コロナ禍について②

新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、信じられないような課題、問題が次々と顕在化しました。

先ず、世界の科学技術の先頭を走っていると思われていた日本の医学が、このコロナワクチンを米、英、中、露の各国が生産に成功しているのに、国内では生産できず、他国と競っての不安定な輸入に頼らなければならないということが信じられません。そのため、諸外国と比べて接種の時期が遅れ、ようやく始まったが接種率が著しく低く、国も自治体も準備期間が十分あったにもかかわらず、混乱が続いているのは残念です。国は、将来を見据えたワクチン生産の対策を早急に進める必要があります。

また、わが国は先進国の中でも病床数が多いとされてたが、コロナの重症患者により重症病床が満床になり、医療崩壊が起こりつつあります。病院が満床で入院が不可能であるにもかかわらず、通院による感染を恐れ病院離れが起こり、経営が困難にあるともいわれています。そのため、感染の危険の中で活躍する看護師のボーナスの減額なども報道されています。家族等の協力で、献身的に医療に従事する医療関係者には感謝の思いと、恵まれた環境の整備が必要だと思います。

このコロナ禍の令和２、３年の入学式や卒業式、入社式も簡素化され、成人式も中止されるなど、節目に当たる若者たちは本当に不運だと思います。念願叶って入学した大学の授業はリモートでキャンパスも使用できず、友人をつくる機会もなく、入学金や授業料だけは通常通りというのは到底納得できるものではありません。

時を経て、この期間を振り返って、氷河期と呼ばれないようにしなければなりません。

このコロナ禍での非常時、諸外国の厳しい私権の制限が報道されてます。しかし、我が国においては法に基づいての人権を優先することから、非常時における私権の制限が、諸外国と比較して徹底できないという問題点も顕在化しました。

コロナ禍により新生児の出生数が減少となり、一層の人口減が進むことになりました。

経済活動の停滞で直接影響を受けるのは社会的弱者といわれる人々です。今こそ、国も都も市にも、「誰ひとり取り残さない政治」が求められます。

このコロナ禍を契機に変革が進み、社会は一変すると思います。

昨年、令和２年10月２日の小金井市議会全員協議会で、令和３年度から令和７年度まで５年間の財政計画が当局から示されました。これは、平成20年９月の投資銀行リーマンブラザーズ倒産に伴うリーマンショック時の影響を参考に、年間約11億円の減で５年間で約55億円減収。さらに、地方消費税交付金の減も年間約１億３千万円、５年間で６億５千万円の減を見込み、合わせて61億５千万円の減収とされています。

この、歳入の減に対し、歳出の扶助費は子育て環境の整備や経済悪化による生活困窮者支援の増により、大幅増額が想定されます。

リーマンショックに直面した私は、一過性であり数年で回復できると信じていました。今回のコロナ禍は先が見えず、５年で元に戻るのは困難と思われ、政策の大幅な見直しが必要になりそうです。

（つづく）

コロナ禍について

中国に端を発した新型コロナウイルス、瞬く間に地球全体に蔓延し社会的、経済的危機をもたらしています。世界中の人々が一斉に生命の危機に直面することは、人類史上これまでに経験のないことと思われます。

連日、世界各国から地元の市町村に至るまで、新規感染者との報道が、早朝から深夜まで繰り返し続けられますが、事態はなかなか好転への兆しが見えてきません。

コロナ禍の救世主とも思われるワクチンの接種が各国で行われ、その接種率や効用が報道される中、遅れていた国内接種もようやく始まり、各地で混乱も起こっています。政府は十分なワクチンが確保されているとしていますが、少しでも早くの心理がコロナの脅威を表明しています。

医療機関が充実し衛生意識が高く、環境が整備されている日本にあっても、この混乱です。ましてや発展途上国や、紛争・内戦により迫害を受け、住み慣れた故郷を追われ難民キャンプでの生活は、医療体制の不備、密集した生活で食料や清潔な水の不足する中、感染者が出れば感染拡大は避けられない危険な状況です。現在、難民生活者は８千万人ともいわれています。

新型コロナウイルスによって命の危険にさらされている感染者に対して、生命の危険の中、医療の最前線で崇高な使命感の下、防護服を着ての献身的な活動を続ける医師や看護師をはじめ介護施設などに従事する方々には感謝です。また、私たちが生活するに欠かせない仕事をしてくれているエッセンシャルワーカーの皆さんのご労苦にも感謝です。

