走り続けた16年(200)

街づくりへの挑戦 中央線高架⑥

平成に入り、小金井市民の悲願であり、多摩都民の念願でもある中央線三鷹〜立川間の高架化に明るさが見えそれが次第に確かなものになってきました。

平成5年度の国の予算に西区間の立川〜国分寺間の調査費4千万円が計上されました。2千億円超といわれる本事業に4千万円は僅かではありますが、これにより、この事業は国が担保して今後進められるという大きな意味を持つものでした。

翌年の平成6年5月中央線三鷹〜立川間の在来線の高架化、そして、新線の地下化が都市計画決定されました。これにより、残る課題は小金井市の街づくりの進捗でした。中央線の高架化と街づくりは「不即不離の関係」にあるとされ、大久保慎七市長の選択は東小金井駅北口の開発は区画整理としました。

昭和39年、東小金井駅の開設に伴い、駅周辺の街づくりは幾度と無く区画整理でとの方針が示されましたが、出されては消えての繰り返しが続きました。

区画整理とは、区域内の道路や公園、駅前広場等を整備するために必要な土地を区域内の所有者からの提供によって行うもので、これを「減歩」といいます。区画整理によって減歩されることに小規模宅地や住居として活用してる住民には、減歩によって土地を削られることにはなかなか納得できるものではありません。一方、農家などの地主には多少の減歩は生活に支障がなく、地価の上昇も見込めるだけに区画整理による街づくりには協力的でした。この相反する考えが地域住民に対立の構造を生み、それが議会にも波及し調整は難航を極めました。

平成6年4月7日、9日と2回に分けて地権者に対して区画整理の説明会が開催されました。しかし、両日とも議事が大混乱となり途中で打ち切らざるを得なくなりました。

この説明会は事業区域内の対象地権者150余名を西と東区域ふたつに分けて婦人会館で午後7時から行われました。地権者のみに限っての参加でしたが、受付で職員の制止を押し退けて地権者以外の人の乱入となり、会場内は「区画整理絶対反対」などと書いたプラカード等が持ち込まれ、説明会は開会前から異様な雰囲気となってしまいました。

大久保市長の挨拶は「区画整理絶対反対!」などの怒号と罵声で聞き取れず、多数の反対者が市長の前に詰め寄る状況となり、収拾が付かなくなったことから、止むを得ず市長は説明会の打ち切りを宣言、説明会は約30分で中止となりました。

私は、両日とも最初から最後まで一部始終を開かれたドアの外から見てて、反対運動に外部からの支援が入ったと思われるとともに、中央線高架に絡む本事業の遂行の困難さを実感しました。

残された三鷹〜国分寺間の連続立体交差の事業採択には、どうしても東小金井駅北口の区画整理事業の推進が必要です。議会の意向を受けての地権者への説明が不毛に終えたことから、庁内に市長を本部長とする推進本部を設置し、市の幹部職員が個別に権利者宅を訪問し、事業への理解を説明しましたが、減歩、換地、清算金などの非常に重要な課題が不確実な中での説明は地権者に不信感を招くだけで理解を得るには程遠いものでした。

(つづく)

走り続けた16年(198)

街づくりへの挑戦 中央線高架④

昭和60年4月に市議会議員になった私は、その前年に市議会が全会一致で「地元負担はゼロに」という決議時は議員でなく採択に加わっていないことや、古くからの親しい友人であった土屋正忠武蔵野市長が中央線高架の強力な推進役だったことなどから、多摩各市の市長や国や都の関係者から小金井市説得の糸口として現状等の説明や、多くの情報提供がありました。また、それは将来に渡って私の人脈となりました。

平成に入り高架の進捗が目に見えてきました。先ず「地元負担ゼロ」を主張していた小金井市が、平成2年3月市議会で地元負担を容認する「鉄道線増立体化整備基金」を設置し、1億円を積立てたことからでした。

