ウクライナ侵略と参院選

第26回参院議員選挙は６月21日公示され18日間、記録的な猛暑の中で行われ、７月10日投開票の結果、自民、公明の与党が改選前の議席を大きく上回る大勝を果たしました。

私は、東京選挙区は小金井市出身の生稲晃子さん、そして、全国比例は市議時代「無印良品議員の会」を結成し長く活動を共にしてきた同志の山田宏さんの応援をし、結果を出すことができました。

選挙戦ではロシアのウクライナ侵略戦争を念頭に、我が国の防衛・安全保障や円安による経済対策、物価の高騰問題、コロナウイルスによる感染対策など激しい論戦となり、野党は消費税の引き下げや廃止を訴えましたが国民の支持を得るには至りませんでした。

我が国と国境を接する隣国ロシアは独善的理由でウクライナを侵略、中国は経済対策を含め着々と海洋進出を進めています。また、北朝鮮は国民生活が窮乏状態にあるにもかかわらず、ミサイルを連続的に発射し、再度の核実験の準備を進めていると報じられています。ロシア、中国、北朝鮮の３国は国民の自由を制限し正確・公正な報道を規制する中、核兵器で威嚇しています。ウクライナ侵略は非人道的蛮行です。我が国の安全にも疑問を持たざるを得ません。平和を唱え、和平外交を主張していれば平和が守れるか、憲法９条により平和が守れるという発想も、ロシアの侵略で変化しました。我が国と国境を接するロシア、中国、北朝鮮は、核を保有する独裁国家であり、日本が第二のウクライナにならないという保証もありません。また、そのための抑止力が働いているとも思えません。

この度の選挙で憲法改正に前向きな政党の議員が発議に必要な３分の２を超えたことから、憲法改正の公約の議論が本格化されることが期待されます。

安全保障問題に力を注いだ安倍晋三元総理が、投票日２日前の８日、奈良市内で参院選応援演説中、宗教団体に恨みを持つ男に銃撃され死亡するという事件は世界中に大きな衝撃を与えました。安倍総理は先送りされ続けていた安全保障問題など、激しい反対運動のある中で、最重要課題を推進しました。

安倍総理とは秘書に知人がいたことから何回か議員会館でお会いしました。また、平成23年12月に行われた市長選挙の終盤、武蔵小金井駅南口で応援もいただきました。最後に話したのは、昨年７月の都議選最中、駅頭での夜の運動中、私の携帯に総理ご自身から電話がありました。戦況を心配しての電話で、広瀬まき候補が隣にいたので候補者に変わりましたが、広瀬さんの「どちらのあべさんですか？」には、後で大笑となりました。これが最後だったと。理不尽で独りよがりな行動で日本を代表し世界に通用する政治家を失ったことは日本にとっても大きな損失です。

２月24日のロシアのウクライナ侵攻により私は、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を自覚してます。それは、昭和20年８月９日のソ連の満州侵攻のフラッシュバックです。当時、私は生後９か月で全く記憶にないのですが、母の手記や聞いた話、書物などによりウクライナ侵略が二重写しになります。８月９日、母と私は南満州鉄道社員の父を残してソ満国境の街を後にしました。それが、28歳の父の最後でした。

（つづく）

区画整理への道①

全国に鉄道の立体交差事業の要望が数多くある中、国の事業採択の基準は駅周辺の街づくりの熟度にあり、ＪＲ中央線沿線の各市は駅周辺の整備に全力を注ぎ、小金井市は紆余曲折の末、平成５年大久保慎七市長は東小金井駅北口の整備は土地区画整理事業で行うことを決定しました。

私は、東小金井駅周辺の土地区画整理事業には苦い過去があったことから提案に対しての事業推進には困難が伴うと感じました。昭和39年の東小金井駅開設にあたって初代の鈴木誠一市長は駅周辺の東町、中町、緑町と梶尾町を含めた142の区画整理事業の案を提案しましたが、地元の反対もあり具体化することなく消えてしまいました。現在進められている区画整理区域が10・８ですのでその広さが分かります。

昭和43年３月定例会に二代目の関綾二郎市長により提案された一般会計予算総額は約18億円で、その中に土地区画整理予算４千844万７千円が計上されましたが、予算特別委員会での質疑の結果、議会は全会一致で314万７千円に大幅に減額され、結局、執行されることなく終えてしまいました。この様な経過から地域住民には区画整理事業は『土地のタダどり』と刷り込まれることになりました。

