区画整理への道①

全国に鉄道の立体交差事業の要望が数多くある中、国の事業採択の基準は駅周辺の街づくりの熟度にあり、ＪＲ中央線沿線の各市は駅周辺の整備に全力を注ぎ、小金井市は紆余曲折の末、平成５年大久保慎七市長は東小金井駅北口の整備は土地区画整理事業で行うことを決定しました。

私は、東小金井駅周辺の土地区画整理事業には苦い過去があったことから提案に対しての事業推進には困難が伴うと感じました。昭和39年の東小金井駅開設にあたって初代の鈴木誠一市長は駅周辺の東町、中町、緑町と梶尾町を含めた142の区画整理事業の案を提案しましたが、地元の反対もあり具体化することなく消えてしまいました。現在進められている区画整理区域が10・８ですのでその広さが分かります。

昭和43年３月定例会に二代目の関綾二郎市長により提案された一般会計予算総額は約18億円で、その中に土地区画整理予算４千844万７千円が計上されましたが、予算特別委員会での質疑の結果、議会は全会一致で314万７千円に大幅に減額され、結局、執行されることなく終えてしまいました。この様な経過から地域住民には区画整理事業は『土地のタダどり』と刷り込まれることになりました。

私は、与党の一議員として区画整理を進めるべく取組みました。

それは、平成６年７月25日放映の日本テレビの「ニュースプラス１」の中で「ニッポン紛争地図」のタイトルで東小金井の区画整理事業が放映され「減歩」の解説に過ちがありました。また、市長を悪代官呼ばわりする等、その内容があまりに偏っていることから一人で日テレに乗り込み訂正放映を求めました。日テレ側には異議の申立と法的措置も辞さないと伝えました。その後、取材が再開され10月13日の再放送となり、内容は大きく変わりました。また、区画整理区域の多くの地権者の求めに応じて説明をするため、市の担当から説明を受けるとともに、全国でも最も区画整理事業を行っていると言われる日野市の区画整理課のＫ課長の指導を受けました。Ｋ氏はその後、副市長になり、退任後に問題を起こしたのは残念でしたが、その道のスペシャリストではありました。そこで得た知識で地元はもちろん、武蔵野市の境南や境、関前の地権者の求めに応じ説明に伺いました。

さらに、平成10年１月、都が付けた補助金が事業が進まないことから二度も執行を見送ったことで、今後10年ぐらいは補助金が付かないとの公式発言もあり、佐藤義明市議と予算をつないでいくため都の区画整理課を訪ねました。都庁では区画整理課の宮澤正課長と担当職員との面談予定でしたが、部長の高木正彦氏や道路監の石河信一氏の同席には驚きました。小金井市の街づくりへの期待もあり、再々度の予算措置の目的を果しました。

この様に行政とは別に独自の行動で区画整理に取組みました。

中央線高架化は区画整理の進捗次第ということから平成６年以降一定の進捗をみたことから、大久保市長は平成10年９月議会に区画整理事業執行に必須とされる「小金井都市計画事業東小金井駅北口土地区画整理事業施行規定を定める条例の制定について」を提案しましたが、議会の議決が得られず再び大混乱に陥りました。

（つづく）

街づくりへの挑戦㈺ 高架工事着工

大久保慎七市長３期12年、最後の議会となった平成11年３月の定例会、残り任期が１か月となったことから、平穏な定例会となり、平成11年度一般会計予算をはじめ提案された議案27件のすべてを可決し、終了しました。

私は、市民の永年の悲願である中央線高架化の条件である東小金井駅北口の区画整理事業の進捗に必要な「施行規程を定める条例」の議決に努めましたが、再度継続審査となってしまったことが悔やまれました。

