候補が1万8千700票、相手候補は9千700票と、革新が強いといわれる小金井市ですが、ほぼダブルスコアでの当選を果たしました。

そして、5月28日保立市長の2期目の登庁となりました。それを迎えるのが「西の京都、東の小金井」と表される強力な職員組合の手荒い歓迎でした。

保立市長の1期目は、職員の退職に伴う欠員の補充を抑制し、職員削減を進めてきました。そして、選挙直前の昭和60年3月末の60歳定年制の実施による職員37人の大量退職で出た、その欠員を新規職員の採用で埋めさせることが組合の運動でした。市長が決まるまでの間の休戦が解けて、労使の激しい戦いが始まりました。

先の市議選で当選した与党議員の全てが財政健全化のための行財政改革を主張し、保立市長の選挙公約も同様なので市の進むべき方向は定まっています。

私も、職員組合が強いのは知っていましたが、市長に対し一職員が罵倒するなどという常軌を逸した労使関係が続いていたとは思いもしませんでした。

人員問題の労使交渉が開始されるに当たって、保立市長から私に「連絡の取れるところにいてほしい」と要望されました。当時は携帯電話のない時代ですから、自宅か議会の控室で待機するかで、素早く対応ができることから市役所にいることにしました。そこで、市民の目の届かないところで反社会的団体を思わせるようなすさまじい光景が展開されていたのです。

(つづく)

走り続けた16年(116)

市議会議員、そして、市長として③

本来、住んでいる自治体によって市民サービスに優劣があってはならないことです。

昭和59年度一般会計決算は小金井市民一人当たりの個人住民税が651市で5位、多摩地域では武蔵野市に次いで2位の納税をしながら、市民サービスは近隣市と比較して大きく劣っていることに市民は怒らなければなりません。まして、その原因が人件費にあり、その比率41・2%は全国ワースト1位なのです。市民のための市政とは到底いえない行政が長い間続いていたのです。この状況を打破するため、昭和60年に予定される市議会議員選挙に、立候補する決意をしました。

昭和58年の土屋正忠氏の武蔵野市長選挙や、就任直後、大混乱の中での高額退職金是正の公約を果たす土屋市長の言動を目の当たりにし、私は市政は変えられるし、小金井市政も変えなければならないと確信しました。

小金井市に転入し10年が過ぎたとはいえ、親戚一軒友人一人いない町に越してきての選挙は厳しいものがありました。相談する人もいない中、ひとりで決断するのです。

昭和60年の新年を迎えるに当たり、その年賀状に立候補を決意したことを表す文言を記載しました。しかし、それを投函する勇気が出ず毎日年賀状とにらめっこが続きました。そして、元旦に届くタイムリミットの日、もう後戻りはできない、と自らに言い聞かせ、ポストに入れました。

新しい年を迎え、地域の有力者や市内4か所に加入している商店会の役員を訪ね、私の考えに理解を求めることから始めました。知名度が全く無く、話を聞いてもらえれば上出来と言う状況でした。その様なとき、市議会議長も務められ、地元で非常に信頼の厚い大久保耕吉氏の支援が得られたのです。

大久保氏からは「稲葉さんは地元に溶け込んでいます。郷土を愛する若い政治家が育つことに期待しています。緑町の地域代表として頑張って下さい」とのメッセージはすぐにリーフレットに使わせていただきました。

また、2年前に武蔵野市長に就任し、飛ぶ鳥を落とす勢いの土屋正忠氏の応援もいただくことで泡沫候補からは脱却しました。

私の選挙公約は行財政改革が主体です。それは、職員定数の削減、給与制度の是正、業務の民営化の推進、昼休みの窓口業務の開始等、活力ある市役所づくりです。また、三鷹—立川間の高架化や駅周辺整備など街づくり、教育や環境問題、そして、情報公開を積極的に行うことを約束しました。

自分の日頃の持論をマイクを通して言えることは大変に気持ちの良いことですが選挙の結果については非常に不安でした。多くの候補者の選挙戦での訴えは行財政改革でした。

選挙戦残り1日となった金曜日夜、土屋市長と票読みをしました。少ない票田を積み上げた結果、1千150票で中位で当選と判断しました。その時の土屋市長のメモは今でも大切に保管しています。

3月31日が投票日、翌日4月1日の開票で、私の得票は1千151票、19位で当選させていただきました。

市議選が終えて間もない5月は市長選挙です。自らの公約実現には保立旻市長の再選がどうしても必要です。

(つづく)