走り続けた16年(226)

街づくりに重要な お二人⑦

平成11年4月の市長選挙、私のキャッチフレーズは『陽は昇る小金井』で、選挙公約はJR中央線の高架化と駅周辺の整備、財政の健全化と新たに導入される介護保険制度の円滑な導入が柱でした。どれも待ったなしの重要な政策・課題です。

特に小金井市の駅周辺の整備は多摩地域の動脈とも背骨とも言われる中央線の高架事業の進捗にも大きな影響を与えるものでした。

武蔵小金井駅南口の駅前広場は昭和37年に都市計画決定以来、約40年間全く動かず、この市長選挙直前の3月18日に着手した中央線高架事業に連動して進めることが最善の策と考えていました。

武蔵小金井駅南口の再開発を進めるため、早急にお会いする必要のある人が二人いました。一人は多摩都市モノレールの社長で元東京都建設局長、技監の木内孝蔵氏で、再開発にあたっての東京都の支援の確認をさせていただきました。

もう一方は南口に大きな権利を有するH・M氏でした。同氏とは昭和56年に駐輪場用地問題で市が同氏を訴え4年間の裁判の結果、市が和解金を支払って解決した苦い過去がありました。そのためH・M氏とは14年間の空白期間が生じていましたが、その遺恨を忘れて再開発に協力していただくことでした。H・M氏は闘病中のこともあり病院での面会までには時間がかかりましたが、意思の疎通が図れたことは大きかったです。その場では、再開発に関しての意思表示はありませんでしたが後日、人を介して「再開発を進めることを望んでいる」との報告をいただきました。

そのH・M氏がその2か月ほど後の平成11年9月に逝去されたのは非常に残念でした。

資産家の逝去ということで、水面下では様々な動きがありました。市の立場では再開発に大きな影響を与えるだけに緊張感をもって、状況の推移を注視するとともに、意見を求められれば再開発を推進するに支障にならないようアドバイスするだけでした。

この問題には都をはじめ、国土交通省都市局も関心を示し、小金井市の再開発への期待を痛感しました。

このH家の相続等に関してはおおむね市の考え方に沿った形で進められ、再開発の支障になるようなことはありませんでした。

この様に、市長になって先ず進めるべき再開発に重要な役割を持つお二人にお会いし、想定通りの回答が得られたことから事業推進を確信しました。

しかし、小金井市には初めての大型開発です。完成までには課題山積の難事業で、平成16年には議会の理解が得られず市長を辞職し再選挙で民意を問う場面もありました。

果たして、小金井に陽が昇ったかです。

【今、市政で何が】

最重要課題である庁舎問題は市長と議員による協議会が作られ協議が進められてますが、今後50年以上も使用する観点からの問題は①庁舎と福祉会館が、なぜシンプルなI字型でなく複雑なL字型なのか。②耐震構造の福祉会館を、庁舎同様、より安全な免震構造にしないのか。③子育て環境日本一の一環として子ども広場の設置ができないのか。④浸水対策として一部の盛土であえてバリア(障壁)を作るのでなく全ての人が使いやすいユニバーサルデザインの観点から全体を嵩上げすべきではないでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(221)

街づくりに重要な お二人②

平成11年4月市長に就任早々、街づくりに重要な小金井市民である元・東京都建設局長・技監であった、多摩都市モノレール社長の木内孝蔵氏にお会いしました。それは、平成8年2月29日大久保慎七市長と木内氏で交わされた覚書の確認でした。内容は、武蔵小金井駅南口の再開発を実施するのであれば、駅前の交通広場は都が責任を持って建設するという内容であり、交通広場の事業費は60億円と試算されており、本来市が負担すべき30億円は都が国費を導入して完成させるというものです。

これは、東京都が都道の管理を地元市に移管したいとの考えによるもので、小金井市は広場整備完成までに広場を市道として認定し広場整備完了後はすみやかに都から移管を受け、その管理を行うとする内容のものです。

この覚書の有効性を確認させていただくためのものでした。

中央線三鷹〜立川間の高架化は昭和44年以降、具体的に進められてきましたが、小金井市が了解しないことから事業は延び延びになっていました。それは、小金井市の地元負担金が80数億円とされ、財政危機の続く小金井市には厳しいもので、簡単に同意できる状況にはありませんでした。