国鉄の輸送力増強の方針であった「５方面作戦」で、唯一遅れていたのが中央線の高架複々線で、昭和44年に三鷹まで延伸され、これを契機に多摩地域20市３町村により、三鷹から立川までの立体・複々線化を実現させるため「三鷹・立川間立体化複々線促進協議会（複促協）」が発足しました。しかし、三鷹〜立川間で最も重要な位置にある小金井市が国鉄のペースで進むことに対する不信感から加盟しないのです。そのため「複促協」は「停滞協」と揶揄される始末でした。

停滞の大きな要因は小金井市にあり、それは、市の財政事情から事業費の「地元負担ゼロ」の主張と、東小金井駅の街づくりの遅れが原因でした。都や沿線市の関係者からは「しょうがねい市」との陰口も聞かれました。しかし、小金井市の負担金は80数億円であり、それは、大きな負担ではありました。

昭和55年４月、発足から12年を経て小金井市も「複促協」に加入し、活動するようになりました。しかし、昭和56年12月の市議会で再度「本市の財政事情からも地元負担は絶対不可能」との意見書を国鉄総裁や都知事宛てに送付しました。

昭和58年の統一地方選挙で武蔵野市長に就任した土屋正忠氏は、武蔵野市にとっても高架は重要であり、積極的に取組み、保立旻、大久保慎七市長にも説得を試みていました。

昭和60年４月に市議会議員になった私にも土屋氏をはじめ、多方面から中央線の高架事業は都市計画事業であり、都市計画税の課税主体が市にある以上、地元負担ゼロではいつまでも高架は進まないと説明されました。都も関係市も事業の遅れの原因は小金井市の責任だとの主張もあり、次第に議会にも、地元負担やむなしの雰囲気が広がりました。

昭和62年４月の国鉄の分割・民営化により、これまでの都との合意は白紙に戻され、発足したＪＲ東日本は約420億円を負担する高架事業には消極的になっていました。

平成２年３月の市議会で、高架化に必要な資金を積立てる「小金井市鉄道線増立体化整備基金条例」を議決、それに１億円を積立てるなど大きな前進を果たしました。これにより、小金井市も地元負担を認める大きな進展になりました。

次は街づくりです。平成６年に入り東小金井駅北口の区画整理事業の各種手続きも進み前進しましたが、平成10年９月、本欄冒頭に記した「施行規程を定める条例」が地元地権者の過半数が反対である、という理由から議会の理解が得られず継続審議の繰り返しになってしまいました。

しかし、都は平成11年３月18日、「中央線三鷹〜立川間連続立体交差事業着工記念式」を武蔵境スイングホールで関係者約500人の参加で挙行。ついに工事に着手しました。

（つづく）

危機的状況の市財政

小金井市は、平成６年度から人件費が100億円を超える年が続き、７、８年度は全国660余市の中で財政の弾力性を示す経常収支比率がワースト１位を記録しました。あの北海道夕張市よりも下位なのです。また、９年度は定年退職等の職員の退職金が払えず、全国にも例のない退職手当債（借金）で支払うなど、財政は極度の悪化が続いていました。

その様な状況下で、平成10年10月「自治体も『倒産』する」というショッキングなタイトルの本が、小金井市の福祉保健部長である加藤良重氏により出版されました。これは、小金井市の財政が極めて悪化してることを内部から伝えることと、その改善の必要性を示したもので、当時の小金井市としては勇気ある出版といえます。本書巻末の「おわりに」で加藤氏は次のように述べています。「自治体が市民の信託をうけて成りたっている政府であるからには、自己改革は引きつづきおこなっていかなければならない。自治体は限りある財源のもとにあって、『住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる』責務を負っているからである。何のための改革か。改革の先には展望がひらけ、希望がもてなければならない。」と締めくくっています。

その２か月後の平成10年12月、正木典男助役が管理職あてに、財政危機を訴える文書を出しています。その内容は、市税等歳入が大幅な減収に対し、歳出は大幅な増となり、約６億円の財源不足になり、このままで推移すれば確実に大幅な赤字決算になると、し、税の徴収率アップや経費の削減を細かく指示するものでした。しかし、残り僅か４か月で、この通知を達成させることは不可能でした。

