走り続けた16年(210)

新庁舎問題について

昨年末は新型コロナウイルス感染拡大が収まりつつあったのが、「オミクロン株」の急激な感染拡大により、第6波に入りました。オミクロン株はデルタ株と比べて重症化のリスクが少ないと言われていますが、その感染力は非常に強く、すでに感染者の80%以上がオミクロン株と発表されています。国も自治体も3回目のワクチン接種に全力を注ぐとともに、私たちも感染拡大防止に努めなければなりません。新型コロナウイルスの市民生活や市財政への影響も大きく、一日も早い収束を願うものです。

さて、本市最重要課題である庁舎建設問題に、昨年12月定例会で大きな動きがありました。それは、西岡市長から、庁舎建設の建築確認申請手続きは行わず、建設に必要な予算は3月の定例会には上程しない。改めて予算提出ができるよう検討する時間を頂きたい、と庁舎建設の延期が表明されたことです。

これは、11月16日に開かれた市議会全員協議会に示された令和3年度から7年度までの「中期財政計画(案)」で、令和2年度の基金(市の預金)総額98億円が令和7年度には13億円まで減少する、という内容で、当然、議員からは、市民生活への影響を危惧する発言が出されました。しかし、市長は「影響が出ないように努める」と具体策を示すことなく予定通り3月定例会に庁舎建設予算を提案する考えを示しました。これに対し、行政のチェック機関である市議会16議員が「市民と議会の理解を得るまでの間、庁舎等建設に係る建築確認申請は行わないこと」とする内容の申し入れをしました。この申し入れに対応したのが前記の市長発言となったものです。

庁舎建設による市財政への逼迫は当然起こります。市長が市民生活に影響を与えないように努めるとしても、新たな福祉施策や市の独自策、事業充実のための予算の横だし上乗せには自主財源を必要とするからです。

新庁舎建設に関して全ての議員が賛意を示し、市民の多くも望んでいるのに何故、スムーズな展開にならないのか。それは、ボタンのかけ違いにあると思われます。西岡市長はその選挙戦で「(市庁舎、福祉会館、図書館等)6施設の複合化は67億円で新たな市民負担は無い」との選挙公約で当選しました。就任後「6施設複合化は直近の民意であり何としても果したい」との発言でスタートしましたが、数か月後、新たな計画に「これは、私の揺るぎない決断だ」となり、また数か月後「ゼロベースで議会や市民と協議したい」と選挙公約は白紙撤回。その6施設で67億円も現在は庁舎、福祉会館の総事業費は123億円となっているのです。

西岡市長の市長選挙の公約から今日までの発言などの変遷を辿ってみると、あまりに前のめりで、既成事実を積み上げれば、議会は反対できない、との打算が感じられます。

この『検討』にどの程度の期間を要するか分かりませんが、「検討した結果、現計画を進めることが財政的にも日程的にもベストだ」との結論とするならば、市民も議会も納得できる論拠を示さなければなりません。

12月22日の定例会最終日、「新庁舎及び(仮称)新福祉会館建設に関して、西岡市長に誠実な対応を求める決議」が賛成16反対6で可決されました。

(つづく)

走り続けた16年(208)

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。希望に満ちた新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年のご厚誼に感謝するとともに、本年も本欄のご愛読を宜しくお願いします。

昨年は新型コロナウイルス感染拡大に世界中が震撼させられた一年でした。長く続いてきた平凡な日常生活がいかに大切なのかを思い知らされています。

外国では感染拡大が続く中、わが国のデルタ株による第5波が急速に収まったのはなぜなのか。これにより、日常生活も商業活動も次第に復活しつつありますが、新たに変異株「オミクロン株」の発生で再び緊張感が高まっています。

