六代目市長に大久保慎七氏

昭和60年３月31日の定年退職制度の導入で33人の職員が退職。その殆どが現業職員で職員組合は違法なストや超勤拒否を交渉材料に暴力的な欠員補充要求で、２期目就任早々の保立旻市長は６月12日、５名の現業職員の採用で組合と妥結。安定多数の与党体制に早くも亀裂が入った。

また、昭和61年９月定例会に「老人入院見舞金の支給に関する条例の制定」が与党の一部も含めて議員提案された。年間の財政負担は約400万円のこの条例案に保立市長は「私の政策的見地と相入れない」とし、国や都も、老健法上問題があるとの見解だが12月定例会で多数で可決。これに市長が再議（拒否権）に付したことから12月定例会が越年、異例の67日間に及ぶ12月定例会が２月12日午後５時の時間延長の議決に自民、公明、民社と市長もボイコット。２年続けて12月議会は流会となった。これにより「老人入院見舞金の条例」は審議未了で廃案になったが、市長が辞意を漏らした。その夜、私は同僚職員と二人で市長宅で慰留に努めたが辞意は堅く、夜中に市長宅を後にした。

翌日13日午後４時市長は鈴木一雄議長に辞表を手渡した。

辞意前の２月２日、小金井市も構成する公立昭和病院の総務部長が汚職で逮捕される不祥事に対する対応や、２月３日の高尾山での節分祭に参加した際、転倒し足を骨折し、松葉杖を使う状況で心身とも疲れきっていたことも引き金になった。

保立市長の任期途中の辞職に、１期目前半の経験不足もあり、与党の一員として責任を果たせなかったことに忸怩たる思いでした。

保立市政の１期半６年間も、革新市政時代に負った人件費問題の改善には至らず、自らも辞職の挨拶の中で不十分だったことを認め残念がっていた。

自民党は再三の市長候補の選考委員会を開き、大久保慎七氏の擁立を決した。大久保氏はその要請の１週間ほど前に「大久保税務事務所」の看板を自宅前の連雀通りに出したばかりだったがその看板は黒のビニールで覆われ、その後、使われることなく撤去された。

大久保氏は３年間のシベリアでの抑留から引き揚げ、24年３月小金井町役場に入所。独善的な組合に迎合しないことから保守反動と目の敵にされていたが、建設、総務部長等を歴任、革新の永利友喜市長２期目半ばの昭和52年、二度にわたり林茂夫企画部長と助役と大久保氏の教育長を抱き合わせの議案が作成されたが、職員組合が納得しなかったことからか正式の提案にはならなかった。

その後、54年６月、保守市政の星野平寿市長と、次の保立市長の助役も務めていた。
　
2年４月26日に執行された市長選は二代連続で途中辞職の自民党には厳しい選挙となったが自民党推薦の大久保候補が１万４千468票、社会党の田中二三男候補が１万２千919票、共産党の小柴作一候補４千964票で大久保氏が当選した。この結果に対して、その２週間前に行われた都知事選挙での小金井市での得票は自民の鈴木俊一１万８千48票、社会の和田静男７千198票、共産の畑田重夫７千288票だったことから、この統一地方選挙で全国的に票を伸した共産党の票が小金井市の市長選で激減したことから、堅いはずの共産党の２千票が何処へいったかが巷の話題となった。

（つづく）

連続流会 魔の12月議会

保立旻市長２期目、昭和60年６月のスタート早々職員組合の欠員補充要求に屈し、辞職覚悟で５名の現業職員を採用。これにより安定多数の与党体制にひびが入り、大久保慎七助役が十月末「与党との問題ではない」と言いつつ辞職。12月定例会中の12日、選任された新助役の市川正氏の初登庁は、後日小金井警察が市長室に現場検証に入るほどの大荒れの中での就任だった。

この定例会は混乱による会期延長の24日午後５時、時間延長を諮る本会議に出席議員が定足数に達せず、議案や市民の請願・陳情27件を審議未了廃案となる流会（自然閉会）で終わった。議会の混乱で市長がとばっちりを受けた。市議９か月の私にはこの混乱を収める術なく流れに流される残念な結果だった。

