走り続けた16年(210)

新庁舎問題について

昨年末は新型コロナウイルス感染拡大が収まりつつあったのが、「オミクロン株」の急激な感染拡大により、第6波に入りました。オミクロン株はデルタ株と比べて重症化のリスクが少ないと言われていますが、その感染力は非常に強く、すでに感染者の80%以上がオミクロン株と発表されています。国も自治体も3回目のワクチン接種に全力を注ぐとともに、私たちも感染拡大防止に努めなければなりません。新型コロナウイルスの市民生活や市財政への影響も大きく、一日も早い収束を願うものです。

さて、本市最重要課題である庁舎建設問題に、昨年12月定例会で大きな動きがありました。それは、西岡市長から、庁舎建設の建築確認申請手続きは行わず、建設に必要な予算は3月の定例会には上程しない。改めて予算提出ができるよう検討する時間を頂きたい、と庁舎建設の延期が表明されたことです。

これは、11月16日に開かれた市議会全員協議会に示された令和3年度から7年度までの「中期財政計画(案)」で、令和2年度の基金(市の預金)総額98億円が令和7年度には13億円まで減少する、という内容で、当然、議員からは、市民生活への影響を危惧する発言が出されました。しかし、市長は「影響が出ないように努める」と具体策を示すことなく予定通り3月定例会に庁舎建設予算を提案する考えを示しました。これに対し、行政のチェック機関である市議会16議員が「市民と議会の理解を得るまでの間、庁舎等建設に係る建築確認申請は行わないこと」とする内容の申し入れをしました。この申し入れに対応したのが前記の市長発言となったものです。

庁舎建設による市財政への逼迫は当然起こります。市長が市民生活に影響を与えないように努めるとしても、新たな福祉施策や市の独自策、事業充実のための予算の横だし上乗せには自主財源を必要とするからです。

新庁舎建設に関して全ての議員が賛意を示し、市民の多くも望んでいるのに何故、スムーズな展開にならないのか。それは、ボタンのかけ違いにあると思われます。西岡市長はその選挙戦で「(市庁舎、福祉会館、図書館等)6施設の複合化は67億円で新たな市民負担は無い」との選挙公約で当選しました。就任後「6施設複合化は直近の民意であり何としても果したい」との発言でスタートしましたが、数か月後、新たな計画に「これは、私の揺るぎない決断だ」となり、また数か月後「ゼロベースで議会や市民と協議したい」と選挙公約は白紙撤回。その6施設で67億円も現在は庁舎、福祉会館の総事業費は123億円となっているのです。

西岡市長の市長選挙の公約から今日までの発言などの変遷を辿ってみると、あまりに前のめりで、既成事実を積み上げれば、議会は反対できない、との打算が感じられます。

この『検討』にどの程度の期間を要するか分かりませんが、「検討した結果、現計画を進めることが財政的にも日程的にもベストだ」との結論とするならば、市民も議会も納得できる論拠を示さなければなりません。

12月22日の定例会最終日、「新庁舎及び(仮称)新福祉会館建設に関して、西岡市長に誠実な対応を求める決議」が賛成16反対6で可決されました。

(つづく)

走り続けた16年(208)

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。希望に満ちた新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年のご厚誼に感謝するとともに、本年も本欄のご愛読を宜しくお願いします。

昨年は新型コロナウイルス感染拡大に世界中が震撼させられた一年でした。長く続いてきた平凡な日常生活がいかに大切なのかを思い知らされています。

外国では感染拡大が続く中、わが国のデルタ株による第5波が急速に収まったのはなぜなのか。これにより、日常生活も商業活動も次第に復活しつつありますが、新たに変異株「オミクロン株」の発生で再び緊張感が高まっています。

新年は、多くの人々と接する機会が多く、感染防止の基本であるうがい手洗いマスクの着用を励行し、平穏な1年のスタートになることを願います。

願わくは、発展途上国や紛争国、そして難民キャンプ等、環境に恵まれない世界の隅々までワクチンや治療薬等が行き届くよう、世界中が協力し地球規模での対応が必要です。

1年遅れて開催された2020東京オリンピック・パラリンピックは、不安が充満する世界に夢と希望と感動を与えました。パラリンピックではハンディキャップのある人々の活躍が世界中の人々に勇気を与えました。