平成11年の年明け、市の財政担当は都の行政部地方課（当時）から平成10年度の財政状況のヒアリングを受け収支が赤字になる見通しを伝えた。それに対し東京都は当然ですが赤字回避を厳しく求めました。都としては都内から赤字の自治体を出すことは到底容認できず、それは不名誉なことになるのです。

大久保慎七市長３期12年最後の定例会の施政方針でも財政については「本市の行財政基盤は破綻的状態」や、「強力な財政再建策を実行していかなければ赤字団体への転落が必至」という極めて厳しい内容となりました。

定例会中にも拘らず市も都も赤字解消策を見い出すため懸命の対応でした。その結果、３月30日、大久保市長は、一般会計補正予算（第７回）を議会の議決を得ず、自らの判断で専決処分しました。その内容は、一般会計の赤字決算を回避するため、財政運営の措置として、都の振興交付金の協力を得ることや一般会計から繰出すべき下水道特別会計、国民健康保険特別会計への繰出しを行わず、両特別会計を赤字にし、それは翌年度予算を繰上げての充用としました。これにより、翌年度以降の財政運営は一層厳しくなるが、やむを得ない措置でした。さらに、市の公園整備基金からも借り入れて帳尻を合わせ、平成10年度一般会計を辛うじて黒字としました。

専決処分は議会を開く暇がないことが条件で、直近の議会に報告し、その承認を求めるものですが、大久保市長の任期が終了することから、それは新市長の役割となります。

（つづく）

大久保慎七市長退任へ

市長選挙出馬を決めた私は、平成11年2月25日、千葉県小見川町（現・香取市）の実家にその報告に行きました。養父は「自分で決めたことなら頑張れ」と賛成してくれましたが、母は最後まで反対でした。報告が終えて帰る時、突然、養父が「浜町に行こう」と言うのです。浜町とは銚子市浜町で妻の実家を指すのです。私と妻が父の会社を辞めて家を出てから約25年間、浜町に行くことのなかった養父の言葉に驚きました。25年振りの賓客に妻の実家は驚きの大歓迎となり、永年のわだかまりを解消するのに十分な時間になりました。夕方、成田線小見川駅で両親と別れる時、養父は上機嫌で「選挙は頑張るように」と言われ、私は「元気で」と車の窓越しに初めての握手で別れました。私には思いがけない展開で心晴れやかな気持で東京に戻りました。そして、26日、予定通り市長選出馬の記者会見を済ませ、翌日の27日、養父が脳梗塞で突然倒れ昏睡状態に陥った、と同居している弟から連絡が入りました。日程の合間を縫って養父を見舞いましたが、17日間も意識が戻らず３月15日息を引き取りました。

その間に平成11年第１回定例会が開催され初日の３月２日、４月25日の任期での引退を表明している大久保慎七市長の「施政方針」が本会議で示されました。それは、財政危機を示す内容で「国、地方を通じて危機的な状況に立ち至っており、とりわけ従前から脆弱な本市の行財政基盤は過去において例を見ない大幅な財源不足がさらなる追い討ちとなりさながら破たん的状態と言っても過言ではありません」とし、さらに「国の緊急経済対策による追加の特別減税も実施されるに至り、７億９千万円弱の住民税等減税補てん債の発行（借金）が許可される見込みとはいえ、これまでの累積総額が57億円を超えることになり、後年度の大きな財政負担となることも明白であることから、強力な財政再建策を実行していかなければ、赤字団体への転落が必至の情勢にあります」との発言になりました。12年間市政を執行し行革を進めてきた市長が任期を２か月残す最後の施政方針で、「破綻的状態」とか「赤字団体への転落」等との文言で財政の現状評価は辛いもので、財政再建がいかに困難かを表明するものでした。

