走り続けた16年(265)

現業職員の採用で大荒れの市政

昭和60年6月、2期目就任早々の保立旻市長は暴力的な激しい労使交渉の末、市長辞職を覚悟して5人の現業職員の採用で職員組合と合意した。

木造の旧東庁舎2階の市長室は庁議等の会議も開ける広いものでした。その市長室で与党会議も開かれます。議員定数26人中与党議員は17人と安定し、市長選の大勝もあり円滑な市政運営が期待されましたが、現業職員5名の採用に与党議員は硬化し与党会議は議論になりました。

当局の最大の弱点は労働組合の違法なスト等による市民サービスへの影響です。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴い自尊心を傷つけられるような労使交渉に加え、ストを回避することから5人の現業職員の採用に同意したのでした。

それは、昭和60年3月31日の市議選で当選した与党議員の公約は行革の推進であり、さらに2か月後の5月26日の市長選での保立市長の公約も行政改革のさらなる推進でした。市長2期目就任の挨拶も「選挙を通して財政構造が従来同様脆弱であってはどんな施策、事業も砂上の楼閣にすぎない。財政再建こそ本市にとっての最優先課題であると再確認した」でした。それに対し、現業職員の採用は議員も市長も「公約に反する」ものでした。そのため与党会議では市長にも大久保慎七助役にも厳しい言葉が発せられました。この様な状況から保立市政はスタート時点から与党が一枚岩とはなり難い状況でした。

この状況を踏まえて大久保助役は10月12日に辞表を提出し31日付けで辞任しました。

大久保助役の辞任に伴い、12月定例会の12月10日東京都総務局の主幹であった市川正氏の助役が混乱の中、議会で同意されました。

12日、本会議場で議会事務局職員からメモが渡された。それは、目の前にいる保立市長からのもので「昼頃に市川新助役が市長室に来る、混乱がないよう対応してほしい」とのメモでした。私は目で合図して議場を後に市長室に入ると、すでに職員に占拠されており罵声が飛び交う中心に市川助役がいました。すでに、手の付けられない状況でした。

昼休みに入り、市長が市長室に戻るとさらに職員が増え大混乱になり、市長室入口付近で黒川輝秀副議長が混乱の中で市職員組合執行委員のK・S主事に押し倒され打撲を負い被害届が出された。組合側はでっちあげを主張したが後日、小金井警察署は傷害の容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。

これにより、与野党の対立は激化しさらに職員組合との対立も続き市政は混乱した。

議会には副市長が都から来ることに反対の陳情が出されていたがすでに副市長は議会で議決されていたことから本来、見なし不採択で処理されるものを革新政党の質疑の主張や職員組合の抗議行動の際に発生した事件の調整で議会は会期を延長し空転が続いた。

会議規則では午後5時を過ぎて会議を続ける場合は時間延長を諮る必要がありますが、12月24日午後5時を直前に議会運営委員会が開かれ、時間延長を諮ることを決めたが午後5時の時点で本会議場への出席議員が定足数の過半数に達せず流会となり、議案、請願・陳情計27件が審議未了廃案となりました。

市民には分かりにくい混乱が続きました。

(つづく)

走り続けた16年(264)

可燃ごみ処理に第3工場論

市議会議員の任期最後となる定例会、昭和60年2月13日小金井市議会は調布市、府中市と3市で運営する二枚橋の可燃ごみ焼却場の建て替えには同時に他の場所に第二工場を建設をするとの決議をしました。その内容は「今日まで二枚橋衛生組合で、現敷地内において焼却場の施設近代化計画が検討されておりますが、小金井市民は二枚橋焼却場から排出される公害等により長い間被害を被ってきたところであります。

したがって、老朽化した二枚橋焼却施設を建て替えるについては小金井市民の現状を十分しんしゃくし、公害のない、住民に迷惑をかけない施設とし、かつ、他に第2工場を建設することが付帯条件であります。ついては第2工場の計画検討を近代化計画と同時にすべきであることを小金井市議会として意見、決議します。」というもので全会一致で議決し、市議会議員の任期は終りました。

