走り続けた16年(132)

今、市政で何が

西岡真一郎市長の任期最後となる令和元年第4回定例会が、現在、市長選挙の関係で1か月繰り上げて開会されています。

これには、9月の第3回定例会で決着できず、継続審査となっていた平成30年度一般会計決算認定の審査も行われますが、当該年度の行政執行の在り方から議会の厳しい判断が想定されます。

その第3回定例会では、西岡市長の市長選挙の公約の変遷や、4年間の市政への取組み状況に関して厳しい質問が続きました。その結果、最終日の10月8日『ガバナンス(統治能力)が欠如し、コンプライアンス(法令遵守)意識に欠ける西岡市長に対する問責決議』が賛成19、反対4と圧倒的多数の賛成で可決されました。このガバナンスやコンプライアンスは市政の最高責任者である市長に最も必要とされるものです。

これは、平成29年5月に社会福祉委員の報酬の誤支給問題が発覚し、約9か月間も秘匿され、その間、法令や条例に反するような行政が執行されていたのです。その際、議会から西岡市長に対しコンプライアンスの徹底の求めに対し、西岡市長は条例と事務執行に乖離や齟齬がないかの調査を徹底することを明言しました。その調査の結果、問題がないとの報告がされました。

しかし、平成30年10月には障がい者の移動支援において支払われるべき報酬の時間外加算に規則と実態に過ちがあることが外部からの問い合わせで発覚しました。これは、従来から継続されてきたもので、西岡市長だけに責任を課することにはなりませんが、社会福祉委員への誤支給問題が発覚した際の市議会等の指摘を真摯に受け止め、十分な調査をしていればその時点で解決することができた事案であるだけに問題の残る対応であったと言わざるを得ません。

こうした一連の問題が指摘されている最中に、「学校管理費における不適切な会計事務処理について」と称する事案が、開会中の令和元年9月定例会の全員協議会で報告されました。

報告の概要は「平成30年10月に都水道局の請求に伝票を起票し、課長決裁を得た後、伝票を本人の机の引き出しに入れたまま放置し、都から支払いに関する書類が再送付され、当該職員はその手続きの不手際から、その費用を私費で支払っていたもので、これ以外も含めると平成30年度分で92万円余になる」というものです。

この問題に対し市政の最高責任者である市長は答弁不能となり、決算審査は終結することができず、継続審査にならざるを得ませんでした。当該職員はすでに退職しています。この事案は新聞紙上でも大きく取り上げられることになりました。

統治能力や法令遵守、そして、情報公開は市長や行政を執行するものにとって最低限必要とされるものです。市政は、市民からはなかなか見えにくいものです。しかし、西岡市政の4年間の議会の評価がこの「問責決議」に示されたのだと思われます。

この決議の賛否の採決に際して注目されたのは、反対したのは「みらいのこがねい」会派の4議員のみで、従来から与党と目されていた議員数にも及ばなかったことがそれを傍証するものです。

(つづく)

走り続けた16年(131)

市議会議員として⑫

小金井市は市域が狭いこともあり、し尿やごみ処理など嫌悪施設は市内だけで処理することが困難で、近隣市等に協力を依頼することも多くあります。

かつて、し尿は畑の肥料として使われてきましたが、都市化による住宅建設が進み、畑の肥料での処理が困難になりました。

昭和38年、武蔵野・小金井・村山地区衛生組合の湖南処理場(し尿)が西多摩郡村山町(現・武蔵村山市)に完成し安定した処理ができるようになりました。その後、公共下水道が完備しましたが、現在でも工事やお祭りなどの簡易トイレ等のし尿処理は、武蔵村山市の構成5市による湖南衛生組合で処理されています。

また、昭和33年から調布、府中、小金井3市から排出される可燃ごみは3市に跨がる二枚橋焼却場で平成19年まで約50年間処理されました。この間、3市の可燃ごみが種々の課題を持ちながらも処理できたことに施設周辺にお住まいの皆さんに感謝の気持ちです。

一方、不燃ごみは昭和55年以来3年間の約束で西多摩郡羽村町(現・羽村市)の砂利穴に投棄し、二枚橋焼却場で焼却できない可燃ごみも投入されていました。

それが、昭和58年9月、小金井市の埋立てごみの中に乾電池や蛍光灯、体温計などの有害物質が混入されているとの情報から、搬入が停止される事態も発生しました。

昭和59年4月からの不燃ごみや焼却灰の最終処分は西多摩郡日の出町のご理解で、日の出町での処分が現在も続いています。

この日の出町への搬入には当然ですが厳しい条件が付されていました。それは、有害ごみや有価物は除去し、15センチメートル以内に切断し、圧縮して搬入しなければならないのです。しかし、この諸条件を満たすには粗大不燃ごみの中間処理施設が必要ですが、搬入する自治体で唯一小金井市だけが、この施設がないのです。

市は、中間処理施設建設のため貫井北町1丁目に昭和50年代に用地を確保しましたが、取得にあたって地元住民の不信感や、集会所や公園設置の約束が履行されていないことから、これらの不信解消に長い年月を要すことになりました。