それが、平成に入った頃から市議会も地元負担やむ無し、との考えになったことから動き出しました。これに対し、都は種々の支援策で応えてくれたのです。この平成8年2月に締結された交通広場の建設の覚書もその一環といえます。

木内氏には市の街づくりに対し大変お世話になりました。

小金井市の街づくりに欠くことのできないもう一人は武蔵小金井駅南口の再開発予定地に大きな権利を有するH・M氏でした。

昭和48年市制施行15周年を記念し「第1回市民まつり」が盛大に行われました。従来、分散されて行われていた文化祭や商工まつり、子ども部門等を統合し、盛大に行われました。メイン会場は現在イトーヨーカドーの位置にあった公会堂や、その南のH・M氏所有の更地(現在マンション・コスモフォーラム)を借用して行われました。丁度、私が小金井市に転入してきた時でした。市民まつりは、その後も公会堂周辺をメイン会場に回を重ね、年々盛大になっていきました。

昭和55年9月市議会定例会で「第9回市民まつりの終了後、市はH・M氏所有の更地約2千平米を借用し、収容台数1千800台の駐輪場として使用するため本格的な整備に入る」との報告がされました。放置自転車対策が市民要望のトップであり駐輪場の建設が急がれていました。

それが、次の12月定例会で星野平寿市長の不適切な出張問題が表面化し、その責任をとって、17日の本会議で辞任の挨拶。しかし、3日後にこれを撤回することで市政は大混乱となりました。

年が明け、市議会は市長不信任案を可決。星野市長は自らは辞職せず、議会の解散を選択しました。その市議会議員選挙の結果は反星野一色となり、市長は辞職しました。星野市長と親戚関係にあるH・M氏と市との間に一定の約定はあったが正式契約はなく、市長が代わることから、用地の原状回復、明け渡し請求があり、これに対抗するため市は市民であるH・M氏を訴える形になりました。

(つづく)

第24回東京都道路整備事業推進大会での意見発表

 

平成25年10月31日、日比谷公会堂において第24回東京都道路整備事業推進大会が開催されました。

この大会は、東京の広域化する交通混乱の緩和や安全で快適なまちづくりに資するため、道路、橋梁、鉄道連続立体交差等の整備及び公共交通を充実させる都市モノレール等の整備の推進を図ることを目的として開催されるものです。

参加者は区市町村の長、議会議員、後援団体の会員、及びその他この趣旨に賛同する人、約2,000人の参加で盛大に行われました。

私は、市町村を代表して意見発表をしました。以下その内容を報告させていただきます。

———————————

ただいま、ご紹介をいただきました、小金井市長の稲葉孝彦でございます。

本日は市町村の立場から、意見発表をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

現在の小金井市のまちづくりは、JR中央本線連続立体交差事業を抜きにして語ることはできません。

JR中央本線は明治22年に甲武鉄道会社線として新宿・立川間が開業し、100年以上にわたる歴史を積み重ねてきました。この間、戦後の高度経済成長期には首都東京において急激な人口集積がみられ、同時に多摩地域の都市化が進み、今日、中央本線は多摩地域の発展とともに都心と多摩地域を結ぶ、大動脈として重要な通勤・通学路線となっております。

さて、中央本線は小金井市域のほぼ中央を東西に横断しており、市内には大正15年に開業した武蔵小金井駅、そして昭和39年に開業した東小金井駅がございます。

特に東小金井駅は、市民の請願により設置された駅であり、地域にお住まいの市民の皆様方にとってたいへん愛着の強い駅でもあります。

中央線高架化以前は、市内7か所の開かずの踏切では交通渋滞が慢性的に発生しておりました。特に市のほぼ中心を南北に縦断する幹線道路である開かずの踏切の小金井街道踏切では、渋滞の長さが最大約530メートルにもなる状態でした。

