走り続けた16年(269)

市の病巣にメスが

私の2年間の市議会議員としての経験から小金井市の財政危機等のガンは維持補修係と施設管理係の2係にあり、これが改善されなければ小金井市の再建は有り得ないと認識していました。しかし、反社会的勢力を思わせるこの部署の改善は困難を極めました。

大久保慎七市長による昭和62年9月定例会で「西部浄水場用地の適正化について」と、「学校施設の管理業務について」の市長報告がありました。西部浄水場用地の適正化を契機に事業の見直しが進み、最終的に維持補修係は民間委託になりました。次は「学校施設の管理業務」についてです。

小・中学校の宿直は若い男性教員が行っていたが、日教組の運動もあり自治体が責任を持つことになり、アルバイトの臨時職員等の個人委託方式で運営してきたが組合の誘導もあり正職化の運動が進む中、46年の革新永利友喜市長の誕生です。48年7月からの30日間の連続の交渉に屈して1施設3名の配置で30施設に90人を正規職員として採用を約束したのです。当面は職員定数条例との関係から意味不明の準職員として配置しました。

このシフトは、1日働いて2日の休みの繰り返しです。その勤務時間も平日は午後4時30分から翌日の午前8時30分までが拘束時間ですが午前0時から6時までは睡眠時間になります。そのため、3日に1度泊まりに行くだけでの職員、とか、月10日の勤務で年収700万円超の警備員も、とマスコミが飛び付く程でした。

その正職化が進まないことから昭和49年5月27日午前9時、登庁する永利市長を市の警備員が多数で取り囲みネクタイや胸ぐらをつかみ足蹴りで左足の打撲は全治3週間の診断がでる負傷となった。しかし、「労使慣行の正常化と、本人の生活権と将来を考えて(法的)手続きはしない」との議会の答弁でした。何と寛大な措置なのか。市長も職員も常軌を逸した、考えられない対応が組合を増長させ市政を誤った方向に向かわせたのです。

52年市議会が職員定数条例を改正したことで96人の警備員が正規職員となりました。

また、新たに採用された警備員もいわゆる「37協定」による同一年齢同一賃金により役職に関係なく年齢で給与が決まる制度の恩恵を受けることになるのです。

さて、問題の市長報告の「学校施設の管理業務について」の内容は、市長が警備員に欠員が生じても補充に応じないことから、組合は欠員部分を超過勤務で埋めることを拒否したため、暫定措置として教育委員会の管理職者が代替え勤務で学校の宿直を行っていることの報告でした。

62年9月定例会の最終日、「学校施設管理に関する決議」が共産党を除く全員の賛成で可決されました。決議の内容は、①部課長による宿・日直は中止、市民の納得を得られる施設管理方法を早期に見出すこと。②施設管理業務を適確に遂行するため分散している施設管理事務室を一か所にすること。です。

私は②に大きな意義を感じていました。それは、天皇とも影の市長といわれるカリスマ的支配の執行委員長が施設管理係の係長として市民や職員の目に付かない個室で信奉する係員を補佐に、当局が特別に優遇していることへの不満からです。

(つづく)

走り続けた16年(268)

組合の民生化が胎動

昭和60年4月、市議会議員になった私は、市民の目の届かないところで行われる団体交渉が朝になろうとも労使交渉が終るまで常に周辺でその成行きを見ていました。組合から不当介入だと抗議を受けたが続けました。

それは、交渉が暴力的にならないことや当局の安易な妥協を防ぐためでした。さらに過去の組合活動の経過にも注目しました。

昭和37年の「37協定」は役職には関係なく年齢が同じなら同じ賃金の年齢給の導入。職務命令違反で懲戒免職になったM組合委員長の復職。警備員の正職化を求め組合が支援する革新の永利友喜市長への傷害事件。その暴力を恐れてか52年に96人が正規職員に。また、ごみ収集等の多摩清掃公社の直営化で100人の職員増と、信じられない採用の連続でした。市民が納めた血税が組合支配の強い非効率的な職員の人件費として使われました。

