走り続けた16年(195)

『或る障がい者の死』完

令和3年6月定例会に提案された一般会計予算補正予算、歳入に一般寄付金1億730万7千円が計上され本会議に上程されました。

本欄、令和3年2月11日から8回にわたり掲載された「或る障がい者の死」を読んだ一議員から本会議で「市の対応に失礼はなかったか」との趣旨の発言があり、山ヵ絵里さんの市への寄付が初めて表に出ました。また、市民から「1億円を超える多額の寄付に対して、市が極めて非常識な対応をしたのかしなかったのか厳正な調査を求める陳情書」が市議会に提出され、委員会で審議されました。

私は、多くの障がいのある方々とお付き合いをしてきました。その一人が絵里さんで、身体1種1級、知的1種2度の重度の重複障がいがありました。絵里さんは36歳の平成7年から小金井市障害者福祉センターへ10年間通所しました。センターでは多くの友人もでき、職員の献身的な介護により絵里さんの61年の人生の中で最も楽しく充実した期間だったと思われます。

しかし、自宅からの通所が困難となり、八王子療護園への入所になりました。入所して10数年、次第に体力の衰えが感じられるようになり、身寄りのない絵里さんに、もしもの時には、その財産は国庫でなく、彼女の楽しい思い出のある小金井市に遺贈することを公正証書にしました。

ガンを患っていた絵里さんの症状が悪化、小金井へとの希望から昨年6月、桜町病院のホスピスに入院しました。障害者センター元所長の吉岡博之さんとコロナ禍でやっと叶った面会は、すでに絵里さんの意識はなく、間もなく医師により死亡が宣告されました。

遺言執行者の吉岡さんと私は遺言の執行に取り組みました。

家庭裁判所、銀行等との手続きも終え、絵里さんの全ての預金を解約し、みずほ銀行小金井支店の私の口座に1億730万6千688円を振り込みました。

私は、絵里さんの寄付と生きた証しを多くの市民に知ってもらいたいとの思いから、市報への掲載をお願いしたが、個人情報の関係から断られました。公正証書で市に寄付する意思を示した絵里さんが、それが公になることを拒むことにはならないし、ましてや故人の名誉を毀損することにもなりません。

最後の手続きとなる「包括遺贈に係る確認書」を西岡市長と私たち遺言執行者で対面で調印することについては、写真撮影は駄目だが公にしなければ可能とのこと。市長が公務で重要な書類となる確認書の調印を公にしないことの条件には理解ができません。結局、4月8日私たちが押印した確認書を市職員に渡し、正午に事務的に市長印を押した確認書を担当職員から受け取りました。確認書の交換が終えた私は、その足で、みずほ銀行小金井支店を訪ね、私の口座に預かっている1億730万6千688円の全額を小金井市会計課に振り込みました。しかし、市からは4か月以上経った今も受領したことの報告はありません。

また、包括遺贈にもかかわらず、絵里さんの身の回りの品物は預かれないとのことから遺言執行者で処理せざるを得なかったことも理解に苦しみます。

法令や条例などに抵触しないとしても、地方公共団体としての小金井市の取るべき対応が適切だったか疑問を持たざるを得ません。

市には山ヵ絵里さんの生きた証しを残してほしいものです。

(つづく)

走り続けた16年(188)

コロナ禍と新庁舎問題

新型コロナウイルスの感染拡大は、人類がその長い歴史の中で様々な危機を乗り越えたことでしょうが、全世界のあらゆる国の人々が同時に打撃を受け、これ程に生命と日常生活が脅かされるということは過去に例のないものと思われます。

拡散はワクチン接種の進んだ先進国から発展途上の国へ。国内においては都心部から地方へも広がってます。現在、三度目の緊急事態宣言となり、それが再三の延長となっています。さらに、国内外において感染力の強い変異型ウイルスの猛威が広がっています。