そのため、小金井市の粗大不燃ごみはロードローラーで潰したりしたものを手選別するなどし、日の出町に搬出する量は排出量の20%程度となり、他は別途処理していました。

私が議員になって最初の定例会である昭和60年6月の議会で、建設について地元の合意が得られたことから10月着工、翌年9月に稼働するとの市長報告がありました。

設計変更等もあり、3か月遅れて昭和61年12月1日稼働する施設の管理運営の方針が、9月に入っても決まらない状況でした。10月に、私も所属する小金井市行革推進連絡協議会が民間委託の要望書を提出し、私も民間委託を主張しました。

しかし、施設の管理運営は、正規職員5人、委託3人、臨時職員1人、計9人の直営・委託の混在とし、現業職員は内部生み出しとし、増員はしないことで妥結しました。

昭和61年12月、粗大不燃ごみ中間処理施設が完成し、稼働を開始しました。苦難の長い道程でした。

(つづく)

走り続けた16年(130)

市議会議員として⑪

昭和46年からの革新市政も昭和54年の市長選で星野平寿氏の当選により8年で終止符が打たれました。

満を持して登場した星野市長は、行革を旗印に数々の改革案を提示するなど厳しい言動により、革新市政の中で存在感を発揮してきた強力な職員組合とは全面対決の様相となりました。

しかし、星野市長の不適切な公務出張が問題視され、一旦辞表を提出したが3日後に撤回するなど市政は大混乱となり、結果、市議会が不信任を可決しました。しかし、市長本人は辞職せず議会の解散を選択しました。そのため、小金井市はその数か月間は全国ネットのワイドショーなどマスコミの餌食となってしまいました。

解散による市議選の結果、星野市長を擁護する候補者が次々と落選したことから、任期を2年残して星野市長は辞職となりました。

行革を標榜する星野市長の辞職による反動で、職員組合はさらに強力になりました。

昭和56年5月31日第5代目になる保立旻市長が誕生しました。

その当時の人件費比率は全国調査の昭和51年以降、常に40%台にあり、全国ワーストを続けるなど財政状況は最悪でした。

昭和56年6月の保立市長就任初議会で、前市長が残した武蔵小金井駅南口駐輪場問題に関し、地主側から用地の原状回復、明け渡し請求が出され、市側もこれに仮処分で対抗することとなり、最終的に裁判で決着するための議案が市長から提案され、可決しました。初議会で市長が市民を訴えるという極めて厳しいスタートとなりました。この件に関しては後日詳しく報告します。

多くの課題の中で特に急がれたのが粗大不燃ごみの中間処理施設の建設でした。

市民から収集した可燃ごみは二枚橋で焼却処理されますが、不燃ごみは昭和55年以来、西多摩郡羽村町(現・羽村市)の処分場で昭和58年10月まで3年間の約束で埋立て処分をしていました。

昭和58年9月、粗大・不燃ごみ埋立てに中間処理施設を持たない小金井市に地元は特別の配慮をしてきましたが、乾電池や蛍光灯、体温計などの有害物質を埋立てごみとして収集し処分場に搬入されているとの情報により、周辺住民で構成される協議会等から、事実関係の調査などを市に求め、搬入停止の措置がとられました。

保立旻市長と鈴木一雄市議会議長が羽村町側を訪ね、その事実はないと説明しながらも、一日も早い解除を求めて陳謝し、10日後に再搬入が認められました。小金井市にとって最大のピンチであり綱渡り行政でした。

また、昭和59年4月からは西多摩郡の日の出町で埋立て処分をすることが決定し、予定通り着々と工事が進んでいました。

ところが、日の出埋立て処分場を利用するには、可燃ごみや金属など再資源化できるものを分別し、容積を減らすため15センチメートル以下に破砕するための中間処理が義務づけられていました。

しかし、日の出処分場を利用する予定の多摩各市町で、小金井市だけが不燃ごみの選別・破砕する中間処理施設を持たない状況で、それがなければ日の出処分場への搬入は不可能になるのです。

(つづく)

走り続けた16年(129)

市議会議員として⑩

昭和60年4月に市議会議員になった私は驚きの連続でした。

5月の市長選で圧勝した保立旻市長が安定した与党体制で市政が運営されると確信していたのが、6月に現業職員5名採用を決めたことから一転与党体制に不協和音が生ずることになりました。

また、その数か月前の2月13日、小金井市議会で「二枚橋焼却場の建て替えと同時に他の場所での第2工場の建設計画を同時並行で進めるべき」との趣旨の決議が小金井市議会全会一致で可決されました。これは、小金井市にとっては違和感のないものでしたが、調布、府中の両市には到底受け入れられる内容でなく、保立市長はその狭間で苦悩することになりました。

人口増の中、大量生産、大量消費の社会風潮もあり、全国的にごみ量が増えることから、各地で「ごみ戦争」と呼ばれる紛争が勃発するようになりました。それは、迷惑施設と目される焼却場や最終処分場の必要性は誰もが認めるところですが、自分の近くでないことを望むのも無理からぬ話ではありました。そのような状況から、焼却場等は自区内処理が原則となる風潮が広がりました。