新年は、多くの人々と接する機会が多く、感染防止の基本であるうがい手洗いマスクの着用を励行し、平穏な1年のスタートになることを願います。

願わくは、発展途上国や紛争国、そして難民キャンプ等、環境に恵まれない世界の隅々までワクチンや治療薬等が行き届くよう、世界中が協力し地球規模での対応が必要です。

1年遅れて開催された2020東京オリンピック・パラリンピックは、不安が充満する世界に夢と希望と感動を与えました。パラリンピックではハンディキャップのある人々の活躍が世界中の人々に勇気を与えました。

オリパラによる観光客の誘致や、そのレガシーが期待されましたが、異例の無観客開催となり、国も、各自治体も感染拡大防止で精一杯だったようです。

また、地球温暖化が原因なのか、地球規模で異常気象による想定外の自然災害が世界各地で発生しています。これも、私たちの利便性を求める生活が地球に過剰な負荷を掛けたことが原因と思われます。私たちの生活を見直すときにあるのではないでしょうか。

小金井市においては本年も市庁舎等の建設が大きな課題になるものと思われます。

西岡市長就任直後から公約の庁舎問題は変遷の繰り返しです。

市長は12月17日の市議会特別委員会で「これまで積み上げてきた新庁舎や(仮称)福祉会館の抜本的な見直しは、大きく手戻りすることになる事から避けるべきと考えていますが、議会のご理解を得ながら進めて行かなければならない事業であることから、建築確認申請手続きはまだ行わず、建設工事に係る予算は第1回定例会には上程しない事として、あらためて、予算提出ができるよう検討する時間を頂きたいと存じます。今後の予定につきましては、適切な時期にお示しいたします」と庁舎建設の延期を表明しました。

市長は「抜本的な見直しは、大きく手戻りになるから避けるべきと考えています」としていますが、これまで何度も見直すべき時に耳を貸さず、延ばしてきたその責任は重大です。コロナ禍において、大幅なコストダウンは当然で、業者を叩いて泣かすことや質を落とすことにはならずそれには設計の見直しが必要です。設計に手つけずにコストダウンするのは無理です。

たとえ議会の要望があったにしても、決断したらそれは市長の責任であり、責任転嫁は許されません。それだけの権限が市長には与えられているのです。

庁舎建設の延期は何時までで、その間、何を検討しようとしているのか、透明性のある市政運営でなければなりません。多くの市民の声を聞き、夢のある庁舎建設を期待します。

(つづく)

走り続けた16年(194)

『八月や六日九日十五日』

今年も世界平和を考える猛暑の8月を迎えました。本年が例年と決定的に違うのは、東京を日本を、そして、世界中を震撼させている新型コロナウイルスが猛威を振るい、感染力の強い変異ウイルスデルタ株により感染が拡大し、4回目となる緊急事態宣言が発令されていることです。

その中での平和の祭典、東京オリンピック・パラリンピックの開催です。感染拡大防止のため、ステイホームでパラリンピックの競技をテレビの前で応援し、そして、平和の尊さを確認する8月にしたいと考えます。

国民の90%が戦後生まれとなり、戦争を体験し、戦争がいかに愚かで残虐であるかを次世代に伝えられる人々が次第に少なくなりました。報道機関を通しても、この8月を戦争の悲惨さ、平和の尊さを考える機会であることを願うものです。

昭和19年11月に満州(中国、東北部)で生まれた私は、昭和20年8月9日未明、日ソ中立条約を一方的に破棄し、ソ連軍は私たちの住むソ満国境の牡丹江省綏芬河(スイフンガ)に侵攻し、母と私は近付く砲弾の音で大混乱の中、南満州鉄道会社(満鉄)の用意した列車で、満鉄社員の父を残して国境の街を離れました。私の人生を大きく変えた日でした。

父の葬儀は小学校5年生の時、父の実家で行われ、私の名前は布施から稲葉に変わっていました。葬儀に同行した父の親友でもあった伯父に「骨箱の中に何が入っているの」と尋ねると、「一枚の紙と石が…」との答えでした。墓碑の没年月日は昭和20年8月15日とあり、享年28歳です。