このコロナ禍による経済と生活の再建に向け、社会全体が協力し合うことを柱に「誰もが安全で安心して暮らすことのできる社会の実現」のため、世界中が協力しあう必要性を感じています。

今、望まれるのは一日も早くワクチン接種が完了し、幼児から高齢者までのマスク姿の異常な状況にピリオドを打ち、元の普通の生活に戻ることです。

このコロナ禍により経済状況は激変しており、小金井市財政に与える影響も非常に大きく、当局は令和7年までの5年間の歳入減は61億5千万円であり、その不足分は財政調整基金(預金)の取り崩しで賄うとしてます。

令和2年11月19日に開かれた市議会「庁舎及び福祉会館建設等庁舎特別委員会(庁特)」で、驚くような事態が報告されました。

それは「令和2年8月に公表した本市の防災マップに掲載している浸水予想区域図に対応した庁舎機能の確保について、現在検討しているところです」というものでした。

この浸水予想区域図は、令和元年6月27日に東京都から通知されたもので「新庁舎建設エリアの建物部分、駐車場、広場の部分が1メートルの浸水深となる」というものです。

4か月後の令和元年10月31日に、市と設計事業者とCM(コンストラクション・マネージメント)事業者による「機械設備分科会」でこの情報は共有されるが、報告は公にされず、具体的に対応されることもない中で、令和2年2月、基本設計が完成し、さらに、令和2年6月、実施設計に入ったのです。

CMとは、市には技術系職員が不足し、大規模な事業の実績もないことから、知識や経験の豊富な専門家に、本事業を包括的に管理運営してもらうため委託した事業者です。

問題は、令和元年6月に情報を得ていたが、それを議会に報告することもなく着々と事業を進め、市長は「令和2年11月以降は設計変更はできない」とまで発言しています。

令和2年8月、外部から「新庁舎に浸水の危険性はないか」との問合わせで、市当局はここで設計上の対応策を取らざるを得ないとの認識に立ち、その検討に入ったのです。

その結果が令和2年11月19日の市議会での報告となりました。

令和3年第1回定例会に、浸水予想区域図の改定に伴い、新庁舎・新福祉会館の浸水対策等を講じるため、実施設計の見直し業務を委託するため、約1千800万円の補正予算が3月8日市議会本会議で可決されました。

また、基本設計の作成中に設計事業者もCMも情報を共有してたにもかかわらず適切な対応もせず、1千800万円の設計変更の費用を小金井市だけが請求通り全額を負担することも問題です。

(つづく)

走り続けた16年(187)

コロナ禍について③

新型コロナウイルスの感染が1年半を経過しても収まる気配はなく、5月の大型連休の後、大都市から地方へ感染拡大が進み、三度目の緊急事態宣言の発令となり、その期間が延長され、さらに、再延長が発令されることになりました。感染は都市部から地方への拡散が進んでいます。

新型コロナウイルスの恐怖に対抗する救世主として期待されるワクチン接種が医療関係者、そして、高齢者に向けて本格化の状況が報道されています。政府は、7月中に3千500万人超の高齢者の接種を終了したいとしています。小金井市では高齢者接種の進捗に、医師会、そして指定医療機関の協力もあり、かかりつけ医による患者の予約が進んだことで、接種率が向上したと報道されています。

高齢者の市民が交わす挨拶は「ワクチン接種した?」「予約できた?」となってます。

私も、指定医療機関で6月7日午後に第一回目を、そして、二回目は6月28日に接種の予約ができました。

最近になって新型コロナウイルスの変異株の感染者が急増し猛威を振るっていると報道されています。それが現在のワクチンで十分に機能するのか。

また、2度の接種により免疫を得たとしても、その有効期間がどの位なのか。インフルエンザのように毎年の接種が必要なのか、免疫期間が長期になるよう今後の研究・開発に期待したいものです。