また、線路が地平に布設されていることから、人や物の往来も制限されることになりますので、南北一体的なまちづくりに取り組むこともできませんでした。高架化事業にご尽力された最大の功労者のお一人であります故・鈴木俊一都知事の「まるで万里の長城があるようだ」という言葉が今でも思い出されます。

平成7年11月29日に、都市計画事業認可が告示され、JR中央本線連続立体交差事業は大きな一歩を踏み出しました。

本市におきましては、連続立体交差事業にあわせて東小金井駅北口土地区画整理事業、武蔵小金井駅南口地区市街地再開発事業、また、都市計画道路事業といった新たなまちづくりを推進してまいりました。

連続立体交差事業は、平成11年に工事着手をし、平成19年には、三鷹駅~国分寺駅間の下り線が高架化され、続いて、平成21年12月に同区間の上り線が高架化されたことにより、市内7か所の踏切が除去され、長年の市民の願いであった南北交通のバリアーの解消が実現しました。

私は、高架化が完成した上り線及び下り線、それぞれの一番電車に、近隣の市長や東京都の方々と乗車いたしました。特に最初の高架である下り線高架切り換え時は、これまでとは違う新しい車窓風景が目に飛び込んできました。そして、同じ電車に乗り合わせた乗客の皆さんからは自然と歓声や拍手が起こり、高架化が実現した喜びをわかちあいました。その時の感動は今でも忘れることができません。

東京都のプレス発表によりますと連続立体交差事業の効果として、小金井街道における平均旅行速度が4割向上したとの報告もされております。

沿線まちづくりでは、平成21年3月に武蔵小金井駅南口地区市街地再開発事業の「まちびらき」が行われ、新しく整備された駅前交通広場に路線バスが乗り入れて発着できるようになりました。この駅前交通広場が整備されたことにより、駅南口から離れた場所にありました路線バス乗り場からの徒歩連絡が解消され、バスから電車への乗り継ぎが一挙にスムーズになりました。以後、利便性の向上に伴い、武蔵小金井駅の乗降客数が増加しております。

また、まちづくり交付金、現在の社会資本整備総合交付金を活用して、市民と来街者の皆様が交流できるスペースとして、駅前交通広場に面して「小金井市民交流センター」を整備するとともにイベント広場であるフェスティバルコートや自転車駐車場の新設など駅前機能の基盤整備にも力を注ぎました。

続いて、都市計画道路の整備につきましては、連続立体交差事業による高架化の効果をさらに高める視点から事業化計画で事業化路線を位置付け、本市域内では東京都施行の1路線、市施行の2路線が現在施行中です。

また、南北交通の円滑化による交通量の増加に対応するために、「新みちづくり・まちづくりパートナー事業」や「交差点すいすいプラン」による都市計画道路の整備が進められています。

しかしながら、小金井市域では、現在事業中の路線がすべて完了したとしても、都市計画道路の整備率は50%という状況でございます。

多摩地域全体においても、都市計画道路の整備率は、計画の60%程度にとどまっており、とりわけ南北交通網の整備が急がれます。

さらに、多摩地域では、高度経済成長期に集中して整備を行ってきた道路や橋梁が沢山存在しております。

これらの都市施設は今日老朽化が進行しており、補修の必要性は年々高まっています。また、施設の維持補修につきましては、市民からのご意見も強く寄せられており、都市施設を守るための恒久的かつ十分な予算の確保が大きな課題となっております。

以上、安全で安心な市民生活を守ることとあわせて、地域経済発展のための都市間交流の促進に大きな役割を持つ、道路整備につきましては、必要な財源をしっかりと確保することが不可欠であると考えます。

国及び東京都におかれましては、これら道路の整備や維持管理に要する財源の確保と、市町村への補助事業の拡充を図られますことを強く要望するものであります。

あわせて我々は、首都東京を災害に強く、活力ある魅力的な都市にするため、道路整備の推進に向けて、ご出席の皆様とともに精一杯努力してまいります。

最後になりますが、本日はご多用のところ、多数のご来賓の皆様をはじめ、関係者各位のご臨席を賜り、本大会が盛大に開催できましたこと、心から感謝申し上げ、市町村を代表しての私の意見発表とさせていただきます。

ご静聴ありがとうございました。

inaba1 inaba2