職員二〇〇人削減へ

昭和51年度の全国自治体の財政状況を日本経済新聞が調査し発表した。革新市政の小金井市が人件費比率でワースト１位になり、以後ワーストを繰り返していた。この原因は職員が200人過剰だというのが行革を標榜する議員の主張でした。これを職員組合を含め市全体の共通認識にするにはどうしたらいいかと常に考えていた。

平成５年９月議会の私の一般質問でかなり前向きな答弁が出ました。そして、翌年２月１日の総務委員会で３期目に入った今は亡き同期の小川和彦議員と「今日の委員会で何か成果を上げたいね」と話して臨みました。大久保慎七市長２期目の任期も残り１年で予算編成も最終局面であり、ここで行革を一歩でも進めなければとの思いがあった。

委員会で市長から、「職員の退職金を支払う自信がない、大変深刻な問題だ」、また、「起債（借金）が認められない状況もある」とかなり厳しい答弁が繰り返された。

また、前年11月、助役を座長に部長職による行財政対策会議を設置した、との報告があったが血を見る改革は内部からでは無理だと私たちは主張した。

私の、外部の専門的第三者機関に委託すべきとの提案に、市長は「（星野市長時代に助役として）行対審のあの紛争の状況は空恐ろしくなる。行対審で外部の委員に大変迷惑を掛けた」、「理論的に他に委託は可能だと思うし、市民参加がいいか、もっと別の方法がいいか十分考える必要がある」との答弁を引き出しました。

委員会終了後、市長室で大久保市長と二人で話し合い、外部の専門的第三者機関に委託することで意見が一致しました。市長の了解を得たことでその足で既に決定している予算（案）に委託費を加えるよう企画財政部長に伝え、担当職員の「金額は？」に私は１千万円を要求しました。

１か月後の定例会に提案された平成６年度予算（案）に行政診断調査委託費として721万円が計上されました。総予算は453億６千万円その内の一般会計312億９千万円と比べて、決して大きな金額ではないが行革に反対する議員の執拗な質疑は続きましたが、予算が可決され（財）日本都市センターに行政診断が委託されました。

翌７年３月、小金井市行政診断調査報告書が（財）日本都市センターから納品されました。その緑の表紙の報告書を私は「小金井市行革のバイブル」と呼んでいました。その調査は事務事業、組織、定数管理等の現状と問題点を客観的な立場から調査・分析したもので、市の財政難の原因は革新市政時代の大量職員の採用にあり、総合的に判断して200人の職員が過剰だとの診断でした。そして、数年後には職員の退職金も払えなくなると警告しています。この報告書は多岐に亘り今でも行政執行の指針として十分通用するものです。

７年４月の大久保市長３期目の市長選挙は前回に続き選対事務局長を任せられ、公約の作成など選挙全体を指揮することになった。市長はやるべきことは分かっていると200人の職員削減を選挙公報に掲載することに消極的でした。しかし、公約にすることで、市民の理解が得られたことになり、職員削減がしやすくなるとの私の主張に、最後は了解してもらい、小金井市初の３選を果たしました。

（つづく）

市の病巣にメスが②

小金井市の最大の負の遺産は、長年の常軌を逸した職員組合の横暴とそれを許してきた当局の無力さである。それにより市民は取り返しのつかない財政的な損失を被ったのである。それは、文化、教育、運動施設の不足や街づくりの遅れ等に顕著に表れていた。

市役所内では仕事をしない組合員が幅を利かせ、真面目に仕事に取り組む職員が小さくなり肩身の狭い思いをしていた。この状況を打開するには組合の体質を変えることでした。その組合を支えていた病巣が維持補修係と施設管理係でした。