市議として2年を経た62年4月大久保慎七市長が誕生しました。私が議員として市政に参画する目的は、危機的財政の健全化で、それには全国ワーストの人件費の改善が必須です。そのためには組合主導から民主的な労使関係の構築のため、大久保市政の12年間も私は労使交渉を常にチェックし続けました。

組合の指導者はカリスマ支配のM執行委員長で影の市長とも天皇とも言われており、それを信奉する職員も少なからずいて、反社会的勢力と比喩される程に尖鋭化していたのです。その中核をなすのが建設部維持補修係や施設管理係など現業職が主で、それは、想像を絶するものでした。

大久保市長就任5か月後の9月定例会で計らずも問題の「西部浄水場用地の適正化について」と「学校施設の管理業務について」の市長報告がありました。

「西部浄水場用地の適正化」は、多摩地域の安定給水のため小平市上水南町3にある都水道局用地に2万トンの配水池を築造するため当該地東側にある市建設部資材置場の返還要求についてでした。

この用地は市が配水池用地として取得し、その一部を資材置き場として使用していたものを、49年、水道施設等を提供することで都の一元化に加わりました。しかし、資材置場は使用許可の契約もしないまま済し崩しで使用していました。

建設部維持補修係は40人前後の職員を擁し、中堅建設会社以上の重機も保有し、小金井建設(株)と揶揄される程でした。典型的非効率で無駄な事業の執行を続け、他市にある資材置場の管理も不十分で最も改善が必要な職場の一つでした。

都の強硬な返還要求に、職員組合は確保を主張したが、市長は水道水の安定供給の必要性から代替地の確保に努めました。その結果、梶野町4に借地し移転しました。

私の市長時代、この問題のある職場は民間委託を決めて実行しました。現在、この部署の正規職員はゼロになっています。市の行政改革の一例であり、これにより、職員組合の民主化も進みました。

また、梶野町の資材置場も返還し、新小金井駅東の狭い市有地に移っています。

現在、都水道局上水南浄水場の配水池の上部を市が借用し、小金井市テニスコート場として7面の人工芝のコートやクラブハウス、シャワー室や談話室等を備え、多くの市民に利用されています。

(つづく)

走り続けた16年(267)

六代目市長に大久保慎七氏

昭和60年3月31日の定年退職制度の導入で33人の職員が退職。その殆どが現業職員で職員組合は違法なストや超勤拒否を交渉材料に暴力的な欠員補充要求で、2期目就任早々の保立旻市長は6月12日、5名の現業職員の採用で組合と妥結。安定多数の与党体制に早くも亀裂が入った。

また、昭和61年9月定例会に「老人入院見舞金の支給に関する条例の制定」が与党の一部も含めて議員提案された。年間の財政負担は約400万円のこの条例案に保立市長は「私の政策的見地と相入れない」とし、国や都も、老健法上問題があるとの見解だが12月定例会で多数で可決。これに市長が再議(拒否権)に付したことから12月定例会が越年、異例の67日間に及ぶ12月定例会が2月12日午後5時の時間延長の議決に自民、公明、民社と市長もボイコット。2年続けて12月議会は流会となった。これにより「老人入院見舞金の条例」は審議未了で廃案になったが、市長が辞意を漏らした。その夜、私は同僚職員と二人で市長宅で慰留に努めたが辞意は堅く、夜中に市長宅を後にした。

翌日13日午後4時市長は鈴木一雄議長に辞表を手渡した。

辞意前の2月2日、小金井市も構成する公立昭和病院の総務部長が汚職で逮捕される不祥事に対する対応や、2月3日の高尾山での節分祭に参加した際、転倒し足を骨折し、松葉杖を使う状況で心身とも疲れきっていたことも引き金になった。

保立市長の任期途中の辞職に、1期目前半の経験不足もあり、与党の一員として責任を果たせなかったことに忸怩たる思いでした。

保立市政の1期半6年間も、革新市政時代に負った人件費問題の改善には至らず、自らも辞職の挨拶の中で不十分だったことを認め残念がっていた。

自民党は再三の市長候補の選考委員会を開き、大久保慎七氏の擁立を決した。大久保氏はその要請の1週間ほど前に「大久保税務事務所」の看板を自宅前の連雀通りに出したばかりだったがその看板は黒のビニールで覆われ、その後、使われることなく撤去された。

