走り続けた16年(225)

街づくりに重要な お二人⑥

昭和60年4月に市議会議員に就任し、最初の与党会議が大型連休が終えた5月8日に開かれ、6月定例会に提案予定の議案の説明・質疑等があり、自分が市政の政策決定の場にいることに興奮を覚えたものでした。その中に、武蔵小金井駅南口に大きな権利を有するH・M氏との訴訟について、保立旻市長、大久保慎七助役から報告があり、駐輪場用地を返還、使用料と和解金を支払って解決した、と報告がありました。その時は報告を聞くだけでしたが、その後、これが大きな問題を抱えていたことに気付かされました。

その14年後の平成11年4月市長に就任した私が、どうしてもお会いする必要のある人がH・M氏でした。念願叶ってお会いしたのは2か月程経ってから近隣市にある大学病院の病室でした。その場で武蔵小金井駅南口再開発事業の協力の取付けにはなりませんでしたが、昭和56年から4年間続いた市との訴訟に触れることなく、14年間の市との断絶にピリオドを打つことができたことは私にとっては大きな成果でした。

その後、H・M氏に近い方から「同氏が再開発を進めることを望んでいる」との報告を受け、本格的に再開発事業に取り組むことになりました。

そのH・M氏が2か月後の平成11年9月28日逝去されました。享年82歳でした。私がお会いできたのは1回だけに終わりました。

葬儀にあたり市から生花を届けると、業者から受け取りを拒否されたと連絡が入りました。長い間のH家とのわだかまりがやっと解消できたのが元に戻ってしまうのか。私は慌ててH家を訪ね、喪主にH・M氏との話し合いに同席した夫人を交え、その場の状況を伝え、生花は受け取っていただくことになりました。取り込んでいる最中です、帰り際、私の「葬儀に出席させていただきたい」には返事はなく、私は不安でH家を後にしました。

9月30日に行われた通夜式は、私の席が用意されていて係りの人の案内を受けました。そして、翌日の告別式も同様の扱いとなり、安堵しました。

〔今、市政で何が〕

西岡真一郎市長は3月16日の市議会特別委員会で「私は、これまで設計等を大幅に見直すことについては否定的でしたが、市議会が可決してきた決議や市民の皆様、市議会からの多様な意見を踏まえて、設計や建設の時期を大胆に見直すことも含め、市議会の皆様と協議を行わせていただくための場を設けさせていただくことをお願い申し上げます」との発言です。私は、4月11日号の本欄で「市長の庁舎建設方針は非常に重要であり、市民に隠さず『市報』で公にするのが市長の責務ではないでしょうか」と公表に消極的な市長に情報公開を指摘しましたが、5月1日号の市報2面の片隅に小さく「(前略)今後は、現在の実施設計および建設時期を見直すことも含め、市長と市議が協議するための意見交換の場を設置するとともに…」と掲載されました。しかし議会発言と比して市報での論調の落差が気になります。

この市長発言を受け5月10日、市長と全市議会議員による「庁舎等建設に関する協議会」を発足させ、座長に五十嵐京子市議が就任しました。協議会は10月を目途に、事業推進のための論点整理を目的にしています。

(つづく)

走り続けた16年(219)

赤字再建団体への危機

平成11年4月25日の市長選挙で当選が確定し、1時間後には任期に入るという慌ただしさでの中で1日目がスタートしました。

都の行政部から、明後日の午後、2時間ほど時間を取って欲しいという予定が入りました。行政部は市区町村の行政運営に関する助言や連絡調整等が所管であり、多摩各市に対しても財政等大きな権限を有しています。

予定通り28日午後1時30分、行政部長の松澤敏夫氏、地方課(現・市町村課)の松本義憲課長等6名の都の職員が来庁しました。

まず、型通りの挨拶の後、出た言葉は「小金井市の財政は極めて厳しい、このままでは自治体としての存続すら危ぶまれる」ということで、赤字再建団体に陥る可能性があるということでした。

