走り続けた16年(29)

財政健全化への闘い ⑰

昭和62年9月議会で、①市民の納得を得られる学校施設管理を②施設管理係の事務室を一か所に、という決議が議決されました。

この決議を実現させるため、私は大久保慎七市長を支える与党の立場ではありましたが、このことについては、厳しくその対応を迫りました。

①は、地方自治法に規定する「地方自治体は最小の経費で最大の効果を上げなければならない」の本旨の則った対応をすべきであるということです。

②について、私は、職員組合を結成(再建)し、四半世紀にわたり委員長の職にあり、西の京都、東の小金井と称される無軌道な組合を指導し、影の市長とも天皇とも称された人を、市民からも職員からも目の届かない個室で執務させる等、当局による特別の処遇に問題がありました。良識ある職員の勤労意欲をそぐなど大きな影響を与え、正常な行政執行を阻害するものであり、これを改善させ、組合を良識化させることが私の主眼でした。

この決議を受け、当局は職場と検討委員会を開き協議を開始しました。その進捗状況は各定例会で市長報告に付されるのですが、時間外手当てを支給しての検討委員会にも関わらず、回数は増えるのですが協議の内容は一向に進展しません。

私は、国分寺市が中学校施設を夜間は機械警備による民間委託に切り替え、一校当たり年間60万円の委託料で実施されていることなどを例に、小金井市の直営による1700万円は大きな問題であり、市長に改善の決断を強く求めました。

平成元年、私は2期目の市議会議員選挙に当選しました。その後、平成3年の市長選挙、私は大久保市長の選対事務局長を務め、大久保市長は2期目の当選を果たしました。

平成5年は、3月の市議選の関係から2月2日に第1回定例会が開かれました。

定例会の冒頭の市長報告で、学校施設管理には一定の進展はあったが決着に至っていないというものでした。

私は、「平成5年度の施設管理に要する経費は4億円を超すことになります。そのうちの3億円が学校警備になります。機械警備の導入などによれば15分の1から20分の1の経費で足ります。市議の任期中、3月までの年度内に解決してほしい。組合との協議が整わないのであれば市長の権限で決断してほしい」と発言しました。

そして、定例会最終日、再度の市長報告があり、学校施設警備は非常勤嘱託職員をもって対応する。現在の正規職員は任用換えを行い他の職場に異動する、というものでした。到底満足とはいきませんが牙城の一角を崩した思いでした。

しかし、難題の②に関しては全く手付かずのままでした。

現在の学校施設警備は、私が目標とした非常勤職員で夜間は機械警備になっています。
(つづく)

【今、市政で何が】
賃借している市役所第二庁舎が民間の不動産会社に売却されました。2年前、第二庁舎取得の予算を提案しましたが、議員の多数の反対で実現しませんでした。後日、その時の議会や私の考え方、上原秀則副市長の対応など本欄で報告します。

走り続けた16年(26)

財政健全化への闘い ⑭

学校施設警備の改革の必要性から確信を持っての私の議員活動とはいえ、議会での質疑や職員組合の尖鋭化には少しは心苦しい思いもありました。

組合の脅しに屈することはないのですが、市長や管理職者等を標的とする八つ当たりには困惑しました。

与党議員は、議会の円滑な運営のため組合と私との解決策として、自民党の先輩議員から、私が詫びる、今後の活動は一定の配慮をする。そして、当面、与党会議への出席は自粛する、との和解案が示されましたが、それは、受け入れられないと断りました。

市役所全体が影の市長と恐れ、カリスマ的支配の一職員を、当局が特別に扱うことへの不満から実名を挙げての批判に、共産党を除く野党議員も私の行動は正当な議員活動だとの理解を示し、「我々は野党なので議案に賛成はできないが、円滑な議会運営には協力するから頑張れ」という言質を水面下でもらっていたことが私を強気にしていました。

昭和63年第4回定例会本会議で、共産党を除く全職員の賛成で「職員の議事妨害に対し市長に厳正なる対処を求める」という決議を議決しました。それは、12月22日の本会議「学校施設警備に関する市長報告」に際し、傍聴者である市職員5〜6名が不体裁な態度をとり、またヤジを飛ばして質疑を妨害したのです。

議長はやむをえずその状況を議会事務局の職員に写真撮影させたのですが、傍聴者の1名が無断で議長席の後のドアから本会議中の議場に入り、写真撮影した職員を無理やり議場の外へ引き出そうとしました。その後、議会が休憩に入ると議会事務局で抗議行動に出るなどやりたい放題、社会通念に照らしても尋常とは到底言えるものでなく、市長には傍聴の市職員に対し、市長の裁量において責任ある措置をとることを強く求める、という内容でした。