民間人も靖国神社に奉られることがあると知り、父の名前があるか問い合わせました。「御祭神調査の件(回答)」とする文書が靖国神社から届きました。

その文書は、布施 忠次 命 一、階級・陸軍兵長 二、所属部隊 歩兵二百七十一聯隊 とありますが、これは誤りです。父は満鉄の社員であり、軍人でないので改める手続きが必要です。三、死歿年月日・昭和20年8月15日(戦死) とありますが、これは、推測ではないかと思っています。また、四、死歿場所・綏芬河天長山 とあります。この天長山については初めて知った地名です。「天長山」をネットで検索すると次のように記載されています。

天長山の悲劇 「第2次世界大戦末期、旧満州・綏芬河の天長山の防空壕で女性や子どもを中心に数百人といわれる犠牲者が出た。生還者は3人。死者数は、旧南満洲鉄道社員や家族でつくる満鉄会によると、一般邦人350人、国の調査では300人と詳細は不明。中隊長以下全滅した兵員数も不明。市街地から徒歩30分の場所にあった山頂の防空壕は地下3階、千人収用で当時は『東洋一』といわれたが、ソ連軍の猛攻で崩壊した。生還者によると、兵士や避難した邦人は壕の安全性と「必ず援軍がくる」の言葉を信じて豪を頼り、ソ連軍と戦った。西日本新聞」とあります。

昨年7月からコロナ禍で延期している20年振りの綏芬河に行くとともに、この天長山にも行かなければなりません。区切りある人生です。自分で片付けられるものは片付けなければと思っています。

私にとっての戦後はまだ終えていません。

(つづく)

走り続けた16年(191)

都議会議員選挙①

次期衆院選への前哨戦とも言われた東京都議会議員選挙(定数127)は6月25日告示され、7月4日に投開票されました。

前回の都議選は小池百合子都知事による旋風で、知事が創設した地域政党「都民ファースト」が50名の公認候補を擁立し、49名の当選と圧勝しました。その後、追加公認で55議席になり、一気に都議会第一党に躍り出て、自民党は28議席と歴史的敗北を喫しました。

4年の時を経て、自民党が雪辱を期する今回の選挙は、新型コロナウイルスへの対応や東京オリンピック・パラリンピックの在り方が大きな争点になるとともに、到底許し難い国会議員による政治とカネの問題や、公文書の改ざん等問題が逆風となりました。

マスコミ等の選挙前の予想では、自民党が勝利し、自・公で過半数(64議席)の可能性があるとされました。自民党は60名の候補者を擁立し、33名が当選を果たし、8名の増となり都議会第一党に復帰はしましたが、改選前の議席が25議席と過去最低であったことを考えれば決して満足できる数ではありません。自・公で目標とする過半数にするには、自民党は少なくとも41名以上の当選を果たさなければなりません。それが33名では敗戦ということになります。

一方、公明党は23名全員の当選は厳しいとの予測を覆し、全員当選を果たしたことは見事という外ありません。当落線上の7名が危いとの予想もありました。今後、参考にする必要があります。

共産党は41の選挙区に31人を擁立し、東京五輪の中止を公約の全面に掲げて1名増の19名の当選でした。

立憲民主党も五輪の中止や延期を主張し、28名が立候補し改選前の7議席から15議席と倍増となりました。しかし、国政野党第一党としての議席数としては満足できる数ではないと思われます。

与党である都民ファーストの会は、前回の選挙後、会を離れる等により改選前の議席は46になり、これに47名が立候補しました。選挙前には一部に壊滅的な結果を予測する声も聞こえましたが、31名の当選を果たし都議会第二党の位置を確保しました。これも、小池知事による影響なのでしょうか。小池知事は都議選告示3日前に過労を理由に入院し、積極的な選挙戦を回避していたのは選挙後の議会運営に向け自・公への配慮があったのか。選挙戦最終日の3日は、朝から都民ファースト候補の応援に回り、マスコミがこれを大々的に取り上げ、功を奏することになります。この結果、自・公への顔を立て、特別顧問の都民ファーストにも義理を果たしたということでしょうか。