小金井市の財政は、平成元年度からの10年間、課題の人件費比率は平成4年度の蛇の目工場跡地を購入し予算規模が膨らんだ年を除いて、常に30%台で多摩平均を10㌽以上も上回っていました。また、平成6、7年度は財政の弾力性を示す経常収支比率は全国ワースト1位、さらに、平成7年度からは人件費が100億円を超え、9年度は退職職員の退職金が払えず、借金をして支払うという厳しい状況が続いていました。(ちなみに、私の市長最後の平成27年度の人件費は約60億円で就任時比40億円減、人件費比率は32・3%から15・33%と半減しました)

そして、平成10年度、大久保慎七市長は退任の1か月前の3月30日、平成10年度一般会計補正予算(第7回)を議会の議決を得ず、市長による専決処分しました。これは、都の指導によるもので、税の減収に対し歳出の増加により一般会計が赤字になることを回避するため都の支援を受けるとともに、特別会計への繰出しを止めるなどして特別会計を赤字にして一般会計の赤字は回避されました。これを指導したのが、行政部であり地方課だったのです。赤字再建団体に陥る程の赤字幅ではないのですが、危機的財政状況を新任の市長に認識させることが目的で設定された会議のようでした。

市議会でも赤字再建団体の議論はありましたが、再建団体に陥れば、国の管理化で指導・監督を受けて財政再建を進めていくことになります。それは、実質的に地方自治でなくなり、再建計画に基づく厳密な予算が組まれ、保育料や国民健康保険税など公共料金の値上げ、独自の福祉施策の廃止・縮小、建設事業の中止・延伸、職員や人件費の削減など、市民にはサービスは低下し、負担は増加することになります。

私は市の財政状況は十分に理解しており、自主再建のため全力を尽くすことで都は特段の協力依頼で、応えてくれました。

【今、市政で何が】

市議会第1回定例会は、今期を4日延長し3月28日の最終日、西岡市長は「令和3年11月以降、庁舎等複合施設建設事業等の具体的な方針が提示できなかったこと、また、今定例会の議会日程に影響を及ぼしたことに、市長としての責任を明確にするため」とし、自ら4月分の給与を10%減額する条例を提案し賛成15で可決されましたが、7人の議員が反対してます。責任を取るというなら中途半端な提案でなく、全会一致になるよう思い切った提案が必要だったのではないでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(218)

市長任期のスタートに当って

統一地方選挙で当選した市長の任期は一般的には5月1日からですが、小金井市においては第4、第5代市長が任期途中で辞職したことから、大久保慎七市長の任期は平成11年4月25日までであり、市長選挙の当選が確定して1時間も経たない内に、私は市長の任期に入りました。

同時に5選を果たした土屋正忠武蔵野市長の選挙事務所から明け方近くに自宅に帰り、新聞に目を通し、テレビを見て、慌てて職員向け就任の挨拶文に手をつけました。

午前10時からの選挙管理委員会の当選証書授与式に出席するため、ひとり歩いて第二庁舎へ。当選証書を手に大勢の市民や職員が迎える本庁舎へ。支援してくれた市民や議員、それに職員の出迎えを受け、玄関前で決意表明や花束が贈られるなど型通りのセレモニーの後、皆さんに見送られ市長室へ。

早速、理事者と部長職による第一回の庁議を開く。続けて、第一会議室で管理職を集めて就任の挨拶は市役所全体に流されました。

それは「職員との対話を重視し信頼関係をもって、この危機的状況の財政再建、遅れている中央線の高架化や駅周辺の整備、そして、介護保険の円滑な導入を皆で力を合わせて乗り越えていきたい。職員の皆さんは民間企業の厳しさを認識し、目標を持って仕事に取り組んでいただきたい。仕事はミスを恐れず、今までの倍以上の意欲をもって積極的に行動してほしい。そこで起こった責任は市長である私が取ります、お互いに力を合わせて頑張りましょう」これが私の職員に向けた最初の挨拶でした。

