走り続けた16年(215)

街づくりへの挑戦㈺ 高架工事着工

大久保慎七市長3期12年、最後の議会となった平成11年3月の定例会、残り任期が1か月となったことから、平穏な定例会となり、平成11年度一般会計予算をはじめ提案された議案27件のすべてを可決し、終了しました。

私は、市民の永年の悲願である中央線高架化の条件である東小金井駅北口の区画整理事業の進捗に必要な「施行規程を定める条例」の議決に努めましたが、再度継続審査となってしまったことが悔やまれました。

国鉄の輸送力増強の方針であった「5方面作戦」で、唯一遅れていたのが中央線の高架複々線で、昭和44年に三鷹まで延伸され、これを契機に多摩地域20市3町村により、三鷹から立川までの立体・複々線化を実現させるため「三鷹・立川間立体化複々線促進協議会(複促協)」が発足しました。しかし、三鷹〜立川間で最も重要な位置にある小金井市が国鉄のペースで進むことに対する不信感から加盟しないのです。そのため「複促協」は「停滞協」と揶揄される始末でした。

停滞の大きな要因は小金井市にあり、それは、市の財政事情から事業費の「地元負担ゼロ」の主張と、東小金井駅の街づくりの遅れが原因でした。都や沿線市の関係者からは「しょうがねい市」との陰口も聞かれました。しかし、小金井市の負担金は80数億円であり、それは、大きな負担ではありました。

昭和55年4月、発足から12年を経て小金井市も「複促協」に加入し、活動するようになりました。しかし、昭和56年12月の市議会で再度「本市の財政事情からも地元負担は絶対不可能」との意見書を国鉄総裁や都知事宛てに送付しました。

昭和58年の統一地方選挙で武蔵野市長に就任した土屋正忠氏は、武蔵野市にとっても高架は重要であり、積極的に取組み、保立旻、大久保慎七市長にも説得を試みていました。

昭和60年4月に市議会議員になった私にも土屋氏をはじめ、多方面から中央線の高架事業は都市計画事業であり、都市計画税の課税主体が市にある以上、地元負担ゼロではいつまでも高架は進まないと説明されました。都も関係市も事業の遅れの原因は小金井市の責任だとの主張もあり、次第に議会にも、地元負担やむなしの雰囲気が広がりました。

昭和62年4月の国鉄の分割・民営化により、これまでの都との合意は白紙に戻され、発足したJR東日本は約420億円を負担する高架事業には消極的になっていました。

平成2年3月の市議会で、高架化に必要な資金を積立てる「小金井市鉄道線増立体化整備基金条例」を議決、それに1億円を積立てるなど大きな前進を果たしました。これにより、小金井市も地元負担を認める大きな進展になりました。

次は街づくりです。平成6年に入り東小金井駅北口の区画整理事業の各種手続きも進み前進しましたが、平成10年9月、本欄冒頭に記した「施行規程を定める条例」が地元地権者の過半数が反対である、という理由から議会の理解が得られず継続審議の繰り返しになってしまいました。

しかし、都は平成11年3月18日、「中央線三鷹〜立川間連続立体交差事業着工記念式」を武蔵境スイングホールで関係者約500人の参加で挙行。ついに工事に着手しました。

(つづく)

走り続けた16年(214)

危機的状況の市財政

小金井市は、平成6年度から人件費が100億円を超える年が続き、7、8年度は全国660余市の中で財政の弾力性を示す経常収支比率がワースト1位を記録しました。あの北海道夕張市よりも下位なのです。また、9年度は定年退職等の職員の退職金が払えず、全国にも例のない退職手当債(借金)で支払うなど、財政は極度の悪化が続いていました。

