走り続けた16年(126)

市議会議員として⑦

保立旻市長の2期目が昭和60年6月3日スタートしました。保立市長の主たる選挙公約も職員削減などの行財政改革でした。3月31日定年退職した37名の欠員補充を求める職員組合との連日の労使交渉は暴力的であり、精神的にも肉体的にも苦痛を伴い自尊心を傷つけるものでした。

6月12日、私にとって最初となる小金井市議会第2回定例会が開会されました。初日の議会が終了した後、当局は職員組合と労使交渉が続行されました。日付の変わった午前3時頃、議会控室で待機していた私に、現業職5名の採用で妥結したことを市長から聞かされました。市長も与党議員にも直前の選挙の公約に反する内容でした。当選し2週間余り、市長の辞職を覚悟しての妥結でした。

絶対多数の与党体制でした。本来なら、安定した議会運営ができるものが、この現業職5名の採用により与党体制は一枚岩とはいえない状況になり、行革に対する対応が甘いという厳しい批判が続きました。

この結果、大久保慎七助役が責任を取る形で10月12日、一身上の都合ということで退職願いが提出され、任期を1年半程残して10月31日辞職しました。

その大久保助役の後任の人事案件での議会質疑の中で「大久保助役を慰留しなかったのか」との質問に、保立市長は「6月から慰留に努めてきたが意思が堅いので…」との答弁でした。なんと、6月の現業職員の採用時に市長も助役も辞職を考えていたのです。

議会与党からは厳しい行革が求められ、反社会的団体を思わせる職員組合との狭間で大変な状況でした。

新しい助役は、東京都の情報連絡室報道部庶務課長の市川正氏が市の要請により就任することになりました。大久保助役の退職前に市川氏の名前が出てしまったこともあり、行革を恐れる組合の反対運動は、勤務先の都庁や居住する町田市でも天下り人事反対の運動が展開されるという異常な状況でした。

市川氏の選任同意に対し「都からの出向人事は自治権の放棄ではないか」との意見もありましたが、本会議で賛成多数で即決されました。

しかし、議会は混乱が続き、12月23日の最終日も、助役就任時の混乱で与党議員が負傷した問題の打開策の調整が整わず、会期を1日延長しました。しかし、24日も空転が続き、再び会期延長を諮るため午後5時直前、本会議を招集したが出席議員が定足数に達せず、会議規則により自然閉会(流会)となり、市長提案の補正予算3件と市民から出された請願・陳情23件は審議未了廃案になってしまいました。

その後も、市議選直前の昭和60年2月に市議会の「二枚橋焼却場施設近代化計画に対する決議」への対応や、貫井北町1丁目への「粗大不燃ごみ処理施設」(小金井市中間処理場)の建設や管理運営、そして、老人入院見舞金支給条例の議員提案など、大きな難題に直面した保立市長に大変なご苦労をいただくことになりました。

また、12月議会で廃案になった議案、請願・陳情27件は2月5日から7日の臨時会で対応されました。

(つづく)

走り続けた16年(122)

給食の委託化と都議選の顛末④

小金井市の財政危機を乗り切るためには、職員の仕事に対するモチベーションを高めながら、職員数の削減と給与制度を是正する必要がありました。

平成11年4月、私が市政を引継いだ時の職員数は915人であり、人件費は約99億円で一般会計に占める人件費の割合は32・3%でした。それが、一期目の任期の終わる平成14年度の職員数は819人で人件費は88億円となり、その比率は、29・7%と30年振りに30%を切ることができました。三期目の平成22年度は職員数は729人、75億7千万円となり、その比率は19・9%と小金井市の財政統計上、悲願の10%台を初めて記録しました。その後も着々と行財政改革は進み、長年続いた人件費の呪縛からは解放されつつありました。しかし、財政は相変らず厳しい状況が続きました。

そのような中、タブー視された学校給食の民間委託化に取組みました。それは、年間180食程度を提供する給食調理に要する人件費が高すぎるということで、私も議員時代から指摘していたものです。

市立中学校5校の給食調理業務の民間委託については多くの難関を突破し、平成18年9月に市立一中、二中の委託を実施しました。私は、民間企業によって作られる給食に不安を持つものではないのですが、厳しい議論の末の委託決定だけに、その状況には常に気を使い議会等の指摘がどう生かされているか、給食を食べに行くことで確認していました。それは、委託の中学校だけでなく直営の小学校にも、関係する職員と一緒に訪ねました。

学校給食は、子どもたちが食べる前に校長が学校給食衛生管理基準に従って「検食」するのです。その時間を使って各校長から教育の現場についての話は貴重でした。その後、教室に入って子どもたちと一緒に給食を食べるのです。短い時間ですが非常に楽しいものでした。また、給食後は調理師や用務員とできるだけ会話を交わすよう心掛けました。