年が開けた２月５日流会を治癒する臨時会の冒頭、正副議長が流会の責任を取り辞任、鈴木一雄議長は再選、副議長に村野静司議員が新たに選任された。流会で審議未了廃案となった補正予算３件等を可決・承認し、請願・陳情９件を採択、２件を継続審査とし、流会による課題は解消したが、混迷の市議会で正・副議長を自民党が独占することに一抹の不安を感じた。

昭和61年12月１日、長年の悲願だった粗大・不燃ごみ中間処理施設が貫井北町１丁目に難産の末、地元の理解で完成した。この施設は日の出町の谷戸沢最終処分場の延命のため埋立てごみを細かく破砕する施設ですが、処分場を構成する25市２町でこの施設を持たないのは小金井市だけであり、公害防止協定に反するが特例として構成市・町の温情で搬入が許可されていた。

小金井市は昭和30年代のし尿処理は村山町（武蔵村山市）の砂利の採掘後の穴に投棄。不燃ごみは55年当時は羽村町（羽村市）の同様の穴に投棄していた。58年４月からの日の出町谷戸沢への投入に中間処理場の稼働で安堵した。その後も日の出町の二つ塚処分場の建設でも問題を引き起こした。また、二枚橋焼却場で調布市や府中市に、二枚橋閉鎖後は多摩各市・町の協力をいただきました。小金井市の歴史を考えるとき多摩各市・町には迷惑を掛け、お世話になったと感謝です。

61年９月定例会に与党の一部を含んで「老人入院見舞金の支給に関する条例の制定」が議員提案されました。その内容は一定所得以下の70歳以上が対象で入院期間が７日から30日までに５千円、それ以上の場合は１万５千円を支給するもので、市長は「私の政策的見地と相入れない」との発言でした。国も都も違法性があると指摘した制度で、多摩地区での導入は町田市だけで年間の財政負担は約400万円でした。18日の厚生文教委員会で可決されたが本会議で、なお慎重な審議が必要との動議が可決され委員会への再付託となった。

その「老人入院見舞金条例」が12月定例会で可決されたが市長が再議に付したため議会は紛糾。延々と会期の延長を繰り返し、翌年の２月12日時間延長の本会議に与党の自民、公明、民社の14議員のボイコットで定員数26人の過半数に１人足りず時間切れの流会で議会は終えた。そのため、老人入院見舞金支給条例をはじめ議案、請願・陳情の計51件が審議未了廃案となった。流会後、市長から自民党議員に「辞職を考える」と伝えられた。

「再議」とは、市長が議会の議決に意義がある時、再度議会に議決を求めるもので、この場合、議決通り確定するには出席議員の過半数でなく３分の２以上の同意が必要となる、市長の拒否権である。

（つづく）

現業職員の採用で大荒れの市政

昭和60年６月、２期目就任早々の保立旻市長は暴力的な激しい労使交渉の末、市長辞職を覚悟して５人の現業職員の採用で職員組合と合意した。

木造の旧東庁舎２階の市長室は庁議等の会議も開ける広いものでした。その市長室で与党会議も開かれます。議員定数26人中与党議員は17人と安定し、市長選の大勝もあり円滑な市政運営が期待されましたが、現業職員５名の採用に与党議員は硬化し与党会議は議論になりました。

当局の最大の弱点は労働組合の違法なスト等による市民サービスへの影響です。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴い自尊心を傷つけられるような労使交渉に加え、ストを回避することから５人の現業職員の採用に同意したのでした。

それは、昭和60年３月31日の市議選で当選した与党議員の公約は行革の推進であり、さらに２か月後の５月26日の市長選での保立市長の公約も行政改革のさらなる推進でした。市長２期目就任の挨拶も「選挙を通して財政構造が従来同様脆弱であってはどんな施策、事業も砂上の楼閣にすぎない。財政再建こそ本市にとっての最優先課題であると再確認した」でした。それに対し、現業職員の採用は議員も市長も「公約に反する」ものでした。そのため与党会議では市長にも大久保慎七助役にも厳しい言葉が発せられました。この様な状況から保立市政はスタート時点から与党が一枚岩とはなり難い状況でした。

