ガソリン混入灯油の販売事故①

私が市長に在任した16年の間で、強く印象に残り、忘れられない日がいくつもあります。そのひとつが、就任２年目の平成13年１月17日に発生したガソリン混入の灯油販売事故です。約24時間の出来事ですが、今でも鮮明な記憶として残っています。

午後10時30分頃、市役所から自宅に電話があり、貫井北町２丁目のガソリンスタンドでガソリンの混入した灯油を販売してしまったと連絡が入りました。私は、関係する職員を早急に招集すること、小金井市消防団の渡辺勝巳団長に連絡し、早急に市役所に来てもらうよう職員に伝え、市役所へ向かいました。

事故の原因は午後５時半頃、タンクローリーが荷卸しの際、ガソリンと灯油の双方の地下タンクへの結合口を取り違え、同時に投入するという単純なミスでした。同スタンドで給油した車のエンジンが不調との訴えから午後10時頃にコンタミ（ガソリンと灯油の混交）が生じていることが判明しました。

車に灯油が給油されればエンジン不調で済みますが、ガソリンの入った石油ストーブを点火すれば、場合によっては天井まで炎が上がるなど爆発的な燃焼となり、制御が困難になることもあります。そのため、火災になることもあり火傷や人命に関わる可能性もあることから、何としても使用前に回収しなければなりません。

登庁し、担当職員から購入者が10人である等の説明を受け、私はこのコンタミ燃料を何んとしても回収するため、全力を注ぐ決意を職員に伝えました。

消防団長には団員を招集し、消防車を使っての広報活動と、他の団員はいざという時のため分団詰所に待機し、いつでも出動できる体制を執ることを要請しました。

この時点で回収できたのは、スタンドによる自主回収の２件だけでした。

小金井消防署、消防団、そして、小金井警察署によるコンタミ燃料の回収に関する巡回広報活動が開始されました。

広報活動の効果で２件が回収され、残りは６件となりました。

さらに、市の防災同報無線を使うことを決め、市役所に苦情が来ることを覚悟し、零時に私がマイクを持ちました。すぐに反応があり、それは、こんな夜中に迷惑だとの声もありましたが、何を言ってるのか内容が分からない、というのが殆どでした。さらに、30分後に同様の放送を繰り返しました。

ジェイコム東京にはテロップで事故と回収について常時放映してもらいました。

これらの効果で、午前１時位までに更に２件の回収があり、残り４件になりました。

１時半過ぎ、消防署で諸澤一男署長、渡辺消防団長と私、署と市の関係職員と第１回の対策本部会議を開き、絶対に火災は発生させないということを基本に、これまでの対応を確認することや、お互いの果たすべき役割分担を確認しました。

市役所に戻り、夜が明けたら行うべき作業に備え、チラシやポスター、住宅地図等の作成を職員とともに徹夜で行いました。

（つづく）

東京都議会議員選挙②

前回、平成25年の都議選で僅差で当選した木村基成氏、小金井市が一人区になった平成元年以来、自民党の初めての勝利でした。

しかし、任期が残り僅かになり選挙が近付いてきた２月、都議会自民党からの会派離脱、その後、離党して「都民ファーストの会」へ。さらに、国替えで小金井から世田谷へ転じての立候補となりました。そのため、自民党は４月22日、都連公募の広瀬まきさんを公認候補とすることを決定しました。

６月23日の告示まで１か月を切った５月末、自民党員でもない私に選対本部長の要請がありました。それは荷の重い役割でしたが、これを断れば選挙の準備がさらに遅れることや、広瀬さんが都議に相応しいと判断したことからお受けすることにしました。

候補予定者から私への要望は、本部長だけでなく朝晩一緒に駅頭に立つことや、できるだけ選挙車に乗ってマイクを持ってほしいということでした。

受けた以上、私にできることは全力でやるという決意でした。

選挙戦の直前、マスコミの取材には「当選ラインは１万４千票であり、３月の市議選で自民党の得票は五十嵐京子さんを入れても７千票にも届かず、どれだけ上乗せできるかが勝負です。それには、どの陣営にも与みしない市議の票や友党である公明党の票を加えて、当選ラインに達することが目標です」と答えました。

しかし、これまで市長選や都議選等は公明党の支援を受けて共に戦ってきましたが、その公明党が都民ファーストの支援に回ったのは痛手でした。

さらに、国会運営や国会議員の不祥事、豊田真由子衆議院議員の秘書に対する罵声、稲田朋美防衛相の失言などが連日マスコミで報じられ、自民党批判の逆風が次第に強まり、それが投票行動に直結し勝敗を大きく左右したと思われます。

選挙戦を通じて、無所属の漢人明子候補に追いつくことが当面の私の目標でした。漢人候補を支援する市議の３月の選挙で得た票は約１万票。その上、菅直人元総理が応援に入ることで民進党の市議選の４千票がどう動くか。政治信条は私とは異なりますが候補者の中では、16年の市議経験は最も小金井を知り市民に知られている人だとの思いからです。

