走り続けた16年(224)

街づくりに重要な お二人⑤

市は武蔵小金井駅南口再開発事業に重要な立場にあるH・M氏と駐輪場用地問題で昭和56年から4年間裁判で争い、結局、市が900万円の和解金と使用料を払うことで和解し、その補正予算も市議会で議決されました。

当時、放置自転車は首都圏において社会問題化しており、小金井市においても駅周辺は放置自転車が道路に溢れ、市民生活の大きな障害になるとともに景観上も問題でした。

市は、この4年間で放置禁止区域の設定、駐輪場の新設や有料化等に努め、一定の成果を上げました。そして、H・M氏に駐輪場用地を返還しました。和解条件から判断し、提訴した小金井市の敗訴の内容でした。そのため、H・M氏と市の関係は長い間、断絶状態が続いていました。

平成11年4月、私が市長に就任し、度々面会の申し込みに、数か月後、H家からお会いしたいとの連絡をいただきました。市長任期中小金井市の命運を懸けた会談は、URの伴襄(のぼる)総裁、JR東日本副社長でその後、りそな銀行会長になった細谷英二氏等何人かいますがH・M氏もそのお一人です。面会の場所は入院中の近隣市の大学病院です。当日はH・M氏の奥様が同行されました。

緊張の中で案内された病室に驚かされました。広いワンルームに応接室と寝室、リビングとキッチンがひとつになった病室で、変わっているのは大きなベッドが部屋の真ん中にあることでした。

H・M氏はそのリクライニングのベッドを起こして迎えてくれました。同氏は情報通で雄弁な方だと聞いていたのですが、病気のため声が出せない状況にあることは事前に聞いていなかったので驚きました。そのため、H・M氏とは筆談になりました。

まず、私から初対面の挨拶をし、H・M氏からはベッド上のテーブルでA4のメモ用紙にサインペンで書かれた質問に私が答える形になりました。

多岐に渡る質問が一段落した後、中央線の高架化と武蔵小金井駅南口の再開発についての私の考えを話しました。情報通のH・M氏ですので再開発の事業内容やこれまで何度も頓挫してきたことは百も承知です。問われているのは、私の本気度なのです。

私の何としても完成させたいとの発言に、メモ用紙には「中央線の高架は進めるべき、中央線で3度移転した。武蔵小金井駅はH(家)駅だ」とあり、再開発の記述はありません。私の「再開発で居宅はまた動いていただくことになります」に返答はなく、再開発に関して前向きな考えを期待したのですがそれには賛否を示されませんでした。

H・M氏所有の駐輪場用地の返還要請に対し、市がこれを拒否し裁判に訴え4年の法廷闘争は、市が和解金を支払うことで決着しましたが、この裁判騒動は私が議員になる以前のことからか、話題に出ることはなく、会談は順調に進みました。

私は、また体調のいい時、再びお会いすることを約束して病室を出ました。

一旦、病棟から出て再び病室に戻り、そして、H・M氏が筆談で使ったメモを記念にもらって帰りたいと話すと、同氏は傍らにあったメモ用紙をまとめ、満面の笑みで差出されました。その笑顔で、私はこの会談の成功を確信しました。

(つづく)

走り続けた16年(223)

街づくりに重要な お二人④

平成11年市長に就任した私の大きな課題のひとつは、武蔵小金井駅南口の再開発です。南口駅前は昭和37年の都市計画決定後、約40年間全く動かず、市民生活に悪影響を与えるとともに、計画区域内で営業する店舗や住宅の建て替えにも厳しい制限を設けており、加えて市の発展にも大きな妨げになりました。そのため、再開発は何としても進めなければなりません。問題は区域内に大きな権利を有するH・M氏の理解を得る必要があります。しかし、なかなか面会の機会が作れません。それは、同氏が病気で入院中であることと、昭和56年6月、就任早々の保立旻市長はH・M氏所有の駐輪場用地の返還要請に対して「土地使用に関する妨害禁止仮処分」を地裁に申請、翌日仮処分は認められましたが、H・M氏側からは「仮処分決定に対する異議の申し立て」が出されることになりました。