二枚橋焼却場は3市の市域に跨がるという微妙な立地にあり、約1ヘクタールの土地に150トンの炉が4機設置され、環境問題からも地元還元施設などを考えても非常に狭隘でした。また、二枚橋は調布飛行場の飛行区域に当たることから煙突の高さは60メートル以内に制限されており、北側の小金井市域には「はけ」と呼ばれる段丘の宅地開発が進んだことから他の2市との焼却場への考えは異なるものでした。

この二枚橋焼却場の「近代化(建て替え)計画」は先の小金井市議会の決議により完全に暗礁に乗り上げました。小金井市としては当然と思える決議でも、調布、府中の両市への思いが至らなかったのです。建て替えに当たって、それが環境に及ぼす影響を事前に予測と評価を行い必要な措置を講ずるための環境影響調査(環境アクセス)の予算も小金井市の同意がなく執行不能になりました。

結果的に、この決議で二枚橋の3市による新焼却場施設の建設は不可能となりました。同様の課題を持つ多摩各市や一部組合は、小金井市の対応に対して厳しい評価でした。

個人的にも親しかった調布の吉尾勝征市長は、二枚橋組合から脱退し、三鷹市との協同処理の方向に切り替えたときの言葉は「稲葉さん、調布は脱会するのではなく、小金井市から追い出されたんだよ」という認識で、三鷹市との共同処理に向かいました。

私が市長に就任し、8年後の平成19年3月には施設の老朽化で煙突や建屋の崩落の危険が増したことから焼却を終了しました。

そこで、多摩各市や一部組合に、小金井市の可燃ごみ処理の支援要請をする際、決まって聞かれたのは、昭和60年の『二枚橋の決議』の私の対応でした。

当時私は一市民で、その2か月後に市議になったことを伝え、そこから交渉が始まるのでした。もし私がこの決議に参加してたら小金井市のごみがどうなっていたかと思うとぞっとします。その時、議員だったら賛成票を投じていたと思うのです。

(つづく)

走り続けた16年(128)

市議会議員として⑨

昭和60年5月の市長選挙で相手候補の倍近い得票で圧勝した保立旻市長の2期目はスタートから非常に厳しいものになりました。

2期目スタートして間もなく、現業職員5人を採用することにより絶対多数の与党体制は1か月も経ないうちに亀裂が入りました。それは、保立市長を支える与党議員の選挙公約に反するもので、市長の選挙公約にも反する内容だからです。

さらに、保立市長が苦しんだのは、調布、府中、小金井の3市の可燃ごみを共同処理していた二枚橋焼却場の建て替え問題でした。

これは、3市の市民の排出する可燃ごみは、昭和33年以来3市の市域に跨がった二枚橋の区域で焼却処理をしてきました。

しかし、施設の老朽化による焼却量の低下と、人口増によるごみ量の増加により安定的な処理が困難になり、早急な建て替えが必要とされました。そこで、3市を代表する6人の議員で昭和57年7月以来、建て替えに向けての協議・検討を進めていたのです。

昭和59年3月の小金井市議会の市長報告で「現有敷地内で現有施設を稼働しながら建て替える基本計画が示され、昭和59年度予算に施設近代化に関連する予算が二枚橋組合議会で可決されている」との報告がされました。保立市長は本計画に沿って進めていく考えを示しながら、他の2市とは立場が異なるとし、地域住民との対応を優先して考えたい、と複雑な心境を吐露していました。

そして、昭和59年9月、市議会の全員協議会で保立市長は、「ごみ焼却事業について3市共同による組合運営を堅持する」とし「焼却施設が老朽化し日常のごみ処理にも支障が生じてくるので、現有敷地内で現有施設を稼働しながら建て替えることを基本計画とする施設近代化計画を進める立場である。従って、小金井市により凍結されている近代化基本計画に関する二枚橋衛生組合予算の凍結解除を認めてほしい」と議会に要請しました。

これに議会側は近代化の具体案が明らかにされていない上、環境影響事前調査の実施に関し地元の同意が得られていないこと等が指摘され、凍結解除に関し議会の理解は得られませんでした。

昭和59年12月の市議会では、二枚橋焼却場については早急に建て替えを進め、公害等を解消する立場で対処したいとの方針が示されたのに対して、住民に迷惑をかけない施設とすること等を二枚橋衛生組合に意見具申していくよう市長に申し入れました。市長は、市議会の要望に対し、「意向を承って今後二枚橋衛生組合に十分意見を申し上げるよう努力していきたい」と答弁しています。

それが、昭和60年当初に行われる市議選や市長選の直前の市議会で、他の場所に第2工場の建設計画を二枚橋焼却場の建て替え計画と同時並行で進めるべきであるとの内容の「二枚橋焼却施設近代化計画に関する決議」が全会一致で議決されたのです。

この決議は、小金井市側から見れば当然の要求のようにも見えますが、調布、府中の2市には逆鱗に触れるような内容であり、多摩地域全市においても小金井市のこの対応は大きな不信感を生むことになりました。

(つづく)