昭和58年６月、新たな施設警備の導入により任用換等の人事が発令され、この人事に不満の職員が当局を提訴した『丸井裁判』で組合の人事への介入が明らかになった。この裁判で証人として出廷した人事の所管である企画部人事課の部長も課長も関知していないと証言し、管理部長からは異動案がすでに作成されていて、そのまま執行するよう一職員から指示された、と証言した。組合に批判的な職員には本人が望まない職場に異動させることで職員をコントロールしていたのです。訴えは棄却されたが組合の介入が明らかになり、組合は分裂の兆候があらわになった。

昭和62年９月の定例会で大久保慎七市長から「学校施設の管理業務について」の市長報告があり激しい議論になりました。定例会最終日「学校施設管理に関する決議」が共産党を除く全議員の賛成で議決されました。

この決議の内容は①市民が納得できる管理方式を。②分散してる事務室を一か所に。というもので、私の悲願である財政健全化を進めるために必要な条件整備の内容でした。

私の主張の①は、機械警備で市内14校の学校警備は機械化すれば１校分の財源で済むのです。目指すのは公共施設の全ての機械警備です。②に関しては、施設管理係の係長は、天皇とも影の市長といわれるカリスマ的支配の組合執行委員長であり、仕事は本庁舎で宿直した職員からの報告や、駐車場管理の姿を見たこともなく、報告に要する一日の勤務時間は15分とのことであり、市民からも職員からも見えない個室での特別扱いを止めさせることでした。

この決議の内容が全く進展しないことで、私はこの実情をチラシや壁新聞、街宣車で「影の市長」を実名で批判しました。触れてはいけない所に手を入れたのです。覚悟の上ですが、駐車場にある私の車への悪戯や日付を超えての無言電話。注文しない25人前の寿司や蕎麦の出前。パトカーや救急車が我が家へ急行。私の自転車のカゴに詰めた新聞紙に火が付けられ警察の出動となる。遂に警察官が狭い我が家に張り込むことにもなった。犯人は特定できなかったが私の行動と一連の嫌がらせ時を同じくして起こったのです。

次の12月定例会の総務委員会で、私の「市議の市政ニュースに関して」が、翌年３月定例会では私と組合の絡みを大久保市長が組合に公文書で謝罪したことが議論になった。

時を経て、改革が進み、学校をはじめ公共施設は全て機械化され90人超の施設管理係は維持補修係40人と同様現在は正規職員ゼロになっています。

また、「影の市長」は異動されることもなく退職しました。

（つづく）

市の病巣にメスが

私の２年間の市議会議員としての経験から小金井市の財政危機等のガンは維持補修係と施設管理係の２係にあり、これが改善されなければ小金井市の再建は有り得ないと認識していました。しかし、反社会的勢力を思わせるこの部署の改善は困難を極めました。

大久保慎七市長による昭和62年９月定例会で「西部浄水場用地の適正化について」と、「学校施設の管理業務について」の市長報告がありました。西部浄水場用地の適正化を契機に事業の見直しが進み、最終的に維持補修係は民間委託になりました。次は「学校施設の管理業務」についてです。

小・中学校の宿直は若い男性教員が行っていたが、日教組の運動もあり自治体が責任を持つことになり、アルバイトの臨時職員等の個人委託方式で運営してきたが組合の誘導もあり正職化の運動が進む中、46年の革新永利友喜市長の誕生です。48年７月からの30日間の連続の交渉に屈して１施設３名の配置で30施設に90人を正規職員として採用を約束したのです。当面は職員定数条例との関係から意味不明の準職員として配置しました。

このシフトは、１日働いて２日の休みの繰り返しです。その勤務時間も平日は午後４時30分から翌日の午前８時30分までが拘束時間ですが午前０時から６時までは睡眠時間になります。そのため、３日に１度泊まりに行くだけでの職員、とか、月10日の勤務で年収700万円超の警備員も、とマスコミが飛び付く程でした。