この決議は、小金井市とすれば当然と思われますが、調布市や府中市には到底受け入れられる内容でなく、それがその後長く続く小金井市のごみ問題に常に付きまとうことになりました。2市にとっては到底受け入れられないものを、小金井市議会が全会一致で可決したことで保立旻市長はその狭間で非常に苦しまれました。

60年3月31日執行の市議会議員選挙に私も立候補し、当選させて頂き市政の一端を担うことになりました。私の最大の眼目は財政の健全化で、それには人件費削減のための行財政改革を推進することです。奇しくも同日、小金井市に定年制が施行され30数名が定年退職しました。

2か月後の5月26日、任期満了による市長選挙で保立市長は革新統一候補との一騎打ちの戦いにダブルスコアで勝利し2期目の任期に入りました。

6月2日、2期目初登庁の保立市長を待ち構えていたのは欠員補充を求める職員組合との団体交渉でした。

この団体交渉に当たって保立市長から「連絡がつくように」とのことで、私は一人で市議会の会派控室で団交の推移を見守るため待機していました。これを契機に人員や給与などの団体交渉は議員としての14年間、常に市役所内で団交の推移を見ていました。これは組合の暴力的な交渉の阻止と、当局の安易な妥結を許さないということからでした。

保立市長が貫く欠員不補充による職員削減に対し、職員組合は定年制導入による退職者も多数出たことから激しく欠員補充を求めました。連日の厳しい抗議行動の中で保立市長から「職員採用には予算定数もあり採用は難しい」との発言が出ました。これを組合員は見逃すことはありません。60年度の職員の予算定数は1千30人で職員数は1千25人で5人の乖離があったのです。組合はこの5人の補充に的を絞って激しい攻防になりました。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴う労使交渉が続きました。6月12日未明午前3時か4時頃自民党の控室にきた市長から5人の職員の採用を回答したとの報告を受けました。私は言葉がありませんでした。市長は、職員から選管事務局長のK・M氏の番号を聞き自ら電話をしました。「もし私がここで辞めたら繰上げ当選になるのか」と聞いているのです。当選してまだ2週間です、私は驚きました。

(つづく)

走り続けた16年(263)

ごみ問題 苦難の保立市政

昭和56年6月、市長に就いた保立旻氏が当面する課題のひとつはごみ処理問題でした。

不燃ごみを細かく破砕する中間処理施設を持たない小金井市は、集積場に集めた不燃ごみから缶やビン、乾電池等の有害物質は手作業で取り除き、ロードローラーで潰した物をショベルカーでダンプカーに積まれ羽村町(羽村市)の埋立場に運ぶ方法で「小金井市は空気を運んでくる」と批判されていた。この処分場は3年の計画で多摩9市で運営されており、59年4月以降は他の場所を確保する必要に迫られていた。

58年9月12日、羽村町側から突然搬入停止が通告された。理由は「小金井市のごみの中に有害物質が含まれているのではないか」との一小金井市議会議員の問題提起からです。市長は、開会中の市議会を休会にした議長と搬入再開に奔走。毎日出るごみの処分ができないのは、市にとっては最悪です。有害物の混入はありえないが、市長と議会はこの疑義に対し羽村町に謝罪文を提出するなどし事態収拾を図った。羽村町の調査結果からも、有害物の混入の事実が確認できなかったことで、20日井上篤太郎羽村町長名で搬入再開許可の通知が届きました。搬入停止は約10日間で済みました。

58年4月、本市を含む多摩25市2町による新たな焼却灰など不燃ごみの埋立地となる日の出町谷戸沢最終処分場が完成し埋立てが開始された。しかし、処分場延命のため不燃ごみの投入には地元との公害防止協定に基づき金属等再資源化の可能なごみは除去し、かつ、15㎝以下に破砕し圧縮しての搬入が義務付けられました。そのため本市は基準に合うごみは谷戸沢処分場に搬入するが、それ以外は羽村町の埋立場への搬入を継続しました。

