【今、市政で何が・庁舎問題②】

新型コロナウイルスの感染拡大が第三波に入ったと報じられています。我が国はもとより世界中が大混乱に陥っています。これは、地方自治体も同様であり、小金井市も例外ではありません。

本来であれば、今夏は東京オリンピック・パラリンピックで、日本中が賑わっていたはずで、ホテルでの宿泊に対応できない時のため、民宿を制度化するいわゆる民泊新法を制定したにも関わらず、コロナ禍の影響で外国人観光客は全く見当たりません。市内の飲食店や小売店等に与える影響も甚大であり、事業悪化による従業員の解雇や雇い止め、学生アルバイト等にも影響を与えています。

この様な状況の中、小金井市の今後５年間の中期財政計画が示され、約60億円の税収減が見込まれます。そのため市議会は市の事業の抜本的な見直しを求めていますが進展は見られません。課題の庁舎と福祉会館建設にかかる事業費は図書館を除いても大きく膨らみ107億円にもなっていますが、西岡真一郎市長はコロナ禍とは関係なく計画を推進するとしています。

戦後75年、かって経験したことのない大激震が続いています。その上、先行きは全く不透明です。社会状況はこの１年で激変しました。庁舎・福祉会館の建設も一度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。

市長は議会からの指摘を受け、基本設計市民説明会や市報を使ってパブリックコメント（意見募集）を行い、多くの市民からたくさんの意見や要望が出されました。

市長案に出された意見は、市民が憩える広場の設置、工期や事業費の縮減、震災対応、そして、日本の標準時を発信する大時計の設置等でした。

６月に入り、実施設計が発注されましたが、それは、基本設計にある通りで多くの市民から出された意見や要望が反映されているとは思えません。

専門的知識を有する一市民が２月の説明会に出席するとともに、基本設計案のパブリックコメント等の意見を反映した案を作成しました。しかし、市長がこの案に目を通すのに９か月もかかってしまったのは残念です。

今、市民団体がこの計画を広く市民に知らせるための広報活動を行っています。その内容はＬ字型の建物をＩ字型に変更し、建物を10ｍ程北側に移し、南側に３千平方メートルの市民の広場を生み出すという発想です。

また、84億４千万円の建設費が68億２千万円となり、工期は27か月が17か月で済みます。さらに、建物を横一列のＩ字型にすることから、福祉会館も、より安全な免震構造とすることができます。

この計画はあくまで専門的知識を持つ一市民の計画です。市長案の問題点を解消する提案であることから、これを無視して進めることは将来に禍根を残すことになります。この計画が実現可能か否かを検証する必要があります。その結果、市長案に優位性があれば、当然それを進めることになるでしょう。

また、日本の標準時は明石市ではなく小金井市からの発信だと、多くの人に知って貰うには、中央線の車窓から見える庁舎の塔屋か壁面に大時計を設置すれば、市のイメージアップにつながります。

（つづく）

【今、市政で何が】

西岡真一郎市長は平成27年12月の市長選挙で「市庁舎、福祉会館、図書館等６施設を複合化し、それに要する建設工事費は67億円で新たな市民負担はない」という選挙公約で当選しました。しかし、その公約は就任間もなく２転３転、５か月後には「私の揺るぎない方針とする」との発言内容で超目玉公約の図書館は消えてしまいました。また、10か月後には「ゼロベースで見直す」と表明し「今後、市民、議会、行政が一体となって進むべき方向を定める」との考えを表明。これにより、選挙公約は白紙撤回となりました。

その後、紆余曲折の末、平成30年６月議会に提案された庁舎・福祉会館建設の基本設計委託費の補正予算に、14人の議員が付帯決議を付けて賛成に回り、基本設計に着手することができたのです。

その基本設計が整ったことから、市民への基本設計に関する説明会や本年２月の市報で基本設計（案）を発表し、パブリックコメントにより多くの市民から多くの提案や意見が寄せられました。しかし、それに対する対応は十分とはいえず、形だけのアリバイづくりの感もありました。

市長は、設計の最終段階である実施設計を予算の可決を理由に、本年６月２日実施設計の業務委託契約を締結し、12月以降は設計変更はできないと発言しています。しかし、先ず市民から寄せられた提案等に誠実に対応する必要があります。

市民からの意見の多くは、①市民のためのひろばの設置。②福祉会館も庁舎同様、安全性の高い免震構造に。③建設工事費と工事期間の縮減。④小金井市のシンボルとなる大時計の設置などでした。