私は、市内の学校だけでなく特徴ある他市の給食にも足を運びました。例えば、近隣の富裕市のランチルームは、ぶち抜いた広い教室でレストランのようにテーブルにはテーブルクロスが掛けられていました。また、各市のランチルームの利用は集団登校の仲間や、兄弟姉妹で、誕生月の子どもたち、バイキング料理にと活用。また、近隣の高齢者をお招きし同席するなど様々なアイデアが駆使されてテーブルを囲んでいました。

平成24年4月、残り3校の中学校の委託を実施し中学校給食の委託は完了しました。

時を同じくして人事異動により、現在、自民党市議会議員の河野律子さんが市の法務担当課長から総務部長に就きました。

小学校給食の委託を進めるため、河野部長には現場の職員をはじめ組合員に市の財政状況を理解してもらうため、積極的に交流し労使交渉を進めるよう指示しました。そのため、河野部長は機会があれば給食を食べ、調理師等と市政について意見交換していました。

私は、平成24年度末、平成25年9月からの民間委託を想定して余剰となる非常勤職員の任期期間を夏休みに入る前の7月までとする雇用契約とし、9月の委託へ向けて退路を断ちました。

(つづく)

走り続けた16年(121)

給食の委託化と都議選の顛末③

小金井市の危機的な財政状況を打開するため平成9年、計画期間を6年間とする第一次行財政改革大綱を大久保市政の下で作成し、11年度からは私が引き継ぎ、人件費の抑制など当初計画を上回る成果を上げました。

「量の改革」は一定進みましたが、平成14年からの第二次行革大綱では「量」に加え「質の改革」にも踏み出しました。

平成17年、総務省の助言もあり、二次行革(改訂版)を策定し、その中に学校給食調理業務の民間委託化が定められました。

私は市長就任以来、民間にできることは民間に任せるべき、との考えから技能労務職(現業職)の採用はしないという方針を貫いていました。そのため、退職等で欠員が生ずれば非常勤職員で対応しました。因みに非常勤職員の報酬は週30時間勤務で年約200万円、40時間で260万円の報酬であり、正規職員の給与は800万円でした。市財政の危機的状況を打開するためには当然とるべき道筋でした。

種々の困難を乗り越えて、中学校給食の民間委託は平成18年9月に市立一中と二中を実施し、残り3校の東中、緑中と南中は平成24年4月に実施しました。次は小学校給食です。

平成24年3月、行財政改革を先頭に立って進めていく総務部長が定年退職になります。後任を副市長等と協議する中で、現在、自民党市議会議員の河野律子さんの名前が出てきました。女性の総務部長は多摩26市にもなく市政最重要課題の行革を進める上で職員組合と直接交渉する厳しい役割であり、小金井市の団体交渉は日付を越えるのは当然で、4時位まで覚悟しなければなりません。43歳の若さでもあり大丈夫だろうかとの思いもありました。副市長の打診に「相談する人もいるので少し考える時間をください」とのことでしたが、「お受けします」との回答を得て発令となりました。

管理職への辞令は各人に課題を与えて交付しました。河野部長には「人件費削減のため、学校給食の民間委託等の人員削減と給与制度の改正に向け、職員の理解を得られるよう努め、強力に推進してほしい」と伝えました。

河野総務部長は、平成24年4月から27年3月まで3年間、地域手当12%を11%へ、さらに10%への引き下げ、住居手当の引き下げ、給料表の改正、部長職給料表の定額化、特別調整額(管理職手当)の定額化、通勤手当の支給上限額の制定、期末勤勉手当の職務加算割合改定、退職手当の引き下げ、高齢職員の昇給停止と抑制、給料表の都表移行時に措置した現給保障制度の段階的解消などの改善や、給食の委託も果たし、職員30数名の削減を行う等の結果、部長就任時70億円超だった人件費は3年後の26年度決算は60億円と約10億円の財政効果を果たすことができました。

河野部長はその後、企画財政部長として、日野市、国分寺市との3市による可燃ごみ処理工場の建設や運営等を共同で行う「浅川清流環境組合」を平成27年7月1日に設立させ、小金井市の喫緊の重要課題に市を代表する責任ある立場でこの大役を果たしました。

(つづく)

走り続けた16年(120)

給食の委託化と都議選の顛末②

昭和50年の革新市政の時代から、人件費比率全国ワーストの市財政の危機的状況を打開するため、行財政改革を進めなければならないと、四半世紀にわたり行政も議会も延々と言い続けてきましたが、人件費地獄から脱却できないまま、平成11年4月市長に就任しました。私には、何よりも小金井市の財政再建を果すことが使命であり、行革は職員組合との厳しい交渉を経て進めていくことが第一義ですが、それも、職員や議会の協力、市民のご理解により着実に改善が進みました。

平成29年7月11日の本欄の「都議会議員選挙」についてを表題とする寄稿文は、平成25年6月の小学校9校の内5校の給食調理業務を委託することの困難さと、私が都議選で自民党候補の応援をしなかった理由の説明だったのですが、民主党市議(現立憲民主党)から「事実に反する記述だ」との厳しい反論があり、紙面でのやり取りになりました。

