走り続けた16年(216)

小金井市長選挙

大久保慎七市長が引退を決めた小金井市長選挙は平成11年4月25日に執行され、民主党代表菅直人氏の公設第一秘書で事務局長の久保田俊二氏四七が民主党の推薦で、共産党市議会議員8期の大鳥竜男氏六〇が共産党推薦で、また、無所属の鈴木敏文氏七四と自民、公明、自由党推薦の私稲葉孝彦五四の4人の新人が無所属での争いとなりました。

小金井市の課題は危機的状況の財政問題であり、遅れている中央線の高架化と駅周辺の整備や介護保険の導入などで、各候補とも共通認識でも、大鳥氏は共産党の主張で、鈴木氏は独自の選挙戦で、久保田氏と稲葉は大きな争点はなく、後は組織力と候補者の実行力が問われることになります。誰が勝っても少数与党という議会構成で、厳しい議会対応が強いられることになります。

久保田氏は、民主党代表であり地元衆院議員の菅直人氏や小金井市選出の藤川隆則都議会議員の支援を受けました。久保田氏は神奈川県座間市議を3期務めた後、厚木市での市長選や県議選に落選し、地元では次の衆院選出馬が取り沙汰されていたようです。

一方、自民党は低迷を繰り返し、私が市議会初当選の昭和60年は10人の同志でしたが、平成元年は8人、5年は6人、そして、9年は4人と選挙の度ごとに2人ずつ減らすという状況で組織力の低下が指摘されてました。

しかし、この市長選挙は議員を中心に自民党、公明党の組織がフル回転で運動を盛り上げてくれました。元々自民党員の私に公明党の支援は力強いものがあり、その後の中央線の高架化や駅周辺の整備、財政再建、ごみ問題の解決など、市長としての16年間も変わらない自民党、公明党の支援が課題解決に繋がったとの思いです。

選挙戦を通して、小金井街道と北大通りの交差点に面する建築中のマンションの最上階に不審な人影が連日目撃されていました。その場所は、私たちの選挙事務所と相手方の選挙事務所の双方を見るに最適の位置で、警察官ではないかと話されていました。投票日に投票箱が閉まった後、何が起こるのか、と話してました。その結果は、相手方の運動員募集のチラシが警視庁の目に入り、電話作戦の運動員に報酬を支払った選挙違反で、事務所に警察が入る結末となりました。

選挙の結果は、稲葉1万4209、久保田候補が1万3600、大鳥候補が6868、鈴木候補が2334。激しい選挙戦は僅か609票の僅差の結着でした。選挙事務所では大勢の支援者の人々と、万歳で喜びを分かち合いました。

当選が確定し日付が変わる12時、大久保慎七市長の任期が終え、「後は任せた」と笑顔での引継ぎになりました。一般的には市長選挙は任期前に余裕をもって行われるのですが「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙の期日等の臨時的特例に関する法律」により統一地方選挙の期日に合わせての選挙となります。統一地方選挙で当選した市長の任期は5月1日から始まるのが常ですが、小金井市長の任期は4月26日、投票日の翌日から始まります。

一段落の後、武蔵野市長選で5選を果たした土屋正忠氏の三鷹駅北口の事務所を訪ねお互いの当選を祝福し合い、話は時間を忘れて続きました。

(つづく)

走り続けた16年(215)

街づくりへの挑戦㈺ 高架工事着工

大久保慎七市長3期12年、最後の議会となった平成11年3月の定例会、残り任期が1か月となったことから、平穏な定例会となり、平成11年度一般会計予算をはじめ提案された議案27件のすべてを可決し、終了しました。

私は、市民の永年の悲願である中央線高架化の条件である東小金井駅北口の区画整理事業の進捗に必要な「施行規程を定める条例」の議決に努めましたが、再度継続審査となってしまったことが悔やまれました。