オリパラによる観光客の誘致や、そのレガシーが期待されましたが、異例の無観客開催となり、国も、各自治体も感染拡大防止で精一杯だったようです。

また、地球温暖化が原因なのか、地球規模で異常気象による想定外の自然災害が世界各地で発生しています。これも、私たちの利便性を求める生活が地球に過剰な負荷を掛けたことが原因と思われます。私たちの生活を見直すときにあるのではないでしょうか。

小金井市においては本年も市庁舎等の建設が大きな課題になるものと思われます。

西岡市長就任直後から公約の庁舎問題は変遷の繰り返しです。

市長は12月17日の市議会特別委員会で「これまで積み上げてきた新庁舎や(仮称)福祉会館の抜本的な見直しは、大きく手戻りすることになる事から避けるべきと考えていますが、議会のご理解を得ながら進めて行かなければならない事業であることから、建築確認申請手続きはまだ行わず、建設工事に係る予算は第1回定例会には上程しない事として、あらためて、予算提出ができるよう検討する時間を頂きたいと存じます。今後の予定につきましては、適切な時期にお示しいたします」と庁舎建設の延期を表明しました。

市長は「抜本的な見直しは、大きく手戻りになるから避けるべきと考えています」としていますが、これまで何度も見直すべき時に耳を貸さず、延ばしてきたその責任は重大です。コロナ禍において、大幅なコストダウンは当然で、業者を叩いて泣かすことや質を落とすことにはならずそれには設計の見直しが必要です。設計に手つけずにコストダウンするのは無理です。

たとえ議会の要望があったにしても、決断したらそれは市長の責任であり、責任転嫁は許されません。それだけの権限が市長には与えられているのです。

庁舎建設の延期は何時までで、その間、何を検討しようとしているのか、透明性のある市政運営でなければなりません。多くの市民の声を聞き、夢のある庁舎建設を期待します。

(つづく)

走り続けた16年(206)

街づくりへの挑戦⑩ 区画整理

国家的事業ともいわれる三鷹~立川間13・1㎞の連続立体交差事業は、昭和41年に中野~荻窪間、44年に荻窪~三鷹間の高架・複々線の共用が開始され、次は立川までの高架化と具体的に動き出しました。鉄道の高架事業と沿線の街づくりは「不即不離」の関係とされており、小金井市においては東小金井駅北口の区画整理事業の推進が、そのまま中央線高架化の進捗に連動するものでした。

東小金井駅北口の区画整理の停滞から高架事業も滞っていましたが、平成6年に入り区画整理事業が動き出したことから高架化も一挙に進み出しました。

区画整理が順調に進み始めたことから、平成10年9月定例会に区画整理事業に必須とされる「施行規定を定める条例」が市議会に提案されました。しかし、入り口論の質疑に終始し条例の中身に入れず、課題は先送りの繰り返しになりました。これにより、内示された国庫補助金は断念せざるを得ません。そのため、国鉄清算事業団が所有する貨物駅跡地を仮線路用地としての取得に補助金を財源とすることができず、私たち区画整理推進の与党系11議員で、補助金なしで小金井市土地開発公社による用地の先行取得を大久保慎七市長に申し入れました。

特別委員会で当局は地権者の71%が賛成としていたが、市の情報公開条例に則っての調査で、賛成者の中に反対の地権者が5名入っていたことが判明、市に訂正要求がされました。また、賛成の中には市や市の土地開発公社、都や区画整理関連の6団体、29人の区分所有者の集合住宅は、管理組合の代表の意向だけで全員を賛成にカウントする等から、ずさんな調査だとの指摘に対し、反論の言葉がありませんでした。また、当局の強気の発言が野党の一層の反発を招いていたのです。

条例が可決されないことなどから平成9年・10年と2年連続して内示のあった国庫補助金は取下げの手続きとなり、今後、補助金が得られない可能性がある、との指摘もあり、その様な事態になれば、中央線高架化の遅れとなり、国や都、近隣市との信頼関係が損なわれることが懸念されました。