しかし、残念ながら当局はこの件に関し、何等の手も打てず、また当人たちは全く反省の態度を示すことなく、市議会には不満が募り一層硬化していきました。

続く平成元年第一回定例会に、市職員の給料、諸手当等を合わせて平均2・37%を前年4月1日に遡及して引き上げる条例改正案が市長から提案されました。しかし、前述の問題から与党である自民、公明、民社党の反対によりこれを否決しました。

その時、私の市議会同期で志を同じくし、尊敬する今は亡き公明党の小尾武人議員の反対討論は「議会のみならず市民を冒涜(ぼうとく)するような行為を放置、容認したまま、血税を給与引上げに使うことは断じて賛成できない。ひたすら市民サービスに徹する職員がいることを思い、その家族の一層の生活向上を願う者の一人としてやむにやまれぬ思いの反対である。この一石が、必ずや将来の市政に明るい展望をもたらすものであることを確信する」というものでした。

その後、平成元年3月16日の臨時市議会で、組合委員長の「遺憾の意」の表明を受けて給与条例の一部改正を全会一致で可決しました。

(つづく)

走り続けた16年(23)

財政健全化への闘い ⑬

昭和60年9月議会で議決した「学校施設管理に関する決議」について、労使の協議が全く進展せず、その決議の内容を掲載した私の「壁新聞」を外して欲しいと大久保慎七市長から懇願されました。

市長と議員は別機関であり、議員の活動に要望するということはありえないことです。それを十分に理解している市長ですので、行政の円滑な運営のためか、職員組合の激しい突き上げか、組合の注文を聞かざるを得なかったのでしょう。

問題は「影の市長」と称された、組合委員長の実名を挙げての批判を掲載したことからであり、混乱は覚悟の上のチラシであり壁新聞でした。

市長と話し合い、私の考えを理解していただき、学校施設警備の改善に努めることを条件に、壁新聞を剥(は)がしました。剥がした場所に貼られた新たな壁新聞は、市長室前の座り込みの写真でしたので、再び一悶着となりました。しかし、カリスマ的支配の組合委員長に特化したものでないことからか、「外せ」との声は聞こえてはきませんでしたが、引き続き大久保市長を煩わせました。

昭和62年第4回市議会定例会の総務委員会で「議員の市政ニュースに関して」と、私のチラシや壁新聞が議論の対象になりました。

さらに、昭和63年第1回定例会の予算特別委員会で再び議論となりましたが、その的は私ではなく、大久保市長に集中してしまいました。それは、労働組合との団体交渉の席で市政ニュースについての問題提起に対し、組合委員長宛てに「この内容について、議員に理解を得る方法に意を払ってなく大変申し訳ございません」と発信番号のついたお詫びの公文書を手交したことから、市長の越権行為だとのことです。

また、壁新聞の内容である18平方㍍の事務室を組合委員長ら2人だけで占有していることに対し、総務部長からは「事務室の面積、起債申請に伴う面積、比較はその通りです」との答弁で、記載内容には誤りの無いことが証明されました。

市長からはお詫びの発言がありましたが、委員会は収まりません。委員会最終日まで質疑を保留し、黒川輝秀委員長は「市政ニュース問題は議長においてしかるべき処置をお願いすることで質疑を終了したい」とし、委員もやむなく了解しました。

それを受けて、昭和63年第2回定例会終了にあたって、田中剛議長から「この際、議長から市長に対して一言申し上げておきます。去る3月定例会の予算特別委員会において提起された、いわゆる市政ニュース問題に関してであります。本件につきましては議員が議員活動の一環として行った行為であります。それにもかかわらず、市長に対して他の機関等から何らかの形で問題提起がなされたからといってそれに回答する形で公文書をもって遺憾の意を表することは、市長の職務権限を逸脱したものであると言わざるを得ません。よって、今後、かかることのないよう十分留意して行政執行に当たっていただきたいということを申し上げておきます。」という発言で議会は表面上、一応の決着をみました。

(つづく)

走り続けた16年(22)

財政健全化への闘い⑫

小金井市の行財政改革を進めるため、その発言等から名誉毀損で訴えられながらも頑張っている先輩議員もおり、私は、その姿勢を見習い参考にさせていただきました。

市民からお預かりした貴重な税金をムダなく効率的に執行することは、行政の基本であり、それをチェックするのが議員の仕事です。学校警備はその費用と効果から、長い間の市政の懸案であり改革を必要とする最重要課題のひとつだと考えていました。

昭和60年9月市議会定例会で共産党を除く全議員の賛成で議決された「学校施設管理に関する決議」で改善すべきは、主に次の2項目でした。まず①学校施設警備は、1校2・5人の正規職員の交代勤務体制となっており、5日の間に、2日働き3日の休みです。平日の勤務は、16時〜翌8時40分までが勤務となる拘束時間ですが、そのうち23時半〜翌6時までは仮眠時間です。また土曜日は12時、日曜等は8時半からの勤務となりますが、仮眠時間は同じです。