そして、同年6月の保立市長の初議会でH・M氏から借用した駐輪場用地の返還請求に市は放置自転車が氾濫し市民生活に支障となっていることから、この返還請求に応じず、逆に7月14日市議会に「土地貸借権確認請求に関する民事訴訟の提起」を提案、議会の議決を得て駐輪場用地の賃借権の確認を求めて裁判に訴えることを決しました。これは、H・M氏と市との対立となり、保立市長にしても、前市長星野平寿氏から引き続いて助役を務める大久保慎七氏にとっても厳しい判断になりました。それは、議会においても同様でした。その結果、市は7月21日に訴状を提出しました。

被告の立場となったH・M氏側は、本件に関し契約は成立していないと主張しているが、市は、諸般の事情により文書化ができなかったが、承諾書により成立しているという主張をしており、裁判は長引きました。

昭和59年9月、裁判官から「市長とH・M氏とで率直に話し合い、解決の糸口を見出すよう努めてもらいたい」との強い要請があり、当事者双方ともこれに異議なく了承しました。それを受けて、市長がH・M氏宅を訪問し2人で率直に話した結果、本年11月をもって、本件土地を明け渡すこと、和解で解決するため今後引き続き両者で話し合うことを確認しました。

10月19日第9回の和解協議が行われ、これまでの弁論及び若い協議の経過等を総合的に勘案し、裁判官から当事者双方に対し、原告(市)は被告(地主)に対して和解金1千万円を支払う。本件土地の原状回復はせず、現在の状況のまま明け渡す、という解決案が示されました。

昭和59年12月定例会の6日、武蔵小金井駅南口自転車駐輪場の和解について市長報告があり、11月9日に第10回和解協議が行われ、①59年11月をもって本件土地を現状のまま明け渡す。②市は地主に対し和解金900万円を支払う、という内容で和解が成立したとの報告がされました。

また、市は駐輪場の使用料が49か月分で2千895万7千350円、和解金900万円の計3千795万7千350円をH・M氏に支払い、それ以外に、弁護士費用が725万3千800円、印紙代35万8千600円、総計4千556万9千750円が市の支出となりました。

当局は円満解決と報告するが、H・M氏との間には大きな不信感が残りました。

(つづく)

走り続けた16年(222)

街づくりに重要な お二人③

街づくりを進めるには都の支援が必要であり、都の武蔵小金井駅南口の再開発事業に対する支援は覚書の通りであることが確認できました。次は、この再開発事業区域に大きな権利を有するH・M氏に市長就任の挨拶と再開発事業への協力をお願いすることです。

しかし、なかなか面会が叶いません。それは、同氏が病気で入院中であることと、過去に市と真正面からの対立があったからです。

昭和55年当時、首都圏は駅周辺の放置自転車が社会問題化していました。小金井市においても駅周辺は放置自転車があふれており、人や車の往来や緊急車両の運行にも支障が生じており、市民の行政要望の第1は放置自転車対策でした。

昭和55年8月、H・M氏の所有地(現・イトーヨーカドー南のコスモフォーラム)を借用しての10月の市民まつり終了後、市はその約2千平米を借地し、駐輪場として使用するため星野平寿市長自らが申し込み、正式な契約書を交わすことなく駐輪場としての整備に入りました。

それが、星野市長の不適切な出張が表面化し12月市議会は大混乱となり、結局、市長は最終の本会議で辞任の挨拶を。それが、3日後にその辞任を撤回し、さらなる大混乱のまま年が暮れました。

年明けの昭和56年2月、市議会臨時会で市長不信任決議が24対2で可決され、市長は自らは辞職せず市議会の解散を選択しました。その4月の市議選で星野支持派は全滅し、市長は辞意を表明し5月8日に辞任しました。