国鉄の輸送力増強の方針であった「5方面作戦」で、唯一遅れていたのが中央線の高架複々線で、昭和44年に三鷹まで延伸され、これを契機に多摩地域20市3町村により、三鷹から立川までの立体・複々線化を実現させるため「三鷹・立川間立体化複々線促進協議会(複促協)」が発足しました。しかし、三鷹〜立川間で最も重要な位置にある小金井市が国鉄のペースで進むことに対する不信感から加盟しないのです。そのため「複促協」は「停滞協」と揶揄される始末でした。

停滞の大きな要因は小金井市にあり、それは、市の財政事情から事業費の「地元負担ゼロ」の主張と、東小金井駅の街づくりの遅れが原因でした。都や沿線市の関係者からは「しょうがねい市」との陰口も聞かれました。しかし、小金井市の負担金は80数億円であり、それは、大きな負担ではありました。

昭和55年4月、発足から12年を経て小金井市も「複促協」に加入し、活動するようになりました。しかし、昭和56年12月の市議会で再度「本市の財政事情からも地元負担は絶対不可能」との意見書を国鉄総裁や都知事宛てに送付しました。

昭和58年の統一地方選挙で武蔵野市長に就任した土屋正忠氏は、武蔵野市にとっても高架は重要であり、積極的に取組み、保立旻、大久保慎七市長にも説得を試みていました。

昭和60年4月に市議会議員になった私にも土屋氏をはじめ、多方面から中央線の高架事業は都市計画事業であり、都市計画税の課税主体が市にある以上、地元負担ゼロではいつまでも高架は進まないと説明されました。都も関係市も事業の遅れの原因は小金井市の責任だとの主張もあり、次第に議会にも、地元負担やむなしの雰囲気が広がりました。

昭和62年4月の国鉄の分割・民営化により、これまでの都との合意は白紙に戻され、発足したJR東日本は約420億円を負担する高架事業には消極的になっていました。

平成2年3月の市議会で、高架化に必要な資金を積立てる「小金井市鉄道線増立体化整備基金条例」を議決、それに1億円を積立てるなど大きな前進を果たしました。これにより、小金井市も地元負担を認める大きな進展になりました。

次は街づくりです。平成6年に入り東小金井駅北口の区画整理事業の各種手続きも進み前進しましたが、平成10年9月、本欄冒頭に記した「施行規程を定める条例」が地元地権者の過半数が反対である、という理由から議会の理解が得られず継続審議の繰り返しになってしまいました。

しかし、都は平成11年3月18日、「中央線三鷹〜立川間連続立体交差事業着工記念式」を武蔵境スイングホールで関係者約500人の参加で挙行。ついに工事に着手しました。

(つづく)

走り続けた16年(214)

危機的状況の市財政

小金井市は、平成6年度から人件費が100億円を超える年が続き、7、8年度は全国660余市の中で財政の弾力性を示す経常収支比率がワースト1位を記録しました。あの北海道夕張市よりも下位なのです。また、9年度は定年退職等の職員の退職金が払えず、全国にも例のない退職手当債(借金)で支払うなど、財政は極度の悪化が続いていました。

その様な状況下で、平成10年10月「自治体も『倒産』する」というショッキングなタイトルの本が、小金井市の福祉保健部長である加藤良重氏により出版されました。これは、小金井市の財政が極めて悪化してることを内部から伝えることと、その改善の必要性を示したもので、当時の小金井市としては勇気ある出版といえます。本書巻末の「おわりに」で加藤氏は次のように述べています。「自治体が市民の信託をうけて成りたっている政府であるからには、自己改革は引きつづきおこなっていかなければならない。自治体は限りある財源のもとにあって、『住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる』責務を負っているからである。何のための改革か。改革の先には展望がひらけ、希望がもてなければならない。」と締めくくっています。

その2か月後の平成10年12月、正木典男助役が管理職あてに、財政危機を訴える文書を出しています。その内容は、市税等歳入が大幅な減収に対し、歳出は大幅な増となり、約6億円の財源不足になり、このままで推移すれば確実に大幅な赤字決算になると、し、税の徴収率アップや経費の削減を細かく指示するものでした。しかし、残り僅か4か月で、この通知を達成させることは不可能でした。

