走り続けた16年(224)

街づくりに重要な お二人⑤

市は武蔵小金井駅南口再開発事業に重要な立場にあるH・M氏と駐輪場用地問題で昭和56年から4年間裁判で争い、結局、市が900万円の和解金と使用料を払うことで和解し、その補正予算も市議会で議決されました。

当時、放置自転車は首都圏において社会問題化しており、小金井市においても駅周辺は放置自転車が道路に溢れ、市民生活の大きな障害になるとともに景観上も問題でした。

市は、この4年間で放置禁止区域の設定、駐輪場の新設や有料化等に努め、一定の成果を上げました。そして、H・M氏に駐輪場用地を返還しました。和解条件から判断し、提訴した小金井市の敗訴の内容でした。そのため、H・M氏と市の関係は長い間、断絶状態が続いていました。

平成11年4月、私が市長に就任し、度々面会の申し込みに、数か月後、H家からお会いしたいとの連絡をいただきました。市長任期中小金井市の命運を懸けた会談は、URの伴襄(のぼる)総裁、JR東日本副社長でその後、りそな銀行会長になった細谷英二氏等何人かいますがH・M氏もそのお一人です。面会の場所は入院中の近隣市の大学病院です。当日はH・M氏の奥様が同行されました。

緊張の中で案内された病室に驚かされました。広いワンルームに応接室と寝室、リビングとキッチンがひとつになった病室で、変わっているのは大きなベッドが部屋の真ん中にあることでした。

H・M氏はそのリクライニングのベッドを起こして迎えてくれました。同氏は情報通で雄弁な方だと聞いていたのですが、病気のため声が出せない状況にあることは事前に聞いていなかったので驚きました。そのため、H・M氏とは筆談になりました。

まず、私から初対面の挨拶をし、H・M氏からはベッド上のテーブルでA4のメモ用紙にサインペンで書かれた質問に私が答える形になりました。

多岐に渡る質問が一段落した後、中央線の高架化と武蔵小金井駅南口の再開発についての私の考えを話しました。情報通のH・M氏ですので再開発の事業内容やこれまで何度も頓挫してきたことは百も承知です。問われているのは、私の本気度なのです。

私の何としても完成させたいとの発言に、メモ用紙には「中央線の高架は進めるべき、中央線で3度移転した。武蔵小金井駅はH(家)駅だ」とあり、再開発の記述はありません。私の「再開発で居宅はまた動いていただくことになります」に返答はなく、再開発に関して前向きな考えを期待したのですがそれには賛否を示されませんでした。

H・M氏所有の駐輪場用地の返還要請に対し、市がこれを拒否し裁判に訴え4年の法廷闘争は、市が和解金を支払うことで決着しましたが、この裁判騒動は私が議員になる以前のことからか、話題に出ることはなく、会談は順調に進みました。

私は、また体調のいい時、再びお会いすることを約束して病室を出ました。

一旦、病棟から出て再び病室に戻り、そして、H・M氏が筆談で使ったメモを記念にもらって帰りたいと話すと、同氏は傍らにあったメモ用紙をまとめ、満面の笑みで差出されました。その笑顔で、私はこの会談の成功を確信しました。

(つづく)

走り続けた16年(222)

街づくりに重要な お二人③

街づくりを進めるには都の支援が必要であり、都の武蔵小金井駅南口の再開発事業に対する支援は覚書の通りであることが確認できました。次は、この再開発事業区域に大きな権利を有するH・M氏に市長就任の挨拶と再開発事業への協力をお願いすることです。

しかし、なかなか面会が叶いません。それは、同氏が病気で入院中であることと、過去に市と真正面からの対立があったからです。

昭和55年当時、首都圏は駅周辺の放置自転車が社会問題化していました。小金井市においても駅周辺は放置自転車があふれており、人や車の往来や緊急車両の運行にも支障が生じており、市民の行政要望の第1は放置自転車対策でした。