この選挙結果は秋までに行われる衆院選に与える影響は必至であり、各党ともその対応策に取り組むことになると思われます。

今後、政府が取り組むべきことは、新型コロナウイルス対策であり、感染拡大を押さえ込むとともに、現在進みつつあるワクチン接種の円滑な推進のための安定供給であり、コロナ禍での経済の再生や市民生活の安定のための施策が必要です。また、間もなく開会する東京五輪・パラリンピックに安全を第一に全力で取り組み、何としても大会を成功させなければなりません。

(つづく)

走り続けた16年(190)

コロナ禍と新庁舎問題③

新型コロナウイルスの感染が続き、国内においても下げ止まりの傾向にあります。そのような中、切り札となるワクチン接種が加速化されています。

我が国の接種率が先進国の中で著しく低いのはワクチン接種のスタートが遅れたことに起因します。この遅れを取り戻すため国も地方自治体も全力で取り組み、日々、接種者数と接種率の向上が報道され、希望の光が見えてきました。心強い限りです。何より一層ワクチン接種の加速化が求められます。

私たちは現在、自由で何一つ不足のない豊かな生活を送っていますが、テレビは早朝から深夜に至るまでコロナ関連ニュースの放映が続き、そして、市内全域に向けての防災行政無線での感染防止の放送。飲食店が酒の販売停止や営業時間の短縮、国民は外出の自粛が求められるなど、あの戦争以来の異常事態ではないでしょうか。

コロナ禍を通して世界はひとつであり、自国だけで課題を解決できることではなく、世界が一つであることを思い知らされます。

さて、7月23日の東京オリンピック2020の開会式まで残り僅かになりました。本来であれば国を挙げてのお祭りにも関わらず、コロナ禍のため1年の延期となり、さらに、再延期や中止の声も大きくなっています。

私は、東京オリンピック、パラリンピックは安全を確保した上で無観客ででも開催すべきと考えます。それは、新型コロナウイルスにより打ちひしがれている時、世界中の子どもから高齢者まで、誰れもが夢と希望と感動を享受することで元気を取り戻す、歴史的な大会にするためです。

このコロナ禍により国も自治体も財政は大打撃を受けており、小金井市においても令和7年までの5年間で61億5千万円の歳入減が想定され、さらに、雇用の喪失や収入の減少による市民生活に与える影響も大きく、歳出の民生費の増加が必要とされます。

歴史的激変の今日、財政的裏付けも示さない中、コロナ禍以前の庁舎計画を見直すこともなく進めていくことには疑問を持たざるを得ません。

市は、昨年2月15日号の市報特集号で、新庁舎・(仮称)新福祉会館建設基本設計(案)が示され、その案に対し3月5日までの間、パブリックコメントを実施し、市民からの意見を求めました。出された主な意見は、広場の設置、福祉会館も庁舎同様、安全性の高い免震構造に。建設工事費のコストダウン。市のシンボルとなる大時計の設置等でしたが、市は、これらの要望に対応することはありませんでした。

6階建ての庁舎の北側に3階建ての福祉会館は、庁舎に食い込んだ複雑に「重ね合わせる」形になっています。これは、建設費もメンテナンス費も高額になり、防災、日照等を考えると設計者の遊びにしか見えません。

これらの諸課題を解消する専門家の市民案が提案され議会でも質疑されたようです。西岡市長には自らの案に拘泥されるのでなく、市民案と比較考量する必要があります。それは、市の意見募集に応じた案であり、市民要望を取り入れた形であることからも再考すべきです。今後50〜60年と使う『市民の市役所』です。このコロナ禍を契機に、一度立ち止まって見直す必要があると考えます。

(つづく)