平成11年の年明け、市の財政担当は都の行政部地方課(当時)から平成10年度の財政状況のヒアリングを受け収支が赤字になる見通しを伝えた。それに対し東京都は当然ですが赤字回避を厳しく求めました。都としては都内から赤字の自治体を出すことは到底容認できず、それは不名誉なことになるのです。

大久保慎七市長3期12年最後の定例会の施政方針でも財政については「本市の行財政基盤は破綻的状態」や、「強力な財政再建策を実行していかなければ赤字団体への転落が必至」という極めて厳しい内容となりました。

定例会中にも拘らず市も都も赤字解消策を見い出すため懸命の対応でした。その結果、3月30日、大久保市長は、一般会計補正予算(第7回)を議会の議決を得ず、自らの判断で専決処分しました。その内容は、一般会計の赤字決算を回避するため、財政運営の措置として、都の振興交付金の協力を得ることや一般会計から繰出すべき下水道特別会計、国民健康保険特別会計への繰出しを行わず、両特別会計を赤字にし、それは翌年度予算を繰上げての充用としました。これにより、翌年度以降の財政運営は一層厳しくなるが、やむを得ない措置でした。さらに、市の公園整備基金からも借り入れて帳尻を合わせ、平成10年度一般会計を辛うじて黒字としました。

専決処分は議会を開く暇がないことが条件で、直近の議会に報告し、その承認を求めるものですが、大久保市長の任期が終了することから、それは新市長の役割となります。

(つづく)

走り続けた16年(213)

街づくりへの挑戦⑫中央線高架着工

昭和44年、中央線、荻窪から三鷹までの高架・複々線が供用開始されたが、三鷹以西の多摩地域は取り残された形となり、これが、三多摩格差のひとつとして、その解消が多摩地域の自治体には長年の懸案事項でした。

平成6年、沿線市が朝のラッシュ時のピークの1時間に、6カ所の踏切の開閉時間を調査した結果、1時間に踏切が開く時間は3分以内で、特に、武蔵境駅東側の五宿の踏切は全く開かず、武蔵小金井駅東側の小金井街道踏切は1時間のうち23秒開くだけでした。

国、都、そして、市も高架化は街づくりの一環であり、不即不離の関係にあることは共通の認識で一致しています。これをテコに沿線市の街づくりを進めるのですが、東小金井駅北口の区画整理事業が進まない中で高架化に着工することは、小金井市の街づくりがさらに遅れるとの懸念もありました。しかし、都は工事に必要な仮線路用地の8割が確保できたことから工事着工の方向に傾きました。

街づくりを進めず高架化を行うことは、これまでの国等の鉄道立体化の位置づけが根底から問われることになり、何としても東小金井の区画整理の進捗が望まれました。それが、国や都、沿線市との失われた信頼関係を回復することなのです。

平成11年に入り市政は慌ただしく動きました。中央線の高架化と沿線の街づくりは一体のものとしていた国も都も、東小金井駅北口の区画整理の進捗を待ち切れず、都は仮線路用地が一定の距離、確保されたことから、3月18日に『JR中央線高架化の着工式』を武蔵境の武蔵野スイングホールで行うことを発表しました。

私は、2月26日の記者会見で4月25日に執行される小金井市長選挙に出馬することを表明しました。翌27日、私を小学一年から育ててくれた養父が千葉県小見川町の実家で脳梗塞で倒れ17日後の3月15日逝去しました。通夜は18日と決まり、招待をされていた着工式への出席は困難となり東京都に突然の欠席を伝え了解されました。