早速、担当職員との日程調整です。「明後日の28日の午後、東京都の行政部長が是非お会いしたいので2時間程時間を取ってほしいとのことですが」とのこと。就任して3日目に都の市区町村を所管するトップの職員が何の目的で来るのか。

そして、28日午後2時、行政部長松澤敏夫氏、地方課長松本義憲氏等6〜7名の都職員が来庁し、話し合いが始まりました。

【今、市政で何が】

令和4年3月定例会の16日に開かれた特別委員会で西岡真一郎市長から、庁舎等複合施設について重大な発言がありました。

まず、「第1回定例会の議会日程の変更までも余儀なくする結果となり、議会運営への混乱をもたらしたことを深くお詫び申し上げます。そして何よりも市政運営への不安を与えてしまった原因は全て私自身にあります。誠に申し訳ございませんでした」とし、「庁舎等建設は、市議会の皆様と市民の皆様と行政が一体となって一緒に作り上げていくものです」とのことです。しかし、この文言は6年前の平成28年10月、「庁舎建設をゼロベースで検討を」の時に使われたものです。さらに「市議会や市民の多様な意見を踏まえて、設計や建設の時期を大胆に見直すために、市議会の皆さんと協議の場を設けます」とし、「市議会と合意した場合も市長ひとりの成果としないことを明言する」とのことです。市民のために成果を挙げるのは当然であって、自分の手柄にはしないとの趣旨のこの発言に違和感を覚えます。

また、市長の庁舎建設の方針変更は非常に重要であり、市民に隠さず「市報」で公にするのが市長の責務ではないでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(212)

大久保慎七市長退任へ

市長選挙出馬を決めた私は、平成11年2月25日、千葉県小見川町(現・香取市)の実家にその報告に行きました。養父は「自分で決めたことなら頑張れ」と賛成してくれましたが、母は最後まで反対でした。報告が終えて帰る時、突然、養父が「浜町に行こう」と言うのです。浜町とは銚子市浜町で妻の実家を指すのです。私と妻が父の会社を辞めて家を出てから約25年間、浜町に行くことのなかった養父の言葉に驚きました。25年振りの賓客に妻の実家は驚きの大歓迎となり、永年のわだかまりを解消するのに十分な時間になりました。夕方、成田線小見川駅で両親と別れる時、養父は上機嫌で「選挙は頑張るように」と言われ、私は「元気で」と車の窓越しに初めての握手で別れました。私には思いがけない展開で心晴れやかな気持で東京に戻りました。そして、26日、予定通り市長選出馬の記者会見を済ませ、翌日の27日、養父が脳梗塞で突然倒れ昏睡状態に陥った、と同居している弟から連絡が入りました。日程の合間を縫って養父を見舞いましたが、17日間も意識が戻らず3月15日息を引き取りました。

その間に平成11年第1回定例会が開催され初日の3月2日、4月25日の任期での引退を表明している大久保慎七市長の「施政方針」が本会議で示されました。それは、財政危機を示す内容で「国、地方を通じて危機的な状況に立ち至っており、とりわけ従前から脆弱な本市の行財政基盤は過去において例を見ない大幅な財源不足がさらなる追い討ちとなりさながら破たん的状態と言っても過言ではありません」とし、さらに「国の緊急経済対策による追加の特別減税も実施されるに至り、7億9千万円弱の住民税等減税補てん債の発行(借金)が許可される見込みとはいえ、これまでの累積総額が57億円を超えることになり、後年度の大きな財政負担となることも明白であることから、強力な財政再建策を実行していかなければ、赤字団体への転落が必至の情勢にあります」との発言になりました。12年間市政を執行し行革を進めてきた市長が任期を2か月残す最後の施政方針で、「破綻的状態」とか「赤字団体への転落」等との文言で財政の現状評価は辛いもので、財政再建がいかに困難かを表明するものでした。