《今、市政で何が》

１月17日に開かれた行財政改革推進調査特別委員会に配られた資料を見て驚きました。それは、今後５年間の行革の数値目標である「『アクションプラン２０２５』は作らない」「職員に行革疲れが起こっている」と記載されているのです。

行革は目的でなく、あくまで手段であり、その目的はあくまで「市民サービス向上」にあるのです。それは、量の行革もあれば質の行革もあります。

地方自治法第二条13項では「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされており、納税者から預かった税金は、効率的な行政執行で納税者である市民にきちんと返すことが課せられているのです。市長の「行革疲れ」との文言は民間企業や納税者には通用しません。税金を使う者には常に効率的な行政執行が求められるのです。

（つづく）

街づくりへの挑戦⑪区画整理

多摩地区の背骨とも動脈ともいわれるＪＲ中央線の高架は、小金井市にとっても最重要課題であり、その事業推進は沿線市の街づくりの熟度に掛かっており、困難を極める東小金井駅北口の区画整理事業の進捗にその成否がかかっていました。

大久保慎七市長は平成10年９月定例会に区画整理事業の入り口となる「東小金井駅北口土地区画整理事業施行規定を定める条例（以下、施行規定を定める条例）」を提案しました。区画整理事業を施行する場合、法の規定に基づき、この条例の制定は必須条件です。しかし、これが想定外の難航となりました。

９月４日に提案された「施行規定を定める条例」は本会議での質疑が、９日、10日、24日と続き、やっと定例会の最終で中央線・駅周辺整備調査特別委員会（駅・中特委）に付託はされ審査されましたが、事業に対する入り口論の質疑が続き、条例の中身に入れず継続審査が繰り返されることになりました。

私は平成11年の年明け早々の７日、同僚の佐藤義明議員と都の区画整理部を訪ね、施行規定を定める条例の制定の難航から、その対応策等の協議でしたが、都は部課長とともに道路監も同席し、大歓待となり我々が面食らう程の対応でした。

都はその数日後、東小金井駅北口の区画整理事業の遅れによる不透明感はあるが、多摩地域全体を考え、中央線高架化事業の起工式を３月18日に行うことを発表しました。

１月28日に開かれた駅・中特委でも決着が着かず今後４年間に受けられる５億円の区画整理の補助金は放棄することになりました。

議会の同意が得られ難いのは、地権者の過半の反対からでした。

翌月の29日、沿線市等の市長が建設省（当時）に国庫補助の拡大の要請行動を行い、大久保市長も同行しました。沿線市の関係者からは「小金井のために高架化が遅れることがあってはならない」との声も出ていただけに、大久保市長には針のむしろに座る思いだったことでしょう。

２月５日、大久保市長が記者会見で、高齢を理由に４月の市長選に立候補せず４月25日の任期を以て引退することを表明しました。

自民党は大久保市長の後継者の選考に入りました。大久保市長から「後は頼む」と言われていた私は、執行部の立候補への意思確認に「自民党が決めれば責任は回避しない」と回答。執行部は、議会の議席が減ること、また、議会内や行政との調整役を誰がするのかが問題視されました。市議補欠選挙で穴を埋める、議会等との調整は自らが行うことで方向性が定まり、20日の幹事会での決定を公明党に伝えました。

20日の幹事会は、規約上、市長候補の決定は総務会ではないか、との冒頭の発言から、同一メンバーではあるが、総務会を24日に開くことだけを決めて散会しました。自民党の推薦が条件の公明党には、この経過が伝わらず、22日に推薦を決定しプレス発表するハプニングもありました。自民党は24日の総務会で推薦を決しました。

26日、市長選出馬の記者会見をすることから、25日に千葉の田舎に日帰りで市長選に立候補することを伝えに行きました。養父は出馬に賛成で、頑張るようにとのことでしたが、母は妻が大変になるから止めるようにの一点張りでした。

（つづく）