この状況を踏まえて大久保助役は10月12日に辞表を提出し31日付けで辞任しました。

大久保助役の辞任に伴い、12月定例会の12月10日東京都総務局の主幹であった市川正氏の助役が混乱の中、議会で同意されました。

12日、本会議場で議会事務局職員からメモが渡された。それは、目の前にいる保立市長からのもので「昼頃に市川新助役が市長室に来る、混乱がないよう対応してほしい」とのメモでした。私は目で合図して議場を後に市長室に入ると、すでに職員に占拠されており罵声が飛び交う中心に市川助役がいました。すでに、手の付けられない状況でした。

昼休みに入り、市長が市長室に戻るとさらに職員が増え大混乱になり、市長室入口付近で黒川輝秀副議長が混乱の中で市職員組合執行委員のＫ・Ｓ主事に押し倒され打撲を負い被害届が出された。組合側はでっちあげを主張したが後日、小金井警察署は傷害の容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。

これにより、与野党の対立は激化しさらに職員組合との対立も続き市政は混乱した。

議会には副市長が都から来ることに反対の陳情が出されていたがすでに副市長は議会で議決されていたことから本来、見なし不採択で処理されるものを革新政党の質疑の主張や職員組合の抗議行動の際に発生した事件の調整で議会は会期を延長し空転が続いた。

会議規則では午後５時を過ぎて会議を続ける場合は時間延長を諮る必要がありますが、12月24日午後５時を直前に議会運営委員会が開かれ、時間延長を諮ることを決めたが午後５時の時点で本会議場への出席議員が定足数の過半数に達せず流会となり、議案、請願・陳情計27件が審議未了廃案となりました。

市民には分かりにくい混乱が続きました。

（つづく）

可燃ごみ処理に第３工場論

市議会議員の任期最後となる定例会、昭和60年２月13日小金井市議会は調布市、府中市と３市で運営する二枚橋の可燃ごみ焼却場の建て替えには同時に他の場所に第二工場を建設をするとの決議をしました。その内容は「今日まで二枚橋衛生組合で、現敷地内において焼却場の施設近代化計画が検討されておりますが、小金井市民は二枚橋焼却場から排出される公害等により長い間被害を被ってきたところであります。

したがって、老朽化した二枚橋焼却施設を建て替えるについては小金井市民の現状を十分しんしゃくし、公害のない、住民に迷惑をかけない施設とし、かつ、他に第２工場を建設することが付帯条件であります。ついては第２工場の計画検討を近代化計画と同時にすべきであることを小金井市議会として意見、決議します。」というもので全会一致で議決し、市議会議員の任期は終りました。

この決議は、小金井市とすれば当然と思われますが、調布市や府中市には到底受け入れられる内容でなく、それがその後長く続く小金井市のごみ問題に常に付きまとうことになりました。２市にとっては到底受け入れられないものを、小金井市議会が全会一致で可決したことで保立旻市長はその狭間で非常に苦しまれました。

60年３月31日執行の市議会議員選挙に私も立候補し、当選させて頂き市政の一端を担うことになりました。私の最大の眼目は財政の健全化で、それには人件費削減のための行財政改革を推進することです。奇しくも同日、小金井市に定年制が施行され30数名が定年退職しました。

２か月後の５月26日、任期満了による市長選挙で保立市長は革新統一候補との一騎打ちの戦いにダブルスコアで勝利し２期目の任期に入りました。

６月２日、２期目初登庁の保立市長を待ち構えていたのは欠員補充を求める職員組合との団体交渉でした。

この団体交渉に当たって保立市長から「連絡がつくように」とのことで、私は一人で市議会の会派控室で団交の推移を見守るため待機していました。これを契機に人員や給与などの団体交渉は議員としての14年間、常に市役所内で団交の推移を見ていました。これは組合の暴力的な交渉の阻止と、当局の安易な妥結を許さないということからでした。