中央線高架化に積極的に取組んできた社会党の常松裕志前衆院議員から、通夜は夜なので名刺を200枚ほど持って着工式には是非出席してほしい、ということで、当時、社会党にはお世話になることもあり出席することにしました。常松氏から早めに出席を、とのことから30分以上も前に着いたスイング11階の会場は中央線高架化の関係者でいっぱいで、その高揚感と熱気が溢れていました。私が小金井市長選の候補予定者であることから、次々に挨拶に来られる人々が私の前に列ができる程でした。中央線の高架の進捗は小金井市の動向次第であり、遅れている区画整理や仮線路用地の確保を急いでほしいという願望が挨拶の中からひしひしと感じられました。常松氏は、中央線高架事業に係る人々の小金井市に対する熱望を私に分からせたい、との思いだったのです。

型通りの式典終了後関係者は武蔵境駅近くの仮線路用地に移動し、鍬入式には残り任期僅かな青島幸男知事や沿線市長によって行われました。

大久保市長12年間の最後の提案となる平成11年度の一般会計予算は3月26日可決されました。しかし、区画整理事業に必須の施行規定を定める条例は継続審査になりました。

(つづく)

走り続けた16年(212)

大久保慎七市長退任へ

市長選挙出馬を決めた私は、平成11年2月25日、千葉県小見川町(現・香取市)の実家にその報告に行きました。養父は「自分で決めたことなら頑張れ」と賛成してくれましたが、母は最後まで反対でした。報告が終えて帰る時、突然、養父が「浜町に行こう」と言うのです。浜町とは銚子市浜町で妻の実家を指すのです。私と妻が父の会社を辞めて家を出てから約25年間、浜町に行くことのなかった養父の言葉に驚きました。25年振りの賓客に妻の実家は驚きの大歓迎となり、永年のわだかまりを解消するのに十分な時間になりました。夕方、成田線小見川駅で両親と別れる時、養父は上機嫌で「選挙は頑張るように」と言われ、私は「元気で」と車の窓越しに初めての握手で別れました。私には思いがけない展開で心晴れやかな気持で東京に戻りました。そして、26日、予定通り市長選出馬の記者会見を済ませ、翌日の27日、養父が脳梗塞で突然倒れ昏睡状態に陥った、と同居している弟から連絡が入りました。日程の合間を縫って養父を見舞いましたが、17日間も意識が戻らず3月15日息を引き取りました。

その間に平成11年第1回定例会が開催され初日の3月2日、4月25日の任期での引退を表明している大久保慎七市長の「施政方針」が本会議で示されました。それは、財政危機を示す内容で「国、地方を通じて危機的な状況に立ち至っており、とりわけ従前から脆弱な本市の行財政基盤は過去において例を見ない大幅な財源不足がさらなる追い討ちとなりさながら破たん的状態と言っても過言ではありません」とし、さらに「国の緊急経済対策による追加の特別減税も実施されるに至り、7億9千万円弱の住民税等減税補てん債の発行(借金)が許可される見込みとはいえ、これまでの累積総額が57億円を超えることになり、後年度の大きな財政負担となることも明白であることから、強力な財政再建策を実行していかなければ、赤字団体への転落が必至の情勢にあります」との発言になりました。12年間市政を執行し行革を進めてきた市長が任期を2か月残す最後の施政方針で、「破綻的状態」とか「赤字団体への転落」等との文言で財政の現状評価は辛いもので、財政再建がいかに困難かを表明するものでした。

《今、市政で何が》

1月17日に開かれた行財政改革推進調査特別委員会に配られた資料を見て驚きました。それは、今後5年間の行革の数値目標である「『アクションプラン2025』は作らない」「職員に行革疲れが起こっている」と記載されているのです。

行革は目的でなく、あくまで手段であり、その目的はあくまで「市民サービス向上」にあるのです。それは、量の行革もあれば質の行革もあります。

地方自治法第二条13項では「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされており、納税者から預かった税金は、効率的な行政執行で納税者である市民にきちんと返すことが課せられているのです。市長の「行革疲れ」との文言は民間企業や納税者には通用しません。税金を使う者には常に効率的な行政執行が求められるのです。

(つづく)