当時、選別、破砕のための中間処理場を持たないのは小金井市だけであり、早急な建設に迫られていました。

市は不燃ごみ積替場のある貫井北町1丁目を候補地に周辺用地を取得するが地元の理解が得られず足踏み状態が続いていた。その理由は騒音等公害に対する不安と集会場等地元還元施設の建設の約束を反故にしていたこと、事前に地元に説明が無かったことで地元が硬化していたのです。そのため2年連続して国の建設費の補助金を見送ってました。

羽村町処分場の使用期間が終えたことから全量日の出町谷戸沢処分場に搬入するが、小金井市の埋め立てごみは公害防止協定を守れないが中間処理場ができるまで特別に搬入させて貰うことで危機を脱したのです。

当局は危機的な状況を地元団体に理解してもらうため熱心な交渉の結果、地元との合意に到りました。後は時間との闘いです。

一方、調布市、府中市と本市の可燃ごみを焼却する二枚橋焼却場の老朽化から、59年2月建て替え計画を策定し、順調に進むかと思われたが、任期満了に伴う市議選直前の最後の議会となる60年2月13日「老朽化した二枚橋焼却施設を建て替えるについては、他の場所に『第2工場』を建設することを付帯条件とする」との決議を全会一致で議決したのです。この決議が、その後の小金井市のごみ行政に大きな影響を与えることになりました。

保立市長の1期目の四年間は危機的状況に直面するごみ処理に翻弄されていました。

(つづく)

走り続けた16年(262)

難問山積の保立市政

昭和56年6月、星野平寿前市長の残した武蔵小金井駅南口駐輪場用地問題で、土地所有者の明け渡し請求に、市は仮処分で対抗し、さらに、保立旻市長就任最初の決断は、議会の議決を得て土地所有者を被告に裁判を起こすことでした。保立市長、大久保慎七助役には辛い判断でしたが、これは、長い間禍根として残りました。

保立市長にとっても最大の課題は財政の健全化でした。それは、全国ワーストを続けている人件費比率の改善です。そのため職員に欠員が生じても不補充を徹底しました。

また、星野市長が昭和54年9月定例会で条例設置した小金井市行財政対策審議会(行対審)に行革に関する諮問していたが、市長が変わったことから、新市長がやりやすいようにと2年の任期を4か月程残して全員が辞任した。毎回、大混乱にも係わらず10回も開かれた行対審、結局答申を出せず解散したのは残念でした。

昭和44年4月中央線荻窪〜三鷹間高架複々線化が完成、それを受けて多摩地域の各市は6月三鷹・立川間立体化複々線促進協議会(複促協)を発足させた。しかし、この高架化は小金井市が最大のメリットと思われたが何故か本市は未加入。その11年後の55年4月になって小金井市も複促協に加入しました。

都は建設省と国鉄の建国協定による都市側の負担金を沿線市にも負担させる方針で、本市の負担は83億円と試算され、保立市長は小金井市の財政状況では無理との考えでした。

市議会も、高架事業は国と都が負担すべきで、地元負担ゼロの主張でした。そのため、高架化事業は進まず足踏み状態が続き、特別快速の停車駅に決まっていた武蔵小金井駅を外して国分寺駅に先行されてしまいました。

積極的推進の土屋正忠武蔵野市長(当時)は沿線各市が了解していることから、保立市長に「負担金なので了解しといて行き詰まったら東京都に考えさせたら」とのアドバイスも保立市長を説得することにはなりませんでした。土屋氏は「保立さんは真面目だからなあ」との感想でした。

小金井市が地元負担を了解したのは大久保市政になってからの平成2年3月定例会に中央線高架化に必要な資金を積み立てるための「鉄道線増立体化整備基金条例」を制定したことで沿線6市の足並みが揃ったのです。