その正職化が進まないことから昭和49年５月27日午前９時、登庁する永利市長を市の警備員が多数で取り囲みネクタイや胸ぐらをつかみ足蹴りで左足の打撲は全治３週間の診断がでる負傷となった。しかし、「労使慣行の正常化と、本人の生活権と将来を考えて（法的）手続きはしない」との議会の答弁でした。何と寛大な措置なのか。市長も職員も常軌を逸した、考えられない対応が組合を増長させ市政を誤った方向に向かわせたのです。

52年市議会が職員定数条例を改正したことで96人の警備員が正規職員となりました。

また、新たに採用された警備員もいわゆる「３７協定」による同一年齢同一賃金により役職に関係なく年齢で給与が決まる制度の恩恵を受けることになるのです。

さて、問題の市長報告の「学校施設の管理業務について」の内容は、市長が警備員に欠員が生じても補充に応じないことから、組合は欠員部分を超過勤務で埋めることを拒否したため、暫定措置として教育委員会の管理職者が代替え勤務で学校の宿直を行っていることの報告でした。

62年９月定例会の最終日、「学校施設管理に関する決議」が共産党を除く全員の賛成で可決されました。決議の内容は、①部課長による宿・日直は中止、市民の納得を得られる施設管理方法を早期に見出すこと。②施設管理業務を適確に遂行するため分散している施設管理事務室を一か所にすること。です。

私は②に大きな意義を感じていました。それは、天皇とも影の市長といわれるカリスマ的支配の執行委員長が施設管理係の係長として市民や職員の目に付かない個室で信奉する係員を補佐に、当局が特別に優遇していることへの不満からです。

（つづく）

組合の民生化が胎動

昭和60年４月、市議会議員になった私は、市民の目の届かないところで行われる団体交渉が朝になろうとも労使交渉が終るまで常に周辺でその成行きを見ていました。組合から不当介入だと抗議を受けたが続けました。

それは、交渉が暴力的にならないことや当局の安易な妥協を防ぐためでした。さらに過去の組合活動の経過にも注目しました。

昭和37年の「３７協定」は役職には関係なく年齢が同じなら同じ賃金の年齢給の導入。職務命令違反で懲戒免職になったＭ組合委員長の復職。警備員の正職化を求め組合が支援する革新の永利友喜市長への傷害事件。その暴力を恐れてか52年に96人が正規職員に。また、ごみ収集等の多摩清掃公社の直営化で100人の職員増と、信じられない採用の連続でした。市民が納めた血税が組合支配の強い非効率的な職員の人件費として使われました。

市議として２年を経た62年４月大久保慎七市長が誕生しました。私が議員として市政に参画する目的は、危機的財政の健全化で、それには全国ワーストの人件費の改善が必須です。そのためには組合主導から民主的な労使関係の構築のため、大久保市政の12年間も私は労使交渉を常にチェックし続けました。

組合の指導者はカリスマ支配のＭ執行委員長で影の市長とも天皇とも言われており、それを信奉する職員も少なからずいて、反社会的勢力と比喩される程に尖鋭化していたのです。その中核をなすのが建設部維持補修係や施設管理係など現業職が主で、それは、想像を絶するものでした。

大久保市長就任５か月後の９月定例会で計らずも問題の「西部浄水場用地の適正化について」と「学校施設の管理業務について」の市長報告がありました。

「西部浄水場用地の適正化」は、多摩地域の安定給水のため小平市上水南町３にある都水道局用地に２万トンの配水池を築造するため当該地東側にある市建設部資材置場の返還要求についてでした。

この用地は市が配水池用地として取得し、その一部を資材置き場として使用していたものを、49年、水道施設等を提供することで都の一元化に加わりました。しかし、資材置場は使用許可の契約もしないまま済し崩しで使用していました。

建設部維持補修係は40人前後の職員を擁し、中堅建設会社以上の重機も保有し、小金井建設（株）と揶揄される程でした。典型的非効率で無駄な事業の執行を続け、他市にある資材置場の管理も不十分で最も改善が必要な職場の一つでした。