昭和55年8月、H・M氏の所有地(現・イトーヨーカドー南のコスモフォーラム)を借用しての10月の市民まつり終了後、市はその約2千平米を借地し、駐輪場として使用するため星野平寿市長自らが申し込み、正式な契約書を交わすことなく駐輪場としての整備に入りました。

それが、星野市長の不適切な出張が表面化し12月市議会は大混乱となり、結局、市長は最終の本会議で辞任の挨拶を。それが、3日後にその辞任を撤回し、さらなる大混乱のまま年が暮れました。

年明けの昭和56年2月、市議会臨時会で市長不信任決議が24対2で可決され、市長は自らは辞職せず市議会の解散を選択しました。その4月の市議選で星野支持派は全滅し、市長は辞意を表明し5月8日に辞任しました。

その後、5月19日付でH・M氏から駐輪場用地の賃貸の承諾は取り消し、20日以内に原状復帰しての返還請求が出されました。市長選挙中でもあり市長職務代理の大久保慎七助役から、新市長誕生まで延期の願いも、新市長とも話し合いをする用意がないとの内容証明が届きました。

5月31日市長選挙投票、6月1日保立旻氏当選が決定。翌2日保立新市長初登庁し駐輪場問題の協議です。3日は権利保全の準備書面を作成。4日に「土地使用に関する妨害禁止仮処分」を地裁に申請、翌日仮処分は認められたが、H・M氏側から「仮処分決定に対する異議の申し立て」が出された。裁判所は双方の立場を斟酌し和解での解決を期待したようだが、市政混乱から6月18日に開会した第1回定例会の7月14日の本会議に追加された「土地賃借権確認請求に関する民事訴訟の提起について」の議案が上程され、採択の結果賛成14(自民、公明、民社、新自ク)、反対3(佐野浩、田中恵子、本木義夫)、退席8(社会、共産)で可決されました。この結果を受け21日の本訴訟を前に17日、紛争中の用地を市職員30数名で、所有者が設置した立ち入り禁止のロープを外すなど駐輪場として整備し、翌18日から一般使用を開始、収容台数の1千300台は連日満車の状況でH・M氏宅周辺に散乱していた放置自転車も一掃されました。しかし、係争中にもかかわらず使用開始することで市とH・M氏との全面対決が決定的となりました。

H・M氏は星野市長とは親戚関係から、契約締結も賃貸条件も未整理の中、市長在任中に限り駐輪場として貸す約束だったという主張でした。しかし、市は駐輪場の必要性から返還請求には応じられず裁判に訴えました。

(つづく)

走り続けた16年(220)

街づくりに重要な お二人

武蔵小金井駅南口の交通広場は昭和37年7月に都市計画決定されましたが、なかなか事業に入れず、駅前広場は公式テニスコート1面分約700平方メートルと狭隘で10数台のタクシーの待機場になっていました。バスも送迎の自家用車も入れず、ラッシュ時数万人の駅利用者は幅2メートル程度の狭い通路を肩を触れ合いながら擦れ違い、バス利用者はバス停まで狭い道路を約300メートルも大回りして乗降車するという不便な生活を半世紀以上も強いられており、駅周辺は中央線新宿〜八王子間で、東小金井駅とともに最も整備が遅れていると言われていました。そのため、中央線の高架化とともに駅周辺の整備は私たちに課せられた大命題だったのです。

私は、市長就任早々、街づくりのため二人の方に面会を申し込みました。一人は武蔵小金井駅南口の再開発予定地で大きな権利を有するH・M氏です。もう一人は元東京都建設局長・技監の木内孝蔵氏です。

H・M氏との面会は実現に時間を要しました。それは、近隣市の大学病院に入院中であることや、昭和56年にH・M氏の所有地に設置した市の駐輪場の返還請求に対し、市はこれを拒否し、仮処分を申請し裁判で争った経過があったからです。

木内氏とは職員の事務的対応で簡単にアポが取れました。木内氏は都を退職後、多摩都市モノレールの社長に就任しており、会談は本社役員室で行われました。私は胸の内ポケットに大久保慎七市長と木内技監で交わしたA4の覚書のコピーを忍ばせていました。