ごみ問題も顕在化しました。市は昭和55年から3年間羽村町(現・羽村市)の埋立処分場に不燃ごみを投入していたが、選別、破砕、切断する中間処理場がないことから地元の批判が出ていた。そのような中、58年9月13日施設周辺の住民代表で構成される廃棄物埋立地周辺環境保全連絡協議会(保全協)から搬入停止を通告された。理由は、小金井市が有害物質の乾電池、鏡、蛍光灯、体温計等を、そのまま埋め立てているというのです。それは、公害問題に取り組む一小金井市議会議員が保全協に、小金井市では有害物質を投棄しているのではないか、との発言からで、市は議会とともに、その事実はないが羽村町に謝罪文を提出するなどし事態収拾を図った。20日羽村町長名で搬入を再開することの許可が届き、一段落となったが市議会には課題が残った。

また、粗大不燃ごみの中間処理施設建設は待ったなしとなった。

(つづく)

走り続けた16年(261)

市長が市民を訴える

大混乱の中で星野平寿市長が任期半ばで辞職しました。財政再建が課題の小金井市で高らかに行財政改革を訴えて当選したが、不適正な北海道出張が原因で辞職となった。

それに伴う市長選挙は昭和56年5月31日に執行され無所属の3氏が立候補し、自民、公明、民社、新自由クが推す保立旻氏が1万5千218票、社民党推薦の田中二三男氏が9千700票、共産党推薦の林茂夫氏が8千319票で保立氏が当選した。不祥事の後の市長選挙だが革新の分裂と財政再建を望む市民の声が保立氏を当選に導いた。

保立氏は大正5年8月、高尾山薬王院の住職を父として生まれ、1m80㎝を超える長身で法政大学では自動車部で車を乗り回し、カメラを趣味とする恵まれた環境の方だった。

昭和26年4月の小金井町議選に34歳で立候補し1票差で落選したが、次の30年の町議選ではトップ当選を果し、町議1期、市議3期の間に議長を5期務め、都・市議会議長会会長にも就いた。市議を引退した後は教育委員等を務めていた。

6月2日保立市長の初登庁を待っていたのは、市長が市民を訴えることの決断でした。これは、武蔵小金井駅南口の2千平米の土地を駐輪場として借りる予定で整地するなど準備していたが、土地所有者のH氏は親戚にあたる星野平寿市長に貸したもので星野市長が辞職したので現状に回復して20日以内に返すように、との申し入れを受けていた。駅周辺には放置自転車が散乱している状況で、正式な土地賃貸借の契約はなかったが、この申し出では受け入れられなかったのです。

市はやむを得ず権利保全のため仮処分申請をし受理されたが、H氏から仮処分決定に異議の申し立てがあり、裁判所の指導もあり本裁判に持ち込まざるを得なくなっていたもので、市が市民から借りた駐輪場用地を返さないことを訴える裁判です。就任早々の保立市長には厳しい判断でした。市が提訴するには議会の議決が必要であり、昭和56年6月の市議会定例会に「土地賃借権確認請求に関する民事訴訟の提起について」が提案され、長時間にわたる熟議の結果単独会派の3議員を除く全議員の賛成で可決された。もし、私が市長でも同じ行動をとったと思います。

この裁判が4年間続く間に別の場所が確保されました。59年11月裁判所の斡旋で市が用地を返し和解金を支払うことで決着した。

しかし、その後も地権者H氏と市が和解することは一切無く没交渉となりました。

60年4月私が市議会議員になって最初に開かれた与党会議で保立市長からこの和解金の支払いが済んだとの報告がありました。

14年後の平成11年4月市長になった私はH氏との不信感を解くことに腐心しました。それは、中央線の高架化や南口の再開発はH氏の協力がなければ進まないからです。就任数か月後、近隣市にある大学病院の特別室で筆談での面会が許され、私は街づくりの協力をお願いしたが、中央線の高架化は進めるべきとの考えでしたが、再開発には返答がなく終わりました。

しかし、その後、H氏の親しい方から再開発を進めることには反対しないとの伝言をいただきました。その数か月後の11月、H氏は逝去され私の面会は1度だけになりました。

(つづく)