平成3年4月統一地方選挙で、中央線高架を公約に4選を果たした鈴木俊一都知事は、同年11月JR東日本社長住田正二氏と事業推進で合意しました。

都が重点施策として要望していた中央線高架事業への予算は、国の新年度予算編成の大蔵原案の段階で見送られました。

そこで、平成4年12月、鈴木都知事を先頭に沿線市長等が予算の復活折衝を行った結果、立川〜国分寺の西区間は「市街地整備の取り組みが比較的進んでいる」という理由で予算化されました。これは、大蔵官僚にとって大先輩の鈴木都知事直々の陳情ということで、顔を立てなければとの考えからと思われます。因みに、鈴木都知事の16年の任期中、個別の事業で国への予算要望はこの1件だけといわれています。

東から高架化が進み、都心に近い三鷹、武蔵野、小金井の東区間を飛び越して西区間の事業採択の先行は、誰もが違和感を持つものでした。これは、鉄道の高架事業は南北一体のまちづくりを進めるためのものであり、鉄道の平面交差がまちづくりの障害になるために行うもので、遅れている小金井市の駅周辺の整備を促すという側面があったとも考えられます。

さらに、平成6年5月、都市計画決定されました。それは、鈴木都知事とJR東日本住田社長の合意の内容で、在来線は高架に、新線は地下化にするというものでした。

本来、中央線高架は事業費が膨大になるため、事業としての担保が取れて初めて都市計画を決定し、私権に制限をかけるのが通常であると思われます。しかし、西区間だけが事業採択されたことでの都市計画決定は、本事業が鈴木都知事の都政最重要課題であることの証明でした。

昭和39年に東小金井駅が開設され30年近くが経過しても駅周辺の整備が全く進まず、市街地として未整備の状態が続いてました。

国鉄の分割民営化により東小金井貨物駅跡地が将来処分される見通しとなり、市は昭和61年「東小金井駅周辺整備基本構想調査」を実施し、さらに、それをより具体化するため「北口」に限定しての調査を実施しました。その調査の結果は、総合的面的整備の土地区画整備事業と部分的面的整備の市街地再開発事業の2案が提示されるに止まってました。

多摩地域の背骨であり大動脈である中央線の高架化の停滞が小金井市のまちづくりの遅れが原因であることが明白になったことで、大久保慎七市長は東小金井駅北口のまちづくりに、早急に取り組む必要に迫られました。

(つづく)

走り続けた16年(188)

コロナ禍と新庁舎問題

新型コロナウイルスの感染拡大は、人類がその長い歴史の中で様々な危機を乗り越えたことでしょうが、全世界のあらゆる国の人々が同時に打撃を受け、これ程に生命と日常生活が脅かされるということは過去に例のないものと思われます。

拡散はワクチン接種の進んだ先進国から発展途上の国へ。国内においては都心部から地方へも広がってます。現在、三度目の緊急事態宣言となり、それが再三の延長となっています。さらに、国内外において感染力の強い変異型ウイルスの猛威が広がっています。

このコロナ禍による経済と生活の再建に向け、社会全体が協力し合うことを柱に「誰もが安全で安心して暮らすことのできる社会の実現」のため、世界中が協力しあう必要性を感じています。

今、望まれるのは一日も早くワクチン接種が完了し、幼児から高齢者までのマスク姿の異常な状況にピリオドを打ち、元の普通の生活に戻ることです。

このコロナ禍により経済状況は激変しており、小金井市財政に与える影響も非常に大きく、当局は令和7年までの5年間の歳入減は61億5千万円であり、その不足分は財政調整基金(預金)の取り崩しで賄うとしてます。