木内氏は挨拶の後、開口一番「就任早々の市長がきた理由がわかるよ」と言い、続けて「大久保市長が私が交わした覚書は、個人が交わしたものでなく、東京都と小金井市が交わしたものであり、二人が役職を離れても覚書は生きている」ということでした。

その覚書は標題を「武蔵小金井駅南口交通広場に係る覚書」とし、平成8年2月29日に締結されたもので、1武蔵小金井駅南口市街地再開発事業(仮称)における交通広場の扱いについて(1)東京都は、表記交通広場のうちJR管理区域外の区域が都道として整備されることに同意する。(以下略)というもので、市が武蔵小金井駅南口の再開発事業を行うのであれば、小金井街道の拡幅整備に合わせて6千300平米の交通広場を東京都が責任をもって建設するという内容のものでした。

この交通広場を建設するのにかかる事業費は60億円と試算されていました。本来ですと小金井市が2分の1の30億円、国と都が各々4分の1の15億円ずつを負担することで完成させるのですが、この覚書は都が国費を導入して小金井市の負担はゼロとなるものです。

木内氏は武蔵小金井駅南口を利用する小金井市民でもあり、当然市長選挙にも関心を持たれていたことから、私の訪問の目的は見透かされていました。

街づくりに対する考え方は一緒で、その後も、いろいろご指導をいただきました。

この閏年の閏日に結ばれた覚書は結局ポケットに入れたままでした。しかし、私が街づくりを進める上で大きな支えになりました。

武蔵小金井駅南口の交通広場は再開発前の9倍の広さで、小金井市の負担はゼロで完成したものです。

(つづく)

走り続けた16年(216)

小金井市長選挙

大久保慎七市長が引退を決めた小金井市長選挙は平成11年4月25日に執行され、民主党代表菅直人氏の公設第一秘書で事務局長の久保田俊二氏四七が民主党の推薦で、共産党市議会議員8期の大鳥竜男氏六〇が共産党推薦で、また、無所属の鈴木敏文氏七四と自民、公明、自由党推薦の私稲葉孝彦五四の4人の新人が無所属での争いとなりました。

小金井市の課題は危機的状況の財政問題であり、遅れている中央線の高架化と駅周辺の整備や介護保険の導入などで、各候補とも共通認識でも、大鳥氏は共産党の主張で、鈴木氏は独自の選挙戦で、久保田氏と稲葉は大きな争点はなく、後は組織力と候補者の実行力が問われることになります。誰が勝っても少数与党という議会構成で、厳しい議会対応が強いられることになります。

久保田氏は、民主党代表であり地元衆院議員の菅直人氏や小金井市選出の藤川隆則都議会議員の支援を受けました。久保田氏は神奈川県座間市議を3期務めた後、厚木市での市長選や県議選に落選し、地元では次の衆院選出馬が取り沙汰されていたようです。

一方、自民党は低迷を繰り返し、私が市議会初当選の昭和60年は10人の同志でしたが、平成元年は8人、5年は6人、そして、9年は4人と選挙の度ごとに2人ずつ減らすという状況で組織力の低下が指摘されてました。

しかし、この市長選挙は議員を中心に自民党、公明党の組織がフル回転で運動を盛り上げてくれました。元々自民党員の私に公明党の支援は力強いものがあり、その後の中央線の高架化や駅周辺の整備、財政再建、ごみ問題の解決など、市長としての16年間も変わらない自民党、公明党の支援が課題解決に繋がったとの思いです。

選挙戦を通して、小金井街道と北大通りの交差点に面する建築中のマンションの最上階に不審な人影が連日目撃されていました。その場所は、私たちの選挙事務所と相手方の選挙事務所の双方を見るに最適の位置で、警察官ではないかと話されていました。投票日に投票箱が閉まった後、何が起こるのか、と話してました。その結果は、相手方の運動員募集のチラシが警視庁の目に入り、電話作戦の運動員に報酬を支払った選挙違反で、事務所に警察が入る結末となりました。

