走り続けた16年(43)


苦闘する庁舎問題⑭

平成26年第3回(9月)定例会後半に予定されていた決算特別委員会を棚上げし、第二庁舎取得のための全員協議会の質疑が続きました。

全庁あげてリース庁舎の解消のため、第二庁舎取得に取り組んでる最中に、上原秀則副市長から「(所有者との交渉は市長と総務部長であり)日時、概要等について、私を含め、部課長も存じ上げておりません」との信じられない答弁が飛び出しました。

さらに、私自身が直接交渉してるにも拘わらず、成年後見人制度など煩雑な法的要件が絡むことから総務部長を同席させたことを、あたかも、総務部長が交渉していたかのようにすり替え「小金井市組織規則や小金井市処務規定を無視しての交渉で、組織の体をなしていない、大事なことなので答弁は急がないが」との上原副市長への質問に対し「一定お時間を頂きたいと思います」と、答弁を保留したのは残念でした。

市の事務方のトップにある副市長には「私たちは、法令や条例を順守し、規則、規定に反しない行政執行をしている」と言い切って欲しかったのです。組織規則や処務規定は市長の権限を制限するものではないのです。

篠原ひろし議長から、これらの答弁を受けて「答弁が無茶苦茶だ、第二庁舎取得の提案を取り下げてはどうか」と改めて言われましたが、私は「私の答弁が市の考えです」と伝え、この時点ではこれに応じませんでした。また、上原副市長の保留した答弁は、保留のままで終えてしまいました。

市政の執行においては大きな権限と責任を有する市長も、議会に関しては招集する行為までで、招集後の議会運営は議長の権限の範疇(はんちゅう)になり、議長の差配によることになります。

第二庁舎取得の補正予算は予算特別委員会へ付託されることもなく、法的位置付けのない、議会全体の共通認識とするための、いわば勉強会の全員協議会に留め置かれ、その中で激しい議論が続けられました。

取得に反対する市民からは、議員や市長に要望書等も提出され、昼休みには、市民グループ十数人の人たちが本庁舎前でハンドマイク等を使って「第二庁舎取得、絶対反対」のシュプレヒコール等も聞こえてきました。

私は、議決機関である市議会が議決しないことを理由に、市長の権限で議会の議決を得ないで予算を執行する専決処分も考えました。しかし、第二庁舎取得は、法的要件として予算措置の議決のみならず、財産取得の議決を必要としています。もし、強引に専決処分をすれば議会多数とのがちんこ対決となり、財産取得の議案が可決されることは不可能となります。

市民の悲願であるリース庁舎が解消になり、財政効果にもつながる第二庁舎の取得は、議会多数の議員に私の考えを節目節目で伝え、理解されての提案だったのですが、議会の議論の流れによるのか、市民運動に動かされたのか、私の想定通りの展開にはならずリース庁舎継続をすることになりました。

(つづく)

走り続けた16年(42)


苦闘する庁舎問題⑬

第二庁舎取得に関し平成26年9月17日からの市議会全員協議会は、取得に反対する議員の百家争鳴の厳しい質疑の連続で、担当職員が疲労困憊(ぱい)する中、上原秀則副市長から信じられないような答弁が出ました。

それは、「(4月から9月にかけて)所有者との交渉につきましては市側は市長と総務部長でございます。したがいまして、日時、概要等について、私を含め、部課長とも存じ上げておりません」というものでした。

第二庁舎の取得の交渉は市にとって最重要課題であることから、私が所有者側と直接交渉をしました。また、成年後見人制度を活用してることなど煩雑な法的要件が絡むことから総務部長を同席させたもので、全庁挙げて持場持場でリース庁舎の解消に取り組んでいるのに「私を含め、部課長も存じ上げておりません」との答弁になるとは到底考えられず恣意(しい)的なものを感じ、事前に質問者との間で調整されていたのではと考えざるを得ない答弁でした。また、70名程いる管理職者も知らないと言い切れること自体考えられないことでした。

上原副市長は当然庁議のメンバーですし、私が構成メンバーから外れている小金井市新庁舎建設庁内検討委員会の委員長であり、小金井市不動産価格審査会の会長でもあり、第二庁舎の取得に関しては、双方の会で協議するものなのです。