令和2年11月19日に開かれた市議会「庁舎及び福祉会館建設等庁舎特別委員会(庁特)」で、驚くような事態が報告されました。

それは「令和2年8月に公表した本市の防災マップに掲載している浸水予想区域図に対応した庁舎機能の確保について、現在検討しているところです」というものでした。

この浸水予想区域図は、令和元年6月27日に東京都から通知されたもので「新庁舎建設エリアの建物部分、駐車場、広場の部分が1メートルの浸水深となる」というものです。

4か月後の令和元年10月31日に、市と設計事業者とCM(コンストラクション・マネージメント)事業者による「機械設備分科会」でこの情報は共有されるが、報告は公にされず、具体的に対応されることもない中で、令和2年2月、基本設計が完成し、さらに、令和2年6月、実施設計に入ったのです。

CMとは、市には技術系職員が不足し、大規模な事業の実績もないことから、知識や経験の豊富な専門家に、本事業を包括的に管理運営してもらうため委託した事業者です。

問題は、令和元年6月に情報を得ていたが、それを議会に報告することもなく着々と事業を進め、市長は「令和2年11月以降は設計変更はできない」とまで発言しています。

令和2年8月、外部から「新庁舎に浸水の危険性はないか」との問合わせで、市当局はここで設計上の対応策を取らざるを得ないとの認識に立ち、その検討に入ったのです。

その結果が令和2年11月19日の市議会での報告となりました。

令和3年第1回定例会に、浸水予想区域図の改定に伴い、新庁舎・新福祉会館の浸水対策等を講じるため、実施設計の見直し業務を委託するため、約1千800万円の補正予算が3月8日市議会本会議で可決されました。

また、基本設計の作成中に設計事業者もCMも情報を共有してたにもかかわらず適切な対応もせず、1千800万円の設計変更の費用を小金井市だけが請求通り全額を負担することも問題です。

(つづく)

走り続けた16年(184)

市議選の結果について

令和3年の本年は小金井市にとって選挙の年となり、3月に市議選、7月は都議選、そして、衆議院の任期は10月21日までであり、それまでに、解散か任期満了による総選挙が行われることになります。そのため、各級選挙の立候補予定者による二連のポスターが目立っています。

今年に執行される選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大により例年と異なる形の選挙になっています。選挙と握手はつきものですが、コロナ禍で握手もできず、さらに、顔と名前を覚えてもらい、政策を理解してもらうのが選挙ですがマスクで顔を覆っての選挙、支持者訪問もはばかられる状況であり、支援者を集めての集会も開きにくい状況です。

その様な中で行われたのが小金井市議会議員選挙でした。

3月21日に執行された選挙には、24人の定数に36人が立候補するという大混戦になりました。内訳は現職が21人、元職が3人、新人が12人で、結果は現職が20人、元職1人、新人が3人の当選となりました。元職の1人は先の市長選出馬で市議を辞職した森戸洋子さんの復帰で、新人は、引退した共産党と生活者ネットの後継者2人と古畑俊男さんです。新しい風とすれば実質古畑さん1人で議会構成等に大きな変化のない選挙結果でした。

新しい議会の会派数は11で、最大会派が5人の自民党・信頼、次が4人のみらいと共産党、3人が公明党、2人がこがねいをおもしろくする会。残りの6議員が1人での会派になります。

落選は現職の篠原ひろしさんと元職2人、新人9人でした。その結果、西岡市長の与党は1減の4人となり、さらに、与党から議長が選出されたことで、厳しい議会運営になることが想定されます。

一方、野党は自民・信頼、公明、共産の12人となります。また、いわゆる「ゆ党」と言われる議員が8人になります。

選挙で市議を9期務め、議長経験のある最長老の篠原さんの落選には驚きました。

西岡市長は市長選挙の選挙公報で、私が市長を務めた16年間、行財政改革が進まなかったと厳しい批判をしました。しかし、「行革一筋」を謳い文句にする篠原さんとは力を合わせて行革を進めた結果、職員数は915人が671人と244人の減員、人件費は約100億円が60億円となり40億円の減額、ワースト日本一と言われ続けた人件費比率も32%から15%と半分以下に下がり、永年の悲願であった他市並みになったのです。