選挙の結果は、稲葉1万4209、久保田候補が1万3600、大鳥候補が6868、鈴木候補が2334。激しい選挙戦は僅か609票の僅差の結着でした。選挙事務所では大勢の支援者の人々と、万歳で喜びを分かち合いました。

当選が確定し日付が変わる12時、大久保慎七市長の任期が終え、「後は任せた」と笑顔での引継ぎになりました。一般的には市長選挙は任期前に余裕をもって行われるのですが「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙の期日等の臨時的特例に関する法律」により統一地方選挙の期日に合わせての選挙となります。統一地方選挙で当選した市長の任期は5月1日から始まるのが常ですが、小金井市長の任期は4月26日、投票日の翌日から始まります。

一段落の後、武蔵野市長選で5選を果たした土屋正忠氏の三鷹駅北口の事務所を訪ねお互いの当選を祝福し合い、話は時間を忘れて続きました。

(つづく)

走り続けた16年(215)

街づくりへの挑戦㈺ 高架工事着工

大久保慎七市長3期12年、最後の議会となった平成11年3月の定例会、残り任期が1か月となったことから、平穏な定例会となり、平成11年度一般会計予算をはじめ提案された議案27件のすべてを可決し、終了しました。

私は、市民の永年の悲願である中央線高架化の条件である東小金井駅北口の区画整理事業の進捗に必要な「施行規程を定める条例」の議決に努めましたが、再度継続審査となってしまったことが悔やまれました。

国鉄の輸送力増強の方針であった「5方面作戦」で、唯一遅れていたのが中央線の高架複々線で、昭和44年に三鷹まで延伸され、これを契機に多摩地域20市3町村により、三鷹から立川までの立体・複々線化を実現させるため「三鷹・立川間立体化複々線促進協議会(複促協)」が発足しました。しかし、三鷹〜立川間で最も重要な位置にある小金井市が国鉄のペースで進むことに対する不信感から加盟しないのです。そのため「複促協」は「停滞協」と揶揄される始末でした。

停滞の大きな要因は小金井市にあり、それは、市の財政事情から事業費の「地元負担ゼロ」の主張と、東小金井駅の街づくりの遅れが原因でした。都や沿線市の関係者からは「しょうがねい市」との陰口も聞かれました。しかし、小金井市の負担金は80数億円であり、それは、大きな負担ではありました。

昭和55年4月、発足から12年を経て小金井市も「複促協」に加入し、活動するようになりました。しかし、昭和56年12月の市議会で再度「本市の財政事情からも地元負担は絶対不可能」との意見書を国鉄総裁や都知事宛てに送付しました。

昭和58年の統一地方選挙で武蔵野市長に就任した土屋正忠氏は、武蔵野市にとっても高架は重要であり、積極的に取組み、保立旻、大久保慎七市長にも説得を試みていました。

昭和60年4月に市議会議員になった私にも土屋氏をはじめ、多方面から中央線の高架事業は都市計画事業であり、都市計画税の課税主体が市にある以上、地元負担ゼロではいつまでも高架は進まないと説明されました。都も関係市も事業の遅れの原因は小金井市の責任だとの主張もあり、次第に議会にも、地元負担やむなしの雰囲気が広がりました。

昭和62年4月の国鉄の分割・民営化により、これまでの都との合意は白紙に戻され、発足したJR東日本は約420億円を負担する高架事業には消極的になっていました。

平成2年3月の市議会で、高架化に必要な資金を積立てる「小金井市鉄道線増立体化整備基金条例」を議決、それに1億円を積立てるなど大きな前進を果たしました。これにより、小金井市も地元負担を認める大きな進展になりました。

次は街づくりです。平成6年に入り東小金井駅北口の区画整理事業の各種手続きも進み前進しましたが、平成10年9月、本欄冒頭に記した「施行規程を定める条例」が地元地権者の過半数が反対である、という理由から議会の理解が得られず継続審議の繰り返しになってしまいました。

しかし、都は平成11年3月18日、「中央線三鷹〜立川間連続立体交差事業着工記念式」を武蔵境スイングホールで関係者約500人の参加で挙行。ついに工事に着手しました。

(つづく)