これで、給料はおおよそ600万円超、時間外手当を含めれば、700万円近くになります。

週刊誌に「月に10日学校に泊まりに行くだけで給料がもらえる」と書かれる程でした。この改善です。

革新市政の90人超の警備員も、72人、48人と減員してはきましたが、私の主張は、機械警備にすれば直営の1校分の予算で市立小・中14校全校が賄えるというものでした。

次に、②懲戒免職から復職し、苗字の後に天皇と付けられ、「影の市長」と称されたカリスマ的組合委員長の施設管理係長が、基準を上回る広さの前原暫定庁舎の事務室で、市民や職員の目に触れることなく形ばかりの仕事を、信奉する一職員と二人だけで執務させているのは異常であり、これを改善させることでした。

私も、特定の人を特別扱いすることは止めるべきだと主張してきました。このような状況は、市役所全体の職員のモラルや士気にも影響を与え、勤労意欲の低下にもつながるものでした。

議会決議に対応すべく、労使の協議が行われましたがなかなか進展しません。この様な状況は、税金の効率的な運用とはいえず、また、納税者の理解は到底得られるものでなく、納税意欲にも影響を与えると考え、私は混乱の広がりを覚悟して行動することを決意しました。

それは、この状況を市民に知らせることでした。日頃から行っていた活動ではありますが、スピーカーの付いた車での街頭演説、チラシの配布。それにA1判の壁新聞を緑町を中心に30〜40枚貼り出しました。チラシや壁新聞には「天皇」「影の市長」と恐れられたカリスマ的組合委員長の実名を挙げての批判です。さあ「パンドラの箱」を開けてしまったのか、です。

この活動に職員団体はすぐに反応しました。その抗議は私へではなく大久保慎七市長に向かったのです。

市長と議員は全くの別機関であり、私の議員活動で市長を攻めることにはならず筋違いです。また、市長が議員活動に介入するものでもありません。

しかし、大久保市長から「壁新聞を外して欲しい」と懇願されました。私は悩みました。

(つづく)

走り続けた16年(17)

財政健全化への闘い⑨

昭和60年4月5日、私の選挙後の市議会議員としての任期がスタートしました。

当選した議員の選挙公約は、職員削減による行政改革で人件費問題を改善し、財政を健全化することが全体の主張であり、それが議会共通の認識でした。

行革には批判的な共産党の候補者ですら、中身は分かりませんが「『行財政改善委員会の設置』で無駄のない市政」等を公約とする程でした。党派を超えて職員削減が最大の課題だったのです。

市議選の約2カ月後の市長選挙では、二期目を目指す保立旻市長の選挙公約も、第一は「行財政改革をさらに推進します」とし、具体的には「民間活力の導入による職員数の削減」を掲げました。

結果、次点の候補にダブルスコアで再選を果たした保立市長の二期目が、5月31日から始まりました。

前任期中に定年制を導入したことから多くの退職者が出たこともあり、職員組合はその欠員補充を激しく求めてきました。交渉は、成立した予算の定数に余裕のある5人の職員を採用するか否かでしたが、保立市政を支持する議員、そして市長本人も直前の選挙公約は職員の削減でした。

連日、長時間の、常軌を逸した激しい交渉は、市長、助役をはじめ担当者にとっては、精神的にも肉体的にも苦痛を伴い、自尊心をも傷つけられるものでした。

その結果、ついに6月12日労使による覚書きが締結され、5人の現業職員の採用が決まりました。

当欄6月1日付の⒀号に記したように、保立市長が職員組合と市議会との軋轢(あつれき)、そして、選挙公約との関係から辞職を考えたのはこのタイミングだったのです。二期目が始まって、まだ2週間の時点にです。

大久保慎七助役がその責任を取る形で10月に辞職し、後任の助役に東京都の職員である市川正氏の選任同意議案が12月議会に提案され議員の質問に保立市長は「大久保助役は6月頃から辞任の意思を示されており慰留は無理だった」と答弁しました。市長選挙に勝利して間もない時点で市長も助役も辞めることを考えていたのです。

革新市政の昭和48年4月、警備職場が1施設3人制となり、その体制は、1日働いたら2日の休みを繰り返すという勤務体系となりました。

昭和52年4月、職員定数の一部改正が議会で可決されてしまいました。それに伴って、その警備員は臨時職員の個人委託等から小金井市の正規職員になったのです。

「月に10日の勤務」とか「775万円(年収)の警備員も」等当時のマスコミで多く報じられるなど、この警備員問題は市政の大きな課題となりました。

昭和62年9月議会で①市民の納得を得られる学校施設管理を②施設管理係の事務室を一カ所に、という決議が議決されましたが、当局の対応が遅々として進まず、賛成の私は独自の行動に出ました。

果たして、虎(?)の尾を踏むことになるのか、です。
(つづく)