これは、篠原さんをはじめ志ある議員と、職員の身を切る協力があって達成できたのです。その篠原さんとの30年間はお互いに市政に関わる者として小金井市の財政再建に取り組み、大きな成果を上げたとの思いであり、篠原さんには感謝してます。それを、西岡市長に理解してもらえないのは残念です。

私たちの生活に最も身近な市議選の投票率が40・18%で、過去最低の前回の39・54%は上回ったものの、当日の有権者が10万1千61人ですので、投票した人が4万606人に対し、6万455人の有権者が棄権したことなのです。

投票率の向上のためには、期日前投票に第二庁舎の6階でなく、宮地楽器ホールを使うなど工夫が必要です。

(つづく)

走り続けた16年(183)

「或る障がい者の死」⑧

令和2年8月13日に亡くなった重度の重複障がいのある山ヵ絵里さん、その財産を管理していた弁護士の後見監督人から、令和3年1月8日、遺言執行者である私と小金井市障害者福祉センター元所長の吉岡博之さんが、必要な書類等の引継ぎを受けました。吉岡さんが多忙なことから、それ以降の手続きは、相談の上私が行いました。

まず、2月22日三菱UFJ信託銀行本店の絵里さんの預金を解約し、全額の1億523万余円がみずほ銀行小金井支店の私の口座に振込まれました。また、同様にみずほ銀行小金井支店の口座から、同支店の私の口座に236万余円が振込まれました。

当然ですが、公正証書に名前があるだけの全く他人の私に全預金を振込むことから種々の書類作成のため、三菱UFJ信託銀行立川支店を度々訪れることになりました。

全ての金員が私の手元に届いたことから、次は、東京家庭裁判所立川支部の裁定を待つことになり、これも、3月9日に確定し、手続きは終了しました。

3月24日、小金井市の担当職員との最終の協議は第二庁舎6階の会議室でした。

この寄付は、特に目的を定めた指定寄付ではないが、小金井市への高額寄付で紺綬褒章を受章した絵里さんの父恭一さんの寄付を参考に、障がい者の各施設が希望する備品の購入など、見える形で使ってほしいというのが私たちの希望です。市は、この寄付金を6月定例会で地域福祉基金に積立てるとのことです。

この遺言の執行に対する市の対応は全く理解できず、情報公開に逆行するその対応には疑問を持たざるを得ませんでした。それは、市が作成した「包括遺贈に係る確認書」に私たちが押印し、それを市側が事務的に市長印を押して、私たちに返すということでした。金額の多寡には関係なく、事務的に処理するとのことでした。

私は、西岡市長と私たち遺言執行者の2人が会して調印し、それを写真に撮りたいと申し入れました。回答は、写真撮影には応じられない。三者の対面での調印を公表しないということであれば対面での調印に応じていい、という全く信じられないものでした。

遺贈を受ける立場の市長が「包括遺贈に係る確認書」への調印は公務であり、これを市民に公表しないことを条件にすること事態考えられないことです。

遺言者の口座から私の口座に振込まれている1億円を超える全額を、市の口座に振込んだことを公にしないことは私にはできないことなのです。市が市民に隠すことにどんな意味があるのか私には考えられないことでした。市報では、寄付や協定の締結などで市長の写真が毎号のように掲載されているにもかかわらずです。

4月8日、押印した確認書を市側に渡し、コロナ感染防止のためのアクリル板と包装資材が散乱する西庁舎一階の第6会議室で市長印の入った確認書を担当部長から受け取りました。同日の午後、みずほ銀行から小金井市役所会計管理者宛てに1億730万6千688円を振込んで全ての手続きが完了しました。

私の趣味はウオーキングで、毎日2万歩前後歩くコースに多磨霊園もあり、山ヵ家と平成25年に3億2千万円を遺贈された中屋キミさんの墓参りを毎月のようにさせていただいています。

また、遺言執行者としていただいた報酬は小金井市障害者福祉センターの指定管理者である社会福祉法人まりも会に寄付させていただきました。

(つづく)