その様な状況下で、平成10年10月「自治体も『倒産』する」というショッキングなタイトルの本が、小金井市の福祉保健部長である加藤良重氏により出版されました。これは、小金井市の財政が極めて悪化してることを内部から伝えることと、その改善の必要性を示したもので、当時の小金井市としては勇気ある出版といえます。本書巻末の「おわりに」で加藤氏は次のように述べています。「自治体が市民の信託をうけて成りたっている政府であるからには、自己改革は引きつづきおこなっていかなければならない。自治体は限りある財源のもとにあって、『住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる』責務を負っているからである。何のための改革か。改革の先には展望がひらけ、希望がもてなければならない。」と締めくくっています。

その2か月後の平成10年12月、正木典男助役が管理職あてに、財政危機を訴える文書を出しています。その内容は、市税等歳入が大幅な減収に対し、歳出は大幅な増となり、約6億円の財源不足になり、このままで推移すれば確実に大幅な赤字決算になると、し、税の徴収率アップや経費の削減を細かく指示するものでした。しかし、残り僅か4か月で、この通知を達成させることは不可能でした。

平成11年の年明け、市の財政担当は都の行政部地方課(当時)から平成10年度の財政状況のヒアリングを受け収支が赤字になる見通しを伝えた。それに対し東京都は当然ですが赤字回避を厳しく求めました。都としては都内から赤字の自治体を出すことは到底容認できず、それは不名誉なことになるのです。

大久保慎七市長3期12年最後の定例会の施政方針でも財政については「本市の行財政基盤は破綻的状態」や、「強力な財政再建策を実行していかなければ赤字団体への転落が必至」という極めて厳しい内容となりました。

定例会中にも拘らず市も都も赤字解消策を見い出すため懸命の対応でした。その結果、3月30日、大久保市長は、一般会計補正予算(第7回)を議会の議決を得ず、自らの判断で専決処分しました。その内容は、一般会計の赤字決算を回避するため、財政運営の措置として、都の振興交付金の協力を得ることや一般会計から繰出すべき下水道特別会計、国民健康保険特別会計への繰出しを行わず、両特別会計を赤字にし、それは翌年度予算を繰上げての充用としました。これにより、翌年度以降の財政運営は一層厳しくなるが、やむを得ない措置でした。さらに、市の公園整備基金からも借り入れて帳尻を合わせ、平成10年度一般会計を辛うじて黒字としました。

専決処分は議会を開く暇がないことが条件で、直近の議会に報告し、その承認を求めるものですが、大久保市長の任期が終了することから、それは新市長の役割となります。

(つづく)

走り続けた16年(212)

大久保慎七市長退任へ

市長選挙出馬を決めた私は、平成11年2月25日、千葉県小見川町(現・香取市)の実家にその報告に行きました。養父は「自分で決めたことなら頑張れ」と賛成してくれましたが、母は最後まで反対でした。報告が終えて帰る時、突然、養父が「浜町に行こう」と言うのです。浜町とは銚子市浜町で妻の実家を指すのです。私と妻が父の会社を辞めて家を出てから約25年間、浜町に行くことのなかった養父の言葉に驚きました。25年振りの賓客に妻の実家は驚きの大歓迎となり、永年のわだかまりを解消するのに十分な時間になりました。夕方、成田線小見川駅で両親と別れる時、養父は上機嫌で「選挙は頑張るように」と言われ、私は「元気で」と車の窓越しに初めての握手で別れました。私には思いがけない展開で心晴れやかな気持で東京に戻りました。そして、26日、予定通り市長選出馬の記者会見を済ませ、翌日の27日、養父が脳梗塞で突然倒れ昏睡状態に陥った、と同居している弟から連絡が入りました。日程の合間を縫って養父を見舞いましたが、17日間も意識が戻らず3月15日息を引き取りました。