8月からは基礎疾患のある人々、そして、勤務等で時間的に制約される一般市民への接種となりますが、希望する人全員に少しでも早く接種できることを願うものです。

このコロナ禍による影響で経済状況は悪化し、その長期化が予想され、過去に例をみない経営環境が想定されます。それは、市財政にも大きな影響を与えることになり、昨年10月、市当局は市議会に令和7年度までの5年間の地方税の税収は55億円と予測し、それに地方消費税交付金は6億5千万円の減、合わせて61億5千万円の減収を見込む財政計画を発表しました。これは平成20年9月に経験したリーマンショックの影響を参考にしたものですが、このコロナ禍の影響はリーマンショックを上回るもので、5年間で回復することは困難と思われます。

西岡市長も「先行きが見えない状況にありかつてない市民生活への深刻な影響とその長期化が懸念される」との認識を示してます。

国の施策ですが、高校生相当以下の子どものいるひとり親世帯に対して、コロナ禍の影響を踏まえ、児童扶養手当受給者および同手当受給者相当の収入状態にある世帯に対し、臨時・特別の給付金を対象児童一人につき5万円を支給することは評価されるものです。

また、夢を抱いて大学に入学したが、このコロナ禍によりアルバイトもなく、学生生活継続に困窮している人に対しても「誰ひとり取り残さない政治」が求められます。

それらに対応するには市議会の意思でもある新庁舎等建設の大幅なコストダウンとなる計画の見直しをすべき時にあります。

このコロナ禍を全く想定しない中で立ち上げた計画に固執するのでなく、今、市としていかにあるべきか、一旦、立ち止まって考える必要があります。

(つづく)

走り続けた16年(183)

「或る障がい者の死」⑧

令和2年8月13日に亡くなった重度の重複障がいのある山ヵ絵里さん、その財産を管理していた弁護士の後見監督人から、令和3年1月8日、遺言執行者である私と小金井市障害者福祉センター元所長の吉岡博之さんが、必要な書類等の引継ぎを受けました。吉岡さんが多忙なことから、それ以降の手続きは、相談の上私が行いました。

まず、2月22日三菱UFJ信託銀行本店の絵里さんの預金を解約し、全額の1億523万余円がみずほ銀行小金井支店の私の口座に振込まれました。また、同様にみずほ銀行小金井支店の口座から、同支店の私の口座に236万余円が振込まれました。

当然ですが、公正証書に名前があるだけの全く他人の私に全預金を振込むことから種々の書類作成のため、三菱UFJ信託銀行立川支店を度々訪れることになりました。

全ての金員が私の手元に届いたことから、次は、東京家庭裁判所立川支部の裁定を待つことになり、これも、3月9日に確定し、手続きは終了しました。

3月24日、小金井市の担当職員との最終の協議は第二庁舎6階の会議室でした。

この寄付は、特に目的を定めた指定寄付ではないが、小金井市への高額寄付で紺綬褒章を受章した絵里さんの父恭一さんの寄付を参考に、障がい者の各施設が希望する備品の購入など、見える形で使ってほしいというのが私たちの希望です。市は、この寄付金を6月定例会で地域福祉基金に積立てるとのことです。

この遺言の執行に対する市の対応は全く理解できず、情報公開に逆行するその対応には疑問を持たざるを得ませんでした。それは、市が作成した「包括遺贈に係る確認書」に私たちが押印し、それを市側が事務的に市長印を押して、私たちに返すということでした。金額の多寡には関係なく、事務的に処理するとのことでした。

私は、西岡市長と私たち遺言執行者の2人が会して調印し、それを写真に撮りたいと申し入れました。回答は、写真撮影には応じられない。三者の対面での調印を公表しないということであれば対面での調印に応じていい、という全く信じられないものでした。

遺贈を受ける立場の市長が「包括遺贈に係る確認書」への調印は公務であり、これを市民に公表しないことを条件にすること事態考えられないことです。

遺言者の口座から私の口座に振込まれている1億円を超える全額を、市の口座に振込んだことを公にしないことは私にはできないことなのです。市が市民に隠すことにどんな意味があるのか私には考えられないことでした。市報では、寄付や協定の締結などで市長の写真が毎号のように掲載されているにもかかわらずです。