コロナ禍により私たちの生活は一変しました。それは、新しい日常とされているソーシャルディスタンスの設定や不要不急の外出を控え、ステイホームの推進。さらに、５月11日までの３回目の緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令され、再度の休業、時短等の要請になりました。丁度、大型連休に重なることから行楽や帰省などに対しては自粛してほしいと政府は求めています。この大型連休を終えて感染者数が減少して宣言が解除されることを願いましたが、さらに延長されることになりました。

飲食店や中小小売店、観光業等への影響は計り知れず、それに携わる人々の生活環境は厳しいものがあります。環境の激変により社会的弱者といわれる人々が生活に困窮することのないように、今こそ政治の出番です。

小金井市においても「一人も取り残さない市政」が言葉だけでなく、どこにでも目が届くものであってほしいのです。その結果「小金井市に住んでよかった」と言われる市政が実現できるのです。

このコロナ禍により各種行事やボランティア活動が中止され、存続も危惧されます。

国民が待望したオリンピック、パラリンピックの開催が近付いてきました。開催の環境を一日も早く整え、失われた月日を取り返すためにも、世界中の子どもから高齢者まで誰にも夢と希望と感動を東京から発信してほしいものです。

オリパラ競技はステイホームを励行し、映像で楽しむことです。それにより、感染拡大が収束することを強く期待します。

（つづく）

市議選の結果について

令和３年の本年は小金井市にとって選挙の年となり、３月に市議選、７月は都議選、そして、衆議院の任期は10月21日までであり、それまでに、解散か任期満了による総選挙が行われることになります。そのため、各級選挙の立候補予定者による二連のポスターが目立っています。

今年に執行される選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大により例年と異なる形の選挙になっています。選挙と握手はつきものですが、コロナ禍で握手もできず、さらに、顔と名前を覚えてもらい、政策を理解してもらうのが選挙ですがマスクで顔を覆っての選挙、支持者訪問もはばかられる状況であり、支援者を集めての集会も開きにくい状況です。

その様な中で行われたのが小金井市議会議員選挙でした。

３月21日に執行された選挙には、24人の定数に36人が立候補するという大混戦になりました。内訳は現職が21人、元職が３人、新人が12人で、結果は現職が20人、元職1人、新人が３人の当選となりました。元職の１人は先の市長選出馬で市議を辞職した森戸洋子さんの復帰で、新人は、引退した共産党と生活者ネットの後継者２人と古畑俊男さんです。新しい風とすれば実質古畑さん１人で議会構成等に大きな変化のない選挙結果でした。

新しい議会の会派数は11で、最大会派が５人の自民党・信頼、次が４人のみらいと共産党、３人が公明党、２人がこがねいをおもしろくする会。残りの６議員が１人での会派になります。

落選は現職の篠原ひろしさんと元職２人、新人９人でした。その結果、西岡市長の与党は１減の４人となり、さらに、与党から議長が選出されたことで、厳しい議会運営になることが想定されます。

一方、野党は自民・信頼、公明、共産の12人となります。また、いわゆる「ゆ党」と言われる議員が８人になります。

選挙で市議を９期務め、議長経験のある最長老の篠原さんの落選には驚きました。

西岡市長は市長選挙の選挙公報で、私が市長を務めた16年間、行財政改革が進まなかったと厳しい批判をしました。しかし、「行革一筋」を謳い文句にする篠原さんとは力を合わせて行革を進めた結果、職員数は915人が671人と244人の減員、人件費は約100億円が60億円となり40億円の減額、ワースト日本一と言われ続けた人件費比率も32％から15％と半分以下に下がり、永年の悲願であった他市並みになったのです。

これは、篠原さんをはじめ志ある議員と、職員の身を切る協力があって達成できたのです。その篠原さんとの30年間はお互いに市政に関わる者として小金井市の財政再建に取り組み、大きな成果を上げたとの思いであり、篠原さんには感謝してます。それを、西岡市長に理解してもらえないのは残念です。

私たちの生活に最も身近な市議選の投票率が40・18％で、過去最低の前回の39・54％は上回ったものの、当日の有権者が10万１千61人ですので、投票した人が４万606人に対し、６万455人の有権者が棄権したことなのです。

投票率の向上のためには、期日前投票に第二庁舎の６階でなく、宮地楽器ホールを使うなど工夫が必要です。

（つづく）