大久保氏は3年間のシベリアでの抑留から引き揚げ、24年3月小金井町役場に入所。独善的な組合に迎合しないことから保守反動と目の敵にされていたが、建設、総務部長等を歴任、革新の永利友喜市長2期目半ばの昭和52年、二度にわたり林茂夫企画部長と助役と大久保氏の教育長を抱き合わせの議案が作成されたが、職員組合が納得しなかったことからか正式の提案にはならなかった。

その後、54年6月、保守市政の星野平寿市長と、次の保立市長の助役も務めていた。
 
2年4月26日に執行された市長選は二代連続で途中辞職の自民党には厳しい選挙となったが自民党推薦の大久保候補が1万4千468票、社会党の田中二三男候補が1万2千919票、共産党の小柴作一候補4千964票で大久保氏が当選した。この結果に対して、その2週間前に行われた都知事選挙での小金井市での得票は自民の鈴木俊一1万8千48票、社会の和田静男7千198票、共産の畑田重夫7千288票だったことから、この統一地方選挙で全国的に票を伸した共産党の票が小金井市の市長選で激減したことから、堅いはずの共産党の2千票が何処へいったかが巷の話題となった。

(つづく)

走り続けた16年(266)

連続流会 魔の12月議会

保立旻市長2期目、昭和60年6月のスタート早々職員組合の欠員補充要求に屈し、辞職覚悟で5名の現業職員を採用。これにより安定多数の与党体制にひびが入り、大久保慎七助役が十月末「与党との問題ではない」と言いつつ辞職。12月定例会中の12日、選任された新助役の市川正氏の初登庁は、後日小金井警察が市長室に現場検証に入るほどの大荒れの中での就任だった。

この定例会は混乱による会期延長の24日午後5時、時間延長を諮る本会議に出席議員が定足数に達せず、議案や市民の請願・陳情27件を審議未了廃案となる流会(自然閉会)で終わった。議会の混乱で市長がとばっちりを受けた。市議9か月の私にはこの混乱を収める術なく流れに流される残念な結果だった。

年が開けた2月5日流会を治癒する臨時会の冒頭、正副議長が流会の責任を取り辞任、鈴木一雄議長は再選、副議長に村野静司議員が新たに選任された。流会で審議未了廃案となった補正予算3件等を可決・承認し、請願・陳情9件を採択、2件を継続審査とし、流会による課題は解消したが、混迷の市議会で正・副議長を自民党が独占することに一抹の不安を感じた。

昭和61年12月1日、長年の悲願だった粗大・不燃ごみ中間処理施設が貫井北町1丁目に難産の末、地元の理解で完成した。この施設は日の出町の谷戸沢最終処分場の延命のため埋立てごみを細かく破砕する施設ですが、処分場を構成する25市2町でこの施設を持たないのは小金井市だけであり、公害防止協定に反するが特例として構成市・町の温情で搬入が許可されていた。

小金井市は昭和30年代のし尿処理は村山町(武蔵村山市)の砂利の採掘後の穴に投棄。不燃ごみは55年当時は羽村町(羽村市)の同様の穴に投棄していた。58年4月からの日の出町谷戸沢への投入に中間処理場の稼働で安堵した。その後も日の出町の二つ塚処分場の建設でも問題を引き起こした。また、二枚橋焼却場で調布市や府中市に、二枚橋閉鎖後は多摩各市・町の協力をいただきました。小金井市の歴史を考えるとき多摩各市・町には迷惑を掛け、お世話になったと感謝です。

61年9月定例会に与党の一部を含んで「老人入院見舞金の支給に関する条例の制定」が議員提案されました。その内容は一定所得以下の70歳以上が対象で入院期間が7日から30日までに5千円、それ以上の場合は1万5千円を支給するもので、市長は「私の政策的見地と相入れない」との発言でした。国も都も違法性があると指摘した制度で、多摩地区での導入は町田市だけで年間の財政負担は約400万円でした。18日の厚生文教委員会で可決されたが本会議で、なお慎重な審議が必要との動議が可決され委員会への再付託となった。