その後、5月19日付でH・M氏から駐輪場用地の賃貸の承諾は取り消し、20日以内に原状復帰しての返還請求が出されました。市長選挙中でもあり市長職務代理の大久保慎七助役から、新市長誕生まで延期の願いも、新市長とも話し合いをする用意がないとの内容証明が届きました。

5月31日市長選挙投票、6月1日保立旻氏当選が決定。翌2日保立新市長初登庁し駐輪場問題の協議です。3日は権利保全の準備書面を作成。4日に「土地使用に関する妨害禁止仮処分」を地裁に申請、翌日仮処分は認められたが、H・M氏側から「仮処分決定に対する異議の申し立て」が出された。裁判所は双方の立場を斟酌し和解での解決を期待したようだが、市政混乱から6月18日に開会した第1回定例会の7月14日の本会議に追加された「土地賃借権確認請求に関する民事訴訟の提起について」の議案が上程され、採択の結果賛成14(自民、公明、民社、新自ク)、反対3(佐野浩、田中恵子、本木義夫)、退席8(社会、共産)で可決されました。この結果を受け21日の本訴訟を前に17日、紛争中の用地を市職員30数名で、所有者が設置した立ち入り禁止のロープを外すなど駐輪場として整備し、翌18日から一般使用を開始、収容台数の1千300台は連日満車の状況でH・M氏宅周辺に散乱していた放置自転車も一掃されました。しかし、係争中にもかかわらず使用開始することで市とH・M氏との全面対決が決定的となりました。

H・M氏は星野市長とは親戚関係から、契約締結も賃貸条件も未整理の中、市長在任中に限り駐輪場として貸す約束だったという主張でした。しかし、市は駐輪場の必要性から返還請求には応じられず裁判に訴えました。

(つづく)

走り続けた16年(221)

街づくりに重要な お二人②

平成11年4月市長に就任早々、街づくりに重要な小金井市民である元・東京都建設局長・技監であった、多摩都市モノレール社長の木内孝蔵氏にお会いしました。それは、平成8年2月29日大久保慎七市長と木内氏で交わされた覚書の確認でした。内容は、武蔵小金井駅南口の再開発を実施するのであれば、駅前の交通広場は都が責任を持って建設するという内容であり、交通広場の事業費は60億円と試算されており、本来市が負担すべき30億円は都が国費を導入して完成させるというものです。

これは、東京都が都道の管理を地元市に移管したいとの考えによるもので、小金井市は広場整備完成までに広場を市道として認定し広場整備完了後はすみやかに都から移管を受け、その管理を行うとする内容のものです。

この覚書の有効性を確認させていただくためのものでした。

中央線三鷹〜立川間の高架化は昭和44年以降、具体的に進められてきましたが、小金井市が了解しないことから事業は延び延びになっていました。それは、小金井市の地元負担金が80数億円とされ、財政危機の続く小金井市には厳しいもので、簡単に同意できる状況にはありませんでした。

それが、平成に入った頃から市議会も地元負担やむ無し、との考えになったことから動き出しました。これに対し、都は種々の支援策で応えてくれたのです。この平成8年2月に締結された交通広場の建設の覚書もその一環といえます。

木内氏には市の街づくりに対し大変お世話になりました。

小金井市の街づくりに欠くことのできないもう一人は武蔵小金井駅南口の再開発予定地に大きな権利を有するH・M氏でした。

昭和48年市制施行15周年を記念し「第1回市民まつり」が盛大に行われました。従来、分散されて行われていた文化祭や商工まつり、子ども部門等を統合し、盛大に行われました。メイン会場は現在イトーヨーカドーの位置にあった公会堂や、その南のH・M氏所有の更地(現在マンション・コスモフォーラム)を借用して行われました。丁度、私が小金井市に転入してきた時でした。市民まつりは、その後も公会堂周辺をメイン会場に回を重ね、年々盛大になっていきました。

昭和55年9月市議会定例会で「第9回市民まつりの終了後、市はH・M氏所有の更地約2千平米を借用し、収容台数1千800台の駐輪場として使用するため本格的な整備に入る」との報告がされました。放置自転車対策が市民要望のトップであり駐輪場の建設が急がれていました。