小池百合子都知事への期待はあるにしても、都民ファーストの会で当選した辻野栄作さんを知るのは選挙公報とポスターによるくらいで、投票率が上がったにしても公明党の基礎票の３倍以上の得票はいまだに理解できません。

選挙の結果は、都民ファーストの会の辻野栄作さんが１万６０３９票、無所属の漢人明子さんが１万３５３１票、自民党の広瀬まきさんが１万１２９３票、無所属で共産党推薦の朝倉法明さんが４８７９票、無所属の内古閑宏さんが１２４２票でした。

小池知事への期待と、自民党への厳しい批判がもたらした結果でしょうか。

（つづく）

◇

（『苦闘する庁舎問題』は休みました。筆者）

苦闘する庁舎問題⑱

議会を代表する篠原ひろし議長の進言により、第二庁舎の取得を断念しました。

リース庁舎の解消を常に主張する議員が、取得に反対した真意が分かりません。リース庁舎を解消するには新庁舎を建設するか第二庁舎を買い取るしか方法はありません。

本来、新庁舎を建設すべきであり、それで計画を進めてきましたが、平成26年度に入り東日本大震災による被災地の復旧・復興事業や東京オリンピック・パラリンピックによる建設ラッシュ等により、建設費が異常に高騰し、55億円の計画が70億円を超えることが試算されました。55億円の捻出も困難な状況であり、無理すれば小金井市の財政を再び危機に晒（さら）すことになると考えました。

昭和50年前後の革新市政時代の大量職員採用による全国ワースト１位の人件費問題の解決には約35年の年月を要しました。

また、平成４年度に、なけなしの基金40億円を頭金に、坪単価300万円の蛇の目工場跡地を120億円で購入し、そのわずか数年後には、誰も予測できなかったバブル経済の崩壊で地価は大暴落となり、蛇の目工場跡地の資産価値は半減、一方、税収は激減し80億円の借金の返済に苦闘し、私の16年の任期の過半は借金の返済に追われ、綱渡りの財政運営を強いられました。

この蛇の目工場跡地の取得は、自民党から共産党まで私も含め全議員が異論もなく賛成したのです。庁舎問題に関しては、議会は熱に浮かされたようで問題があっても異議を挟みにくい状況があり、それが私のトラウマになっていました。

平成26年第３回（９月）定例会で、私は新庁舎建設事業の凍結と第二庁舎を18億６千万円で10月末での取得を提案しました。

しかし、残念ながら議会の反対で断念しました。それが、皮肉にも丁度２年後の平成28年10月末、民間不動産業者と第二庁舎所有者の間で売買が成立し、その金額は、小金井市と合意した金額を上回ると聞いています。

また、第二庁舎の所有者は変わりましたが、リース庁舎の契約を継続しなければなりませんでした。そのリース料は年間２億２千３百万円で月額１千８百万円、１日当たり、60万円になります。

賃料については信託銀行との交渉がまとまらず、市が議会の議決を得て裁判所に調停を申し立て、第三者機関である裁判所が公平、中立の立場で不動産鑑定を踏まえて下した金額ということです。

取得を断念してから、この平成29年６月まで約２年８か月が経過しました。その間、支払ったリース料は約６億円です。

西岡真一郎市長の計画では、新庁舎の完成は平成34年３月で、５月に引っ越して業務の開始となり、その後、約２億円をかけて第二庁舎の原状回復をし、同年の８月に返還するようです。とすれば、今後約４年10か月で約12億円の支払いとなり、18・６億円で買えたものを、これまでの６億円と合わせれば、約８年間で18億円のリース料を支払うことになります。

政治に「たら・れば」はありませんが、あの時「買っといたら」と今となっても思わずにはいられません。

（つづく）

苦闘する庁舎問題⑩

平成26年度に入り、新庁舎建設事業については、新庁舎建設基本計画で示したスケジュールに沿った円滑な事業の進捗が図れるよう検討を重ねましたが、社会的影響による異常な建設費の高騰から、建設事業費55億円での計画が30％アップの70億円を超えることが試算されました。

全国各地で公共施設建設の入札は軒並み不調となり、各自治体は予算を増額して対応するか、計画の変更や中止の判断に迫られていました。

小金井市は元々財源確保が困難であり、無理すれば市民サービスにも影響を与えることから、財源が確保できるまでの間、事業を凍結することにしました。平成４年120億円の蛇の目工場跡地取得の経過が私のトラウマになっていたのです。