《今、市政で何が》

1月17日に開かれた行財政改革推進調査特別委員会に配られた資料を見て驚きました。それは、今後5年間の行革の数値目標である「『アクションプラン2025』は作らない」「職員に行革疲れが起こっている」と記載されているのです。

行革は目的でなく、あくまで手段であり、その目的はあくまで「市民サービス向上」にあるのです。それは、量の行革もあれば質の行革もあります。

地方自治法第二条13項では「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされており、納税者から預かった税金は、効率的な行政執行で納税者である市民にきちんと返すことが課せられているのです。市長の「行革疲れ」との文言は民間企業や納税者には通用しません。税金を使う者には常に効率的な行政執行が求められるのです。

(つづく)

走り続けた16年(210)

新庁舎問題について

昨年末は新型コロナウイルス感染拡大が収まりつつあったのが、「オミクロン株」の急激な感染拡大により、第6波に入りました。オミクロン株はデルタ株と比べて重症化のリスクが少ないと言われていますが、その感染力は非常に強く、すでに感染者の80%以上がオミクロン株と発表されています。国も自治体も3回目のワクチン接種に全力を注ぐとともに、私たちも感染拡大防止に努めなければなりません。新型コロナウイルスの市民生活や市財政への影響も大きく、一日も早い収束を願うものです。

さて、本市最重要課題である庁舎建設問題に、昨年12月定例会で大きな動きがありました。それは、西岡市長から、庁舎建設の建築確認申請手続きは行わず、建設に必要な予算は3月の定例会には上程しない。改めて予算提出ができるよう検討する時間を頂きたい、と庁舎建設の延期が表明されたことです。

これは、11月16日に開かれた市議会全員協議会に示された令和3年度から7年度までの「中期財政計画(案)」で、令和2年度の基金(市の預金)総額98億円が令和7年度には13億円まで減少する、という内容で、当然、議員からは、市民生活への影響を危惧する発言が出されました。しかし、市長は「影響が出ないように努める」と具体策を示すことなく予定通り3月定例会に庁舎建設予算を提案する考えを示しました。これに対し、行政のチェック機関である市議会16議員が「市民と議会の理解を得るまでの間、庁舎等建設に係る建築確認申請は行わないこと」とする内容の申し入れをしました。この申し入れに対応したのが前記の市長発言となったものです。

庁舎建設による市財政への逼迫は当然起こります。市長が市民生活に影響を与えないように努めるとしても、新たな福祉施策や市の独自策、事業充実のための予算の横だし上乗せには自主財源を必要とするからです。

新庁舎建設に関して全ての議員が賛意を示し、市民の多くも望んでいるのに何故、スムーズな展開にならないのか。それは、ボタンのかけ違いにあると思われます。西岡市長はその選挙戦で「(市庁舎、福祉会館、図書館等)6施設の複合化は67億円で新たな市民負担は無い」との選挙公約で当選しました。就任後「6施設複合化は直近の民意であり何としても果したい」との発言でスタートしましたが、数か月後、新たな計画に「これは、私の揺るぎない決断だ」となり、また数か月後「ゼロベースで議会や市民と協議したい」と選挙公約は白紙撤回。その6施設で67億円も現在は庁舎、福祉会館の総事業費は123億円となっているのです。

西岡市長の市長選挙の公約から今日までの発言などの変遷を辿ってみると、あまりに前のめりで、既成事実を積み上げれば、議会は反対できない、との打算が感じられます。

この『検討』にどの程度の期間を要するか分かりませんが、「検討した結果、現計画を進めることが財政的にも日程的にもベストだ」との結論とするならば、市民も議会も納得できる論拠を示さなければなりません。

12月22日の定例会最終日、「新庁舎及び(仮称)新福祉会館建設に関して、西岡市長に誠実な対応を求める決議」が賛成16反対6で可決されました。

(つづく)