その間に平成11年第1回定例会が開催され初日の3月2日、4月25日の任期での引退を表明している大久保慎七市長の「施政方針」が本会議で示されました。それは、財政危機を示す内容で「国、地方を通じて危機的な状況に立ち至っており、とりわけ従前から脆弱な本市の行財政基盤は過去において例を見ない大幅な財源不足がさらなる追い討ちとなりさながら破たん的状態と言っても過言ではありません」とし、さらに「国の緊急経済対策による追加の特別減税も実施されるに至り、7億9千万円弱の住民税等減税補てん債の発行(借金)が許可される見込みとはいえ、これまでの累積総額が57億円を超えることになり、後年度の大きな財政負担となることも明白であることから、強力な財政再建策を実行していかなければ、赤字団体への転落が必至の情勢にあります」との発言になりました。12年間市政を執行し行革を進めてきた市長が任期を2か月残す最後の施政方針で、「破綻的状態」とか「赤字団体への転落」等との文言で財政の現状評価は辛いもので、財政再建がいかに困難かを表明するものでした。

《今、市政で何が》

1月17日に開かれた行財政改革推進調査特別委員会に配られた資料を見て驚きました。それは、今後5年間の行革の数値目標である「『アクションプラン2025』は作らない」「職員に行革疲れが起こっている」と記載されているのです。

行革は目的でなく、あくまで手段であり、その目的はあくまで「市民サービス向上」にあるのです。それは、量の行革もあれば質の行革もあります。

地方自治法第二条13項では「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされており、納税者から預かった税金は、効率的な行政執行で納税者である市民にきちんと返すことが課せられているのです。市長の「行革疲れ」との文言は民間企業や納税者には通用しません。税金を使う者には常に効率的な行政執行が求められるのです。

(つづく)

走り続けた16年(211)

街づくりへの挑戦⑪区画整理

多摩地区の背骨とも動脈ともいわれるJR中央線の高架は、小金井市にとっても最重要課題であり、その事業推進は沿線市の街づくりの熟度に掛かっており、困難を極める東小金井駅北口の区画整理事業の進捗にその成否がかかっていました。

大久保慎七市長は平成10年9月定例会に区画整理事業の入り口となる「東小金井駅北口土地区画整理事業施行規定を定める条例(以下、施行規定を定める条例)」を提案しました。区画整理事業を施行する場合、法の規定に基づき、この条例の制定は必須条件です。しかし、これが想定外の難航となりました。

9月4日に提案された「施行規定を定める条例」は本会議での質疑が、9日、10日、24日と続き、やっと定例会の最終で中央線・駅周辺整備調査特別委員会(駅・中特委)に付託はされ審査されましたが、事業に対する入り口論の質疑が続き、条例の中身に入れず継続審査が繰り返されることになりました。

私は平成11年の年明け早々の7日、同僚の佐藤義明議員と都の区画整理部を訪ね、施行規定を定める条例の制定の難航から、その対応策等の協議でしたが、都は部課長とともに道路監も同席し、大歓待となり我々が面食らう程の対応でした。

都はその数日後、東小金井駅北口の区画整理事業の遅れによる不透明感はあるが、多摩地域全体を考え、中央線高架化事業の起工式を3月18日に行うことを発表しました。

1月28日に開かれた駅・中特委でも決着が着かず今後4年間に受けられる5億円の区画整理の補助金は放棄することになりました。

議会の同意が得られ難いのは、地権者の過半の反対からでした。

翌月の29日、沿線市等の市長が建設省(当時)に国庫補助の拡大の要請行動を行い、大久保市長も同行しました。沿線市の関係者からは「小金井のために高架化が遅れることがあってはならない」との声も出ていただけに、大久保市長には針のむしろに座る思いだったことでしょう。

2月5日、大久保市長が記者会見で、高齢を理由に4月の市長選に立候補せず4月25日の任期を以て引退することを表明しました。

自民党は大久保市長の後継者の選考に入りました。大久保市長から「後は頼む」と言われていた私は、執行部の立候補への意思確認に「自民党が決めれば責任は回避しない」と回答。執行部は、議会の議席が減ること、また、議会内や行政との調整役を誰がするのかが問題視されました。市議補欠選挙で穴を埋める、議会等との調整は自らが行うことで方向性が定まり、20日の幹事会での決定を公明党に伝えました。