4月8日、押印した確認書を市側に渡し、コロナ感染防止のためのアクリル板と包装資材が散乱する西庁舎一階の第6会議室で市長印の入った確認書を担当部長から受け取りました。同日の午後、みずほ銀行から小金井市役所会計管理者宛てに1億730万6千688円を振込んで全ての手続きが完了しました。

私の趣味はウオーキングで、毎日2万歩前後歩くコースに多磨霊園もあり、山ヵ家と平成25年に3億2千万円を遺贈された中屋キミさんの墓参りを毎月のようにさせていただいています。

また、遺言執行者としていただいた報酬は小金井市障害者福祉センターの指定管理者である社会福祉法人まりも会に寄付させていただきました。

(つづく)

走り続けた16年(173)

新しい年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。

希望の新年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年のご厚誼に感謝するとともに、本年も本欄をご愛読いただきますよう宜しくお願いいたします。

昨年末、国民注視の中、小惑星リュウグウから故郷地球に向けて帰路についた『はやぶさ2』は、お土産の玉手箱を地球に送り届け、故郷には立ち寄らず次のミッションに向けて飛び立ちました。本年は、期待を持って開く玉手箱の中身に関心が移ります。宇宙に関心を持つ子どもたちにも大きなお年玉になることでしょう。

一方、地球全体を揺さぶるかのような新型コロナウイルス感染拡大による恐怖と、それに伴っての世界経済の落ち込みも、人類が近年経験したことのない状況にあります。

世界の混乱で最も影響を受けるのが国内外を問わず社会的弱者といわれる人々へのしわ寄せです。清潔な水も食糧も不足し、衛生管理も、医療機関も不十分な発展途上国、紛争国、そして、難民キャンプ等で生活する人々にコロナウイルスに加え、冬の寒さが追い討ちをかけていることを思うと心が痛みます。今や、地球規模での対応が迫られています。

願わくは、少しでも早くワクチンが世界の隅々まで普及することにより感染拡大が収まり、元の日常に戻ることです。

1年遅れで7月には東京オリンピック・パラリンピックが開会される予定です。世界中のコロナ禍が収まった証しとして予定通り実施されることを願うものです。

国難とも言えるこの状況に当たっては、国も都も、そして、基礎自治体である市にとっても大きな課題が突き付けられています。

本年の市政の課題はコロナ禍における市民生活、財政問題、そして、懸案の庁舎問題になると思われます。

先ず、市民生活と財政問題は2008年(平成20年)9月に米国投資銀行のリーマンブラザーズの経営破綻に端を発し、連鎖的に世界規模の金融危機が発生したことがありました。国内においても大手金融機関、保険会社、証券会社等の倒産もあり、税収は国も都も、そして、市においても大幅な減収になりました。しかし、当時は経済再生の見通しがつきましたが、コロナ禍は先行きの見通しが全く立ちません。その上、日本だけで片付くものでなく国際社会の連携が必要であり、問題を複雑にしてます。

市は、コロナ禍による税収減はリーマンショック等を参考にし、今後5年間で約60億円の減収と想定しています。その補填は財政調整基金(財調・貯金)の取崩しでまかなうとのことです。財調はそのための基金であり有効な活用が必要です。

コロナ禍により市内の小売業や飲食店などに与える影響も甚大です。それらに従事する解雇や雇い止めによる収入減、アルバイト学生やひとり親家庭などの生活困窮も見逃すことなく、市民生活を最優先する市政運営が望まれます。

令和3年度の予算編成に当たっては、厳しい財政状況ですが、財調等を有効に活用し、国や都の施策に頼るだけでなく、小金井市の特色を生かした明るい未来を感じさせる新年度予算に期待したいものです。それが「小金井に住んでよかった」の基になります。

(つづく)