その「老人入院見舞金条例」が12月定例会で可決されたが市長が再議に付したため議会は紛糾。延々と会期の延長を繰り返し、翌年の2月12日時間延長の本会議に与党の自民、公明、民社の14議員のボイコットで定員数26人の過半数に1人足りず時間切れの流会で議会は終えた。そのため、老人入院見舞金支給条例をはじめ議案、請願・陳情の計51件が審議未了廃案となった。流会後、市長から自民党議員に「辞職を考える」と伝えられた。

「再議」とは、市長が議会の議決に意義がある時、再度議会に議決を求めるもので、この場合、議決通り確定するには出席議員の過半数でなく3分の2以上の同意が必要となる、市長の拒否権である。

(つづく)

走り続けた16年(265)

現業職員の採用で大荒れの市政

昭和60年6月、2期目就任早々の保立旻市長は暴力的な激しい労使交渉の末、市長辞職を覚悟して5人の現業職員の採用で職員組合と合意した。

木造の旧東庁舎2階の市長室は庁議等の会議も開ける広いものでした。その市長室で与党会議も開かれます。議員定数26人中与党議員は17人と安定し、市長選の大勝もあり円滑な市政運営が期待されましたが、現業職員5名の採用に与党議員は硬化し与党会議は議論になりました。

当局の最大の弱点は労働組合の違法なスト等による市民サービスへの影響です。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴い自尊心を傷つけられるような労使交渉に加え、ストを回避することから5人の現業職員の採用に同意したのでした。

それは、昭和60年3月31日の市議選で当選した与党議員の公約は行革の推進であり、さらに2か月後の5月26日の市長選での保立市長の公約も行政改革のさらなる推進でした。市長2期目就任の挨拶も「選挙を通して財政構造が従来同様脆弱であってはどんな施策、事業も砂上の楼閣にすぎない。財政再建こそ本市にとっての最優先課題であると再確認した」でした。それに対し、現業職員の採用は議員も市長も「公約に反する」ものでした。そのため与党会議では市長にも大久保慎七助役にも厳しい言葉が発せられました。この様な状況から保立市政はスタート時点から与党が一枚岩とはなり難い状況でした。

この状況を踏まえて大久保助役は10月12日に辞表を提出し31日付けで辞任しました。

大久保助役の辞任に伴い、12月定例会の12月10日東京都総務局の主幹であった市川正氏の助役が混乱の中、議会で同意されました。

12日、本会議場で議会事務局職員からメモが渡された。それは、目の前にいる保立市長からのもので「昼頃に市川新助役が市長室に来る、混乱がないよう対応してほしい」とのメモでした。私は目で合図して議場を後に市長室に入ると、すでに職員に占拠されており罵声が飛び交う中心に市川助役がいました。すでに、手の付けられない状況でした。

昼休みに入り、市長が市長室に戻るとさらに職員が増え大混乱になり、市長室入口付近で黒川輝秀副議長が混乱の中で市職員組合執行委員のK・S主事に押し倒され打撲を負い被害届が出された。組合側はでっちあげを主張したが後日、小金井警察署は傷害の容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。

これにより、与野党の対立は激化しさらに職員組合との対立も続き市政は混乱した。

議会には副市長が都から来ることに反対の陳情が出されていたがすでに副市長は議会で議決されていたことから本来、見なし不採択で処理されるものを革新政党の質疑の主張や職員組合の抗議行動の際に発生した事件の調整で議会は会期を延長し空転が続いた。

会議規則では午後5時を過ぎて会議を続ける場合は時間延長を諮る必要がありますが、12月24日午後5時を直前に議会運営委員会が開かれ、時間延長を諮ることを決めたが午後5時の時点で本会議場への出席議員が定足数の過半数に達せず流会となり、議案、請願・陳情計27件が審議未了廃案となりました。

市民には分かりにくい混乱が続きました。

(つづく)