保立市長が貫く欠員不補充による職員削減に対し、職員組合は定年制導入による退職者も多数出たことから激しく欠員補充を求めました。連日の厳しい抗議行動の中で保立市長から「職員採用には予算定数もあり採用は難しい」との発言が出ました。これを組合員は見逃すことはありません。60年度の職員の予算定数は１千30人で職員数は１千25人で５人の乖離があったのです。組合はこの５人の補充に的を絞って激しい攻防になりました。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴う労使交渉が続きました。６月12日未明午前３時か４時頃自民党の控室にきた市長から５人の職員の採用を回答したとの報告を受けました。私は言葉がありませんでした。市長は、職員から選管事務局長のＫ・Ｍ氏の番号を聞き自ら電話をしました。「もし私がここで辞めたら繰上げ当選になるのか」と聞いているのです。当選してまだ２週間です、私は驚きました。

（つづく）

ごみ問題 苦難の保立市政

昭和56年６月、市長に就いた保立旻氏が当面する課題のひとつはごみ処理問題でした。

不燃ごみを細かく破砕する中間処理施設を持たない小金井市は、集積場に集めた不燃ごみから缶やビン、乾電池等の有害物質は手作業で取り除き、ロードローラーで潰した物をショベルカーでダンプカーに積まれ羽村町（羽村市）の埋立場に運ぶ方法で「小金井市は空気を運んでくる」と批判されていた。この処分場は３年の計画で多摩９市で運営されており、59年４月以降は他の場所を確保する必要に迫られていた。

58年９月12日、羽村町側から突然搬入停止が通告された。理由は「小金井市のごみの中に有害物質が含まれているのではないか」との一小金井市議会議員の問題提起からです。市長は、開会中の市議会を休会にした議長と搬入再開に奔走。毎日出るごみの処分ができないのは、市にとっては最悪です。有害物の混入はありえないが、市長と議会はこの疑義に対し羽村町に謝罪文を提出するなどし事態収拾を図った。羽村町の調査結果からも、有害物の混入の事実が確認できなかったことで、20日井上篤太郎羽村町長名で搬入再開許可の通知が届きました。搬入停止は約10日間で済みました。

58年４月、本市を含む多摩25市２町による新たな焼却灰など不燃ごみの埋立地となる日の出町谷戸沢最終処分場が完成し埋立てが開始された。しかし、処分場延命のため不燃ごみの投入には地元との公害防止協定に基づき金属等再資源化の可能なごみは除去し、かつ、15㎝以下に破砕し圧縮しての搬入が義務付けられました。そのため本市は基準に合うごみは谷戸沢処分場に搬入するが、それ以外は羽村町の埋立場への搬入を継続しました。

当時、選別、破砕のための中間処理場を持たないのは小金井市だけであり、早急な建設に迫られていました。

市は不燃ごみ積替場のある貫井北町１丁目を候補地に周辺用地を取得するが地元の理解が得られず足踏み状態が続いていた。その理由は騒音等公害に対する不安と集会場等地元還元施設の建設の約束を反故にしていたこと、事前に地元に説明が無かったことで地元が硬化していたのです。そのため２年連続して国の建設費の補助金を見送ってました。

羽村町処分場の使用期間が終えたことから全量日の出町谷戸沢処分場に搬入するが、小金井市の埋め立てごみは公害防止協定を守れないが中間処理場ができるまで特別に搬入させて貰うことで危機を脱したのです。

当局は危機的な状況を地元団体に理解してもらうため熱心な交渉の結果、地元との合意に到りました。後は時間との闘いです。

一方、調布市、府中市と本市の可燃ごみを焼却する二枚橋焼却場の老朽化から、59年２月建て替え計画を策定し、順調に進むかと思われたが、任期満了に伴う市議選直前の最後の議会となる60年２月13日「老朽化した二枚橋焼却施設を建て替えるについては、他の場所に『第２工場』を建設することを付帯条件とする」との決議を全会一致で議決したのです。この決議が、その後の小金井市のごみ行政に大きな影響を与えることになりました。

保立市長の１期目の四年間は危機的状況に直面するごみ処理に翻弄されていました。

（つづく）