このことに対し、共産党が事実の解明を西岡市長に申し入れましたが、市長が事実関係を率直に回答すれば問題ないものを、これに、きちんと回答しないことから問題がこじれていきました。

平成29年9月定例会の一般質問で共産党の水上洋志議員の質問は「前市長の稲葉孝彦氏から電話があったか、それに対して民主党に何らかの働きかけをしたか」というものでした。これに対し、西岡市長は電話の有無には答えず「民主党の申し入れ記事にあるように『民主党への指示や関与はありません』との内容のとおりであると答弁します」でした。私の寄稿文では、指示や関与については全く触れていないのです。同様の質疑が繰り返されました。市長は自らの言葉で「電話はあったが、指示も関与もしていません」と答えれば済むものを、民主党の申し入れ文を引用したため議論を複雑にしました。さらに後日、引用した申し入れ文が事実と異なることを民主党議員が認めることになるのです。

そして、市民から市議会に「疑惑の解明を求める陳情書」が出され委員会での質疑になりました。

市長は委員会で「電話があったと記憶しているが会話の詳細は覚えていない」とし、その後、別の委員会では複数回電話があったと記憶している、との答弁への変遷となりました。また、民主党の岸田正義議員(現・立憲民主党)からは「『このままでは賛成できない』と、もしかしたら申し上げたかもしれません」との発言も出てきました。さらに、西岡市長も岸田議員も、市議会議員と幅広い意見交換の場があったとの発言も出ました。

議会での質疑を通じて、私の議会対応に対する厳しい批判もありましたが、「事実無根の記事」との批判は虚偽であることも明らかになりました。

選良といわれる西岡市長の与党である立憲民主党の議員は、私の寄稿文が「関係者を侮辱し、市議会の信用を著しく損なう」と表明した以上、ただ沈黙を守るだけでなく、事実経過を市民に知らせる義務があり、それが職責に対する対応ではないでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(119)

給食の委託化と都議選の顛末②

平成29年7月11日の本欄に「都議会議員選挙」の表題の寄稿文が掲載されました。

それは、平成25年の6月議会に、多くの難関を乗り越え学校給食の民間委託の予算を最後の関門である議会に提案しました。しかし、民主党(現在は立憲民主党)の2議員の理解が得られないことから予算の成立は困難となりました。そこで、当時民主党の支部長の西岡真一郎都議(現市長)に、もし予算を通してもらえれば、私は、その後に行われる都議選で自民党新人の木村基成候補の応援はしない、と申し出ました。結果的には民主党の賛成もあり小学校5校の委託が決定しました。

自民党都連などから強い要請もありましたが、小金井市の財政再建のための行革は私にとって最優先政策であり、厳しい批判もありましたが、覚悟して都議選には関わりませんでした。都議選は全都で自民党が圧勝し、小金井市に木村都議が誕生しました。

この新聞への寄稿に対し、小金井市議会民進党(民主党から改称)から新聞発行日の日付で「寄稿文は事実に反する記述がある」と、翌7月21日号の小金井新聞に反論の記事が掲載されました。

その内容は「貴社の『小金井新聞』7月11日号に掲載された稲葉孝彦氏の寄稿文は事実に反する記述があります。」とし「まず、当時の私たち市議会民主党が小学校給食調理の民間委託に反対をしていた事実はなく、必要な民間委託は進めるべきとの立場です。

また、小学校給食調理業務の民間委託の意思決定過程において、寄稿文にあるような都議会議員(当時)から市議会民主党への指示や関与の事実もありません。

こうした事実無根の記事が掲載されることは、当時の担当市職員の皆さんの懸命なご努力や、小金井市の学校給食を守り育てるためにご尽力されている市民、保護者や関係者の皆様を侮辱し、小金井市議会の信用を著しく損なうものであり、到底看過できるものではありません。

平成29年7月11日 小金井市議会民進党 鈴木成夫 岸田正義 村山ひでき」とありましたが、私は寄稿文で「都議会議員からの指示や関与」について触れていないのです。

当時の民主党議員は鈴木成夫議員と岸田正義議員のお2人で、村山ひでき議員はその後加わったものです。前記2議員は現在、立憲民主党に所属し、西岡市長を支える与党の中心に位置しています。

これに対し、私は8月1日号の本欄で、記録と記憶に基づき、反論こそ事実と異なると、経過を丁寧に説明させてもらいました。しかし、鈴木議員らは「市民、保護者や関係者の皆様を侮辱し、小金井市議会の信用を著しく損なうものであり到底看過できるものではありません」と強弁しながら、これに対する私の主張に、現在まで沈黙を守っているのは非常に残念です。

この紙面でのやり取りに対して、市民から議会に「真相を解明せよ」との陳情が出され、これが議会でも議論になり、その経過が明らかになりました。

(つづく)