20日の幹事会は、規約上、市長候補の決定は総務会ではないか、との冒頭の発言から、同一メンバーではあるが、総務会を24日に開くことだけを決めて散会しました。自民党の推薦が条件の公明党には、この経過が伝わらず、22日に推薦を決定しプレス発表するハプニングもありました。自民党は24日の総務会で推薦を決しました。

26日、市長選出馬の記者会見をすることから、25日に千葉の田舎に日帰りで市長選に立候補することを伝えに行きました。養父は出馬に賛成で、頑張るようにとのことでしたが、母は妻が大変になるから止めるようにの一点張りでした。

(つづく)

走り続けた16年(200)

街づくりへの挑戦 中央線高架⑥

平成に入り、小金井市民の悲願であり、多摩都民の念願でもある中央線三鷹〜立川間の高架化に明るさが見えそれが次第に確かなものになってきました。

平成5年度の国の予算に西区間の立川〜国分寺間の調査費4千万円が計上されました。2千億円超といわれる本事業に4千万円は僅かではありますが、これにより、この事業は国が担保して今後進められるという大きな意味を持つものでした。

翌年の平成6年5月中央線三鷹〜立川間の在来線の高架化、そして、新線の地下化が都市計画決定されました。これにより、残る課題は小金井市の街づくりの進捗でした。中央線の高架化と街づくりは「不即不離の関係」にあるとされ、大久保慎七市長の選択は東小金井駅北口の開発は区画整理としました。

昭和39年、東小金井駅の開設に伴い、駅周辺の街づくりは幾度と無く区画整理でとの方針が示されましたが、出されては消えての繰り返しが続きました。

区画整理とは、区域内の道路や公園、駅前広場等を整備するために必要な土地を区域内の所有者からの提供によって行うもので、これを「減歩」といいます。区画整理によって減歩されることに小規模宅地や住居として活用してる住民には、減歩によって土地を削られることにはなかなか納得できるものではありません。一方、農家などの地主には多少の減歩は生活に支障がなく、地価の上昇も見込めるだけに区画整理による街づくりには協力的でした。この相反する考えが地域住民に対立の構造を生み、それが議会にも波及し調整は難航を極めました。

平成6年4月7日、9日と2回に分けて地権者に対して区画整理の説明会が開催されました。しかし、両日とも議事が大混乱となり途中で打ち切らざるを得なくなりました。

この説明会は事業区域内の対象地権者150余名を西と東区域ふたつに分けて婦人会館で午後7時から行われました。地権者のみに限っての参加でしたが、受付で職員の制止を押し退けて地権者以外の人の乱入となり、会場内は「区画整理絶対反対」などと書いたプラカード等が持ち込まれ、説明会は開会前から異様な雰囲気となってしまいました。

大久保市長の挨拶は「区画整理絶対反対!」などの怒号と罵声で聞き取れず、多数の反対者が市長の前に詰め寄る状況となり、収拾が付かなくなったことから、止むを得ず市長は説明会の打ち切りを宣言、説明会は約30分で中止となりました。

私は、両日とも最初から最後まで一部始終を開かれたドアの外から見てて、反対運動に外部からの支援が入ったと思われるとともに、中央線高架に絡む本事業の遂行の困難さを実感しました。

残された三鷹〜国分寺間の連続立体交差の事業採択には、どうしても東小金井駅北口の区画整理事業の推進が必要です。議会の意向を受けての地権者への説明が不毛に終えたことから、庁内に市長を本部長とする推進本部を設置し、市の幹部職員が個別に権利者宅を訪問し、事業への理解を説明しましたが、減歩、換地、清算金などの非常に重要な課題が不確実な中での説明は地権者に不信感を招くだけで理解を得るには程遠いものでした。

(つづく)