それが、次の12月定例会で星野平寿市長の不適切な出張問題が表面化し、その責任をとって、17日の本会議で辞任の挨拶。しかし、3日後にこれを撤回することで市政は大混乱となりました。

年が明け、市議会は市長不信任案を可決。星野市長は自らは辞職せず、議会の解散を選択しました。その市議会議員選挙の結果は反星野一色となり、市長は辞職しました。星野市長と親戚関係にあるH・M氏と市との間に一定の約定はあったが正式契約はなく、市長が代わることから、用地の原状回復、明け渡し請求があり、これに対抗するため市は市民であるH・M氏を訴える形になりました。

(つづく)

走り続けた16年(220)

街づくりに重要な お二人

武蔵小金井駅南口の交通広場は昭和37年7月に都市計画決定されましたが、なかなか事業に入れず、駅前広場は公式テニスコート1面分約700平方メートルと狭隘で10数台のタクシーの待機場になっていました。バスも送迎の自家用車も入れず、ラッシュ時数万人の駅利用者は幅2メートル程度の狭い通路を肩を触れ合いながら擦れ違い、バス利用者はバス停まで狭い道路を約300メートルも大回りして乗降車するという不便な生活を半世紀以上も強いられており、駅周辺は中央線新宿〜八王子間で、東小金井駅とともに最も整備が遅れていると言われていました。そのため、中央線の高架化とともに駅周辺の整備は私たちに課せられた大命題だったのです。

私は、市長就任早々、街づくりのため二人の方に面会を申し込みました。一人は武蔵小金井駅南口の再開発予定地で大きな権利を有するH・M氏です。もう一人は元東京都建設局長・技監の木内孝蔵氏です。

H・M氏との面会は実現に時間を要しました。それは、近隣市の大学病院に入院中であることや、昭和56年にH・M氏の所有地に設置した市の駐輪場の返還請求に対し、市はこれを拒否し、仮処分を申請し裁判で争った経過があったからです。

木内氏とは職員の事務的対応で簡単にアポが取れました。木内氏は都を退職後、多摩都市モノレールの社長に就任しており、会談は本社役員室で行われました。私は胸の内ポケットに大久保慎七市長と木内技監で交わしたA4の覚書のコピーを忍ばせていました。

木内氏は挨拶の後、開口一番「就任早々の市長がきた理由がわかるよ」と言い、続けて「大久保市長が私が交わした覚書は、個人が交わしたものでなく、東京都と小金井市が交わしたものであり、二人が役職を離れても覚書は生きている」ということでした。

その覚書は標題を「武蔵小金井駅南口交通広場に係る覚書」とし、平成8年2月29日に締結されたもので、1武蔵小金井駅南口市街地再開発事業(仮称)における交通広場の扱いについて(1)東京都は、表記交通広場のうちJR管理区域外の区域が都道として整備されることに同意する。(以下略)というもので、市が武蔵小金井駅南口の再開発事業を行うのであれば、小金井街道の拡幅整備に合わせて6千300平米の交通広場を東京都が責任をもって建設するという内容のものでした。

この交通広場を建設するのにかかる事業費は60億円と試算されていました。本来ですと小金井市が2分の1の30億円、国と都が各々4分の1の15億円ずつを負担することで完成させるのですが、この覚書は都が国費を導入して小金井市の負担はゼロとなるものです。

木内氏は武蔵小金井駅南口を利用する小金井市民でもあり、当然市長選挙にも関心を持たれていたことから、私の訪問の目的は見透かされていました。

街づくりに対する考え方は一緒で、その後も、いろいろご指導をいただきました。

この閏年の閏日に結ばれた覚書は結局ポケットに入れたままでした。しかし、私が街づくりを進める上で大きな支えになりました。

武蔵小金井駅南口の交通広場は再開発前の9倍の広さで、小金井市の負担はゼロで完成したものです。

(つづく)