議会の一部からは、リース庁舎の契約延伸につながるとの厳しい意見も一部には出ましたが、基本設計委託費の執行は見合わせることにしました。

一方、第二庁舎の賃貸借契約更新の交渉を三菱ＵＦＪ信託銀行と続ける中で、信託契約の解除に向けての協議も進めているとの情報が、所有者、信託銀行の双方から得ました。30年の信託契約が20年での解除になるのですが、市は当事者でないことから、立ち入る立場にはなく、両者の協議を黙って見守っているだけでした。

７月下旬、三菱ＵＦＪ信託銀行から８月18日付けで信託契約を解除する旨の通知を受け、市は、その場合の第二庁舎や駐車場に係る地位継承に関する合意書の締結などの諸手続きの準備に入りました。これまでは、所有者との直接交渉はできず信託銀行との交渉でしたが、これからは、直接交渉ができることになりました。

交渉には、第二庁舎の賃貸契約を担当し、所有者が成年後見制度を利用するなど煩雑な法的課題があることから、市側は総務部長を同席させました。

市としては、信託契約が解除されれば取得することも可能であり、平成23年度に起債の要件が大幅に緩和されたこともあり、取得に当たり起債の活用ができることを確認していたのです。

信託契約の動向も全く分からない４月の時点で、職員が私の「あらゆる方策を…」の発言から、具体的指示もない中、自主的にリース庁舎の取得に、市町村振興宝くじの収益等を活用した、都市町村振興協会の超低利による起債が可能か東京都と協議し、計画が実現しない場合は取り下げることを条件に起債計画書を提出していたのには驚かされましたが、職員がここまで考え行動していてくれたことには感謝でした。

市民も議会もリース庁舎の早期解消を求めていました。リース庁舎を解消するには新庁舎を建設するか、第二庁舎を取得するかの方策しかなく、第二庁舎取得はリース庁舎の解消となり、それによって新たに生み出される財政効果等を活用し、新庁舎建設の財源確保を図ることとが、現実性のある選択肢と考え、それを目指すことにしました。

私と所有者との協議の中で、所有者には売却の意思があり、条件さえ折り合えれば売却してもいいという意向を確認しました。

（つづく）

財政健全化への闘い　⑲

前号本欄に掲載したように、平成２年３月29日の小金井市役所は朝から不穏な雰囲気が漂っていました。

それは、議場のある本庁舎４階の廊下を30人を超える土木課維持補修係職員等が職場を放棄し闊歩しているからです。そして、議会で待機中の助役を30人を超える職員が非常階段の踊り場で取り囲み、身動きの取れない状態の中で罵声を浴びせるなど激しい態度で助役に迫ります。

助役を解放するようにとの議員等の説得にも応じないことから、やむなく揉み合いの中から議員が物理的に助役を救出するという事態です。正に常軌を逸した行動です。

その後、所属長が職場復帰命令を出しても応じず、委員会室の傍聴席で議会の審議を見ているのです。午後になってもその30数人の職員は職場に復帰せず、市役所西庁舎２階の会議室で業務打ち合わせと称して、所属長である部課長を吊し上げていました。

私は、その会議室に行き、この様な業務打ち合わせは認められない、再度、業務命令を出して仕事に復帰させるべきだと部課長に告げるのですが、後の混乱を恐れてか業務命令は出さず、市役所の終業時間まで吊し上げは続きました。

さらに、業務打ち合わせは翌30日も、そして土・日曜後の４月２日午前中も、29人、24人を相手に人目のない貫井北町分室に場所を変えて続きました。

この様な行動は異常の極みであり、社会通念上許されるものでなく、民間企業は勿論他の自治体においても有り得ないことです。公務員としての資質も疑われ、組織の体をなしていませんでした。

私は、これら一連の行動に対しては全ての給与をカットすべきだと主張しましたが、当局は状況を現認できないとか、管理職が入っている以上は公務の一環だとし、私たち議会の大方の主張は全く通じませんでした。

しかし、監査委員に市民から住民監査請求が出され監査委員の勧告は給与の返還を求める内容でした。

これに対し、当局による給与等の不当利得返還請求は、所属長の職場復帰命令に従わなかった30人の職員に、３月29日の午前10時30分から正午までの１時間30分の間に限るもので、給与総額約12万566円を返還させるというものでした。

この請求に11人が従い、残りの19人は返還に応じず、議会の議決を経て市が武蔵野簡易裁判所に提訴したことで自主返納しました。

この維持補修係、時には40人を超える職員で、ブルドーザー、ロードローラー、ダンプカー等建設用重機を有するなど、建設会社も驚くような組織でしたが、当局は全く管理不能に陥っていました。

この維持補修係の問題に自ら調査し、議会での過激な発言から訴えられても果敢に問題を指摘し改善を求め続けた民間企業経験の先輩議員がおり、その活動を見習い参考にさせていただきました。

職員数の多さからの人件費や、建設用重機類の管理による経費の負担増となり、維持補修の仕事は民間業者に委託することが効率的であり、私の市長任期中に組織改正もし、道路維持補修の正規職員はゼロにしました。

（つづく）