私は、平成26年第1回(3月)定例会の施政方針で「新庁舎建設につきましては着実な進捗に向けて、あらゆる方策を検討していく必要がある」と申し上げました。それを受けて職員は4月から5月にかけて低利の起債(借金)を活用するため都との調整など、あらゆる方策に向けて意を巡らしていたのです。また、上原副市長が委員長を務める庁内検討委員会は7月の時点で、庁舎問題に関するアイディアを出し合うこととし、次の会議で第二庁舎の買取りの方向を定めました。

その後、9月までの間、第二庁舎取得の妥当性を確認するため、事務局と関係部局を含めて検討を継続していたのです。

上原副市長の答弁を受けて、私に対し「18億円の買い物をするのに(上原副市長も部課長も)その概要も知らせないとは。それは、箝口令(かんこうれい)を敷いても報告すべきである。そうしなかったのは極めて遺憾だ」という議員の発言にまで発展するのです。

上原副市長がこの様な答弁をすれば、どんな結果をもたらすかは誰にでも容易に想像できることでした。責任者として事業の内容を把握し、反対の意見を述べることもなく推進してきたのです。

第二庁舎の取得が市の不利益になるとして潰そうと考えたか。それとも、私を窮地に追い込み、市長を代えようとしたのか、未だに上原副市長の意図が分かりません。

川上秀一第二副市長にも同様の質問がありましたが、答弁は「存じていました」ということでした。

その後の庁議で上原副市長から「交渉のその場にいないので、細部については分からないという意味だった」との釈明がありましたが、すでに後の祭りでした。

(つづく)

走り続けた16年(41)


苦闘する庁舎問題⑫

9月1日開会の平成26年第3回定例会に、9日に第二庁舎所有者と売買契約の合意が整ったことから、土地と建物の取得費、18億6千万円を含む一般会計補正予算を追加で提案することを庁議で決定しました。

補正予算の審議に入る前の9月17日、全員協議会(全協)で「新庁舎建設事業の凍結及び第二庁舎の取得」について内容を説明し、資料の請求がありました。しかし、補正予算は本会議に上程も、予算特別委員会への付託もされず、19、22、25、26、29、30日と全協は続きました。

私は、新庁舎建設について、オリンピック・パラリンピックや東日本大震災の復旧・復興のため、建設費の異常な高騰で55億円の計画が70億円になることが予測され、財源が確保できないことから事業を15年間凍結する。そして、第二庁舎の取得がリース庁舎の解消につながり、そこから生み出される財政効果を活用し、早期の新庁舎建設事業の再開を目指すことを説明し、「急遽(きゅうきょ)の議案の提案で申し訳ないが、第二庁舎取得の諸条件が整ったことは、市にとって最善のものと考えており、理解、協力をお願いしたい」と説明し、全協の質疑に入りました。

160点を超える大量の資料請求に対応するため、徹夜で作業する職員もいました。

査問委員会を思わせる厳しい質問の連続で、職員は疲労困憊でしたがよく頑張り、誠実に対応してくれたことには感謝でした。

質疑の中心は、いろいろな条件を元に、実質財政効果が上がらない。一歩間違えたらマイナスになる。買うことにより損失が発生し、リース継続の方が得との論理で、提案を撤回すべしとの意見も多く出されました。

15年間の財政効果の比較は、その後に土地と建物が資産として、市に残ることを度外視した議論でした。

篠原ひろし議長からも再三にわたり撤回の働きかけがありました。私は、採決で否決されようとも撤回はしないと主張していました。

質疑の中で「この4月から9月の市長などの動きは、企画財政部長、庁舎建設等担当課長、副市長も含めてご存知だったか」という質問があり、その後、長い質疑が続き、他の議員の質問や議事進行、そして、部局の答弁が続き質問を忘れるくらいの経過の後、あまり答弁したがらない上原秀則副市長が敢えて挙手し「第二庁舎の取得に関わります所有者との交渉についてのお尋ねでございます。過日市長の方からご答弁差し上げたとおりでございまして、所有者との交渉につきましては市側は市長と総務部長でございます。したがいまして、日時、概要等について、私を含め、部長、課長とも存じ上げておりません」との答弁に私は愕然としました。

前段はともかく、後段は私が全く想定していない、事実と異なる答弁になったのです。「後ろから鉄砲の弾が飛んでくる」とはこの様なことなのかと思いました。

(つづく)