都の強硬な返還要求に、職員組合は確保を主張したが、市長は水道水の安定供給の必要性から代替地の確保に努めました。その結果、梶野町４に借地し移転しました。

私の市長時代、この問題のある職場は民間委託を決めて実行しました。現在、この部署の正規職員はゼロになっています。市の行政改革の一例であり、これにより、職員組合の民主化も進みました。

また、梶野町の資材置場も返還し、新小金井駅東の狭い市有地に移っています。

現在、都水道局上水南浄水場の配水池の上部を市が借用し、小金井市テニスコート場として７面の人工芝のコートやクラブハウス、シャワー室や談話室等を備え、多くの市民に利用されています。

（つづく）

区画整理への道①

全国に鉄道の立体交差事業の要望が数多くある中、国の事業採択の基準は駅周辺の街づくりの熟度にあり、ＪＲ中央線沿線の各市は駅周辺の整備に全力を注ぎ、小金井市は紆余曲折の末、平成５年大久保慎七市長は東小金井駅北口の整備は土地区画整理事業で行うことを決定しました。

私は、東小金井駅周辺の土地区画整理事業には苦い過去があったことから提案に対しての事業推進には困難が伴うと感じました。昭和39年の東小金井駅開設にあたって初代の鈴木誠一市長は駅周辺の東町、中町、緑町と梶尾町を含めた142の区画整理事業の案を提案しましたが、地元の反対もあり具体化することなく消えてしまいました。現在進められている区画整理区域が10・８ですのでその広さが分かります。

昭和43年３月定例会に二代目の関綾二郎市長により提案された一般会計予算総額は約18億円で、その中に土地区画整理予算４千844万７千円が計上されましたが、予算特別委員会での質疑の結果、議会は全会一致で314万７千円に大幅に減額され、結局、執行されることなく終えてしまいました。この様な経過から地域住民には区画整理事業は『土地のタダどり』と刷り込まれることになりました。

私は、与党の一議員として区画整理を進めるべく取組みました。

それは、平成６年７月25日放映の日本テレビの「ニュースプラス１」の中で「ニッポン紛争地図」のタイトルで東小金井の区画整理事業が放映され「減歩」の解説に過ちがありました。また、市長を悪代官呼ばわりする等、その内容があまりに偏っていることから一人で日テレに乗り込み訂正放映を求めました。日テレ側には異議の申立と法的措置も辞さないと伝えました。その後、取材が再開され10月13日の再放送となり、内容は大きく変わりました。また、区画整理区域の多くの地権者の求めに応じて説明をするため、市の担当から説明を受けるとともに、全国でも最も区画整理事業を行っていると言われる日野市の区画整理課のＫ課長の指導を受けました。Ｋ氏はその後、副市長になり、退任後に問題を起こしたのは残念でしたが、その道のスペシャリストではありました。そこで得た知識で地元はもちろん、武蔵野市の境南や境、関前の地権者の求めに応じ説明に伺いました。

さらに、平成10年１月、都が付けた補助金が事業が進まないことから二度も執行を見送ったことで、今後10年ぐらいは補助金が付かないとの公式発言もあり、佐藤義明市議と予算をつないでいくため都の区画整理課を訪ねました。都庁では区画整理課の宮澤正課長と担当職員との面談予定でしたが、部長の高木正彦氏や道路監の石河信一氏の同席には驚きました。小金井市の街づくりへの期待もあり、再々度の予算措置の目的を果しました。

この様に行政とは別に独自の行動で区画整理に取組みました。

中央線高架化は区画整理の進捗次第ということから平成６年以降一定の進捗をみたことから、大久保市長は平成10年９月議会に区画整理事業執行に必須とされる「小金井都市計画事業東小金井駅北口土地区画整理事業施行規定を定める条例の制定について」を提案しましたが、議会の議決が得られず再び大混乱に陥りました。

（つづく）