私は、与党の一議員として区画整理を進めるべく取組みました。

それは、平成６年７月25日放映の日本テレビの「ニュースプラス１」の中で「ニッポン紛争地図」のタイトルで東小金井の区画整理事業が放映され「減歩」の解説に過ちがありました。また、市長を悪代官呼ばわりする等、その内容があまりに偏っていることから一人で日テレに乗り込み訂正放映を求めました。日テレ側には異議の申立と法的措置も辞さないと伝えました。その後、取材が再開され10月13日の再放送となり、内容は大きく変わりました。また、区画整理区域の多くの地権者の求めに応じて説明をするため、市の担当から説明を受けるとともに、全国でも最も区画整理事業を行っていると言われる日野市の区画整理課のＫ課長の指導を受けました。Ｋ氏はその後、副市長になり、退任後に問題を起こしたのは残念でしたが、その道のスペシャリストではありました。そこで得た知識で地元はもちろん、武蔵野市の境南や境、関前の地権者の求めに応じ説明に伺いました。

さらに、平成10年１月、都が付けた補助金が事業が進まないことから二度も執行を見送ったことで、今後10年ぐらいは補助金が付かないとの公式発言もあり、佐藤義明市議と予算をつないでいくため都の区画整理課を訪ねました。都庁では区画整理課の宮澤正課長と担当職員との面談予定でしたが、部長の高木正彦氏や道路監の石河信一氏の同席には驚きました。小金井市の街づくりへの期待もあり、再々度の予算措置の目的を果しました。

この様に行政とは別に独自の行動で区画整理に取組みました。

中央線高架化は区画整理の進捗次第ということから平成６年以降一定の進捗をみたことから、大久保市長は平成10年９月議会に区画整理事業執行に必須とされる「小金井都市計画事業東小金井駅北口土地区画整理事業施行規定を定める条例の制定について」を提案しましたが、議会の議決が得られず再び大混乱に陥りました。

（つづく）

街づくりに重要な お二人⑦

平成11年４月の市長選挙、私のキャッチフレーズは『陽は昇る小金井』で、選挙公約はＪＲ中央線の高架化と駅周辺の整備、財政の健全化と新たに導入される介護保険制度の円滑な導入が柱でした。どれも待ったなしの重要な政策・課題です。

特に小金井市の駅周辺の整備は多摩地域の動脈とも背骨とも言われる中央線の高架事業の進捗にも大きな影響を与えるものでした。

武蔵小金井駅南口の駅前広場は昭和37年に都市計画決定以来、約40年間全く動かず、この市長選挙直前の３月18日に着手した中央線高架事業に連動して進めることが最善の策と考えていました。

武蔵小金井駅南口の再開発を進めるため、早急にお会いする必要のある人が二人いました。一人は多摩都市モノレールの社長で元東京都建設局長、技監の木内孝蔵氏で、再開発にあたっての東京都の支援の確認をさせていただきました。

もう一方は南口に大きな権利を有するＨ・Ｍ氏でした。同氏とは昭和56年に駐輪場用地問題で市が同氏を訴え４年間の裁判の結果、市が和解金を支払って解決した苦い過去がありました。そのためＨ・Ｍ氏とは14年間の空白期間が生じていましたが、その遺恨を忘れて再開発に協力していただくことでした。Ｈ・Ｍ氏は闘病中のこともあり病院での面会までには時間がかかりましたが、意思の疎通が図れたことは大きかったです。その場では、再開発に関しての意思表示はありませんでしたが後日、人を介して「再開発を進めることを望んでいる」との報告をいただきました。

そのＨ・Ｍ氏がその２か月ほど後の平成11年９月に逝去されたのは非常に残念でした。

資産家の逝去ということで、水面下では様々な動きがありました。市の立場では再開発に大きな影響を与えるだけに緊張感をもって、状況の推移を注視するとともに、意見を求められれば再開発を推進するに支障にならないようアドバイスするだけでした。

この問題には都をはじめ、国土交通省都市局も関心を示し、小金井市の再開発への期待を痛感しました。

このＨ家の相続等に関してはおおむね市の考え方に沿った形で進められ、再開発の支障になるようなことはありませんでした。

この様に、市長になって先ず進めるべき再開発に重要な役割を持つお二人にお会いし、想定通りの回答が得られたことから事業推進を確信しました。

しかし、小金井市には初めての大型開発です。完成までには課題山積の難事業で、平成16年には議会の理解が得られず市長を辞職し再選挙で民意を問う場面もありました。

果たして、小金井に陽が昇ったかです。

【今、市政で何が】

最重要課題である庁舎問題は市長と議員による協議会が作られ協議が進められてますが、今後50年以上も使用する観点からの問題は①庁舎と福祉会館が、なぜシンプルなＩ字型でなく複雑なＬ字型なのか。②耐震構造の福祉会館を、庁舎同様、より安全な免震構造にしないのか。③子育て環境日本一の一環として子ども広場の設置ができないのか。④浸水対策として一部の盛土であえてバリア（障壁）を作るのでなく全ての人が使いやすいユニバーサルデザインの観点から全体を嵩上げすべきではないでしょうか。

（つづく）