こうした意見を十分に反映させず実施計画に入ることは、何のための説明会やパブリックコメントだったのかが問われます。

市長案のＬ字型の建物は、３階建ての福祉会館が６階の市庁舎の北側に位置し、それが、庁舎に食い込むような設計になっていて、建設費、メンテナンス、防災、日照等を考えると、この設計は無理があり、意味のない設計者の遊びのようです。

現在、市民団体が建設計画案を提案しています。これは、本年２月の説明会での一市民の提案で、内容説明にも応じず、やっと議員の斡旋で10月下旬になって短時間の面談が実現したようです。

市民団体の案は、庁舎を10ｍ程北側に移すことで、南側に陽の当たる３千平方メートルの広場が生まれます。また、建物をＬ字型からＩ字型に変えれば、全面南向きで大震災に対応するため、庁舎だけでなく福祉会館も理想とする免震構造にすることができます。

また、建設工事費は大幅に削減され、工事期間も短縮される計画であり、市長案の問題点が解消されることになります。

今後50年以上にわたり使用していく市民の庁舎です。時間切れによる見切り発車でなく市民等の意見を十分に反映させて進めていかなければなりません。

日本の標準時が貫井北町の情報通信研究機構から発信されているのは、小金井市の誇りであり、魅力発信として新庁舎に電車から見える位置に大時計の設置をしたいものです。その資金集めにはクラウドファンデングの活用も考えられます。

（つづく）

大久保市政【施設管理⑧】

市立小中学校14校など、市の施設を適正に管理する施設管理係の分散する事務室を、１か所に集中すべきであるとの議会意思が、昭和62年９月議会で共産党を除く全議員の賛成で議決されました。

これは、長く職員組合の委員長に君臨した朝熊（仮名）氏が、組合活動以外に果たすべき仕事もなく、時間を過ごすだけの施設管理室を改革することが目的だったのです。

朝熊氏は小金井市が昭和33年市制施行を機に、一般公募による職員採用試験に大勢が受験し、その中の一人として入所。昭和36年に組合を再建し自ら手を挙げて委員長に就任。それまで、管理職者で役員たらい回しの御用組合を、戦う組合に一変させたのです。

昭和37年には、市財政を窮地に陥れた年齢別最低賃金制度（年齢給）３７協定を導入させることに成功。市財政に責任を持つべき当局は、朝熊体制に全く為す術もなく組合の術中にはまり、議会もこれを議決したのです。

昭和38年、朝熊委員長は職務命令違反で懲戒免職になるが、組合員の支えで役員としての活動は継続しており５年後の昭和43年に都の斡旋もあり復職することになりました。

これにより、カリスマ的支配の朝熊体制の団結力は一層強固になり、組合は更に強化の道を進み市民不在の中、職員組合とすれば大きな成果を上げ、多くの職員がその恩恵を受けたことで、信奉者が増えていきました。

このカリスマ的支配は次第に強権的、独裁的な運営となり、組合内部に不満や反発が出始めました。それが、昭和58年の警備員削減問題とそれに関連する不当配転問題でした。

警備員問題で、組合内部は修復不可能なまでの意見対立となりました。当局との合意に基づき新制度により過員となった警備員が職種換えとなりました。その内の一人であるＭ職員が不当配転であると組合に対応を求めたが、執行部はこれを受け入れずＭ職員は東京地裁に提訴しました。この裁判は市当局を訴える形になってはいるが、実際は独裁的な「朝熊天皇」の方に向いていたのです。

この「丸井不当配転裁判」で多くの管理職が証人として呼ばれ、その管理職の証言から人事を所管する部課長は全く関与せず、部外の管理部長に「朝熊天皇」の最側近であるＮ職員により異動案が示されたことが明らかにされました。また、管理部長は警備員の顔と名前は分からず、結局「朝熊天皇」の意を受けたＮ職員による人事異動案だったと思わせる証言でした。

昭和63年12月22日、この施設管理係の事務室を１か所に集中する市長報告が行われた本会議で、傍聴者である「朝熊天皇」信奉者である５〜６名の職員が手を頭の後ろで組み、踏ん反り返って、我が物顔に野次を飛ばして議事を妨害しました。

議会は大久保慎七市長に、厳正なる対処を求める決議を可決しましたが、何らの対応がないことから、年号も変わった平成元年２月定例会、職員給与アップの条例改正案が提案されましたが議会はこれを否決しました。

怒る議会に対し組合は、傍聴職員の態度は遺憾であるとの詫びが入り、市議選直前の３月に市議会臨時会を開き再提案の職員給与アップを可決しました。

（つづく）