私は、仲間の都議の紹介で、同僚の小金井市議会の佐藤義明議員と都庁の区画整理課を訪ねました。統括課長の宮澤正氏と担当職員との面談予定でしたがそこには、高木正彦部長も入り、さらに、石河信一道路監の同席には驚きました。小金井市議会に対する期待と中央線の高架化は都政の最重要課題とする鈴木俊一知事の思いが伝わりました。区画整理部との話し合いで、都は今後も全面的に協力していくとし、補助金の2年連続の返上を今後に影響させないというものでした。2人の議員の勝手な行動が役に立ったとの思いでした。石河道路監等にはその後も小金井市の街づくりに協力をいただきました。

区画整理の反対運動は盛り上がり、少数与党でもあり施行規定を定める条例が遅々として進まないことから、高架化のための仮線路用地の確保は、小金井区域は遅れていましたが、他市では着々と進み、事業主体である東京都は平成11年3月18日に中央線高架化工事の起工式を行うことを決定しました。

(つづく)

走り続けた16年(198)

街づくりへの挑戦 中央線高架④

昭和60年4月に市議会議員になった私は、その前年に市議会が全会一致で「地元負担はゼロに」という決議時は議員でなく採択に加わっていないことや、古くからの親しい友人であった土屋正忠武蔵野市長が中央線高架の強力な推進役だったことなどから、多摩各市の市長や国や都の関係者から小金井市説得の糸口として現状等の説明や、多くの情報提供がありました。また、それは将来に渡って私の人脈となりました。

平成に入り高架の進捗が目に見えてきました。先ず「地元負担ゼロ」を主張していた小金井市が、平成2年3月市議会で地元負担を容認する「鉄道線増立体化整備基金」を設置し、1億円を積立てたことからでした。

平成3年4月統一地方選挙で、中央線高架を公約に4選を果たした鈴木俊一都知事は、同年11月JR東日本社長住田正二氏と事業推進で合意しました。

都が重点施策として要望していた中央線高架事業への予算は、国の新年度予算編成の大蔵原案の段階で見送られました。

そこで、平成4年12月、鈴木都知事を先頭に沿線市長等が予算の復活折衝を行った結果、立川〜国分寺の西区間は「市街地整備の取り組みが比較的進んでいる」という理由で予算化されました。これは、大蔵官僚にとって大先輩の鈴木都知事直々の陳情ということで、顔を立てなければとの考えからと思われます。因みに、鈴木都知事の16年の任期中、個別の事業で国への予算要望はこの1件だけといわれています。

東から高架化が進み、都心に近い三鷹、武蔵野、小金井の東区間を飛び越して西区間の事業採択の先行は、誰もが違和感を持つものでした。これは、鉄道の高架事業は南北一体のまちづくりを進めるためのものであり、鉄道の平面交差がまちづくりの障害になるために行うもので、遅れている小金井市の駅周辺の整備を促すという側面があったとも考えられます。

さらに、平成6年5月、都市計画決定されました。それは、鈴木都知事とJR東日本住田社長の合意の内容で、在来線は高架に、新線は地下化にするというものでした。

本来、中央線高架は事業費が膨大になるため、事業としての担保が取れて初めて都市計画を決定し、私権に制限をかけるのが通常であると思われます。しかし、西区間だけが事業採択されたことでの都市計画決定は、本事業が鈴木都知事の都政最重要課題であることの証明でした。

昭和39年に東小金井駅が開設され30年近くが経過しても駅周辺の整備が全く進まず、市街地として未整備の状態が続いてました。

国鉄の分割民営化により東小金井貨物駅跡地が将来処分される見通しとなり、市は昭和61年「東小金井駅周辺整備基本構想調査」を実施し、さらに、それをより具体化するため「北口」に限定しての調査を実施しました。その調査の結果は、総合的面的整備の土地区画整備事業と部分的面的整備の市街地再開発事業の2案が提示されるに止まってました。

多摩地域の背骨であり大動脈である中央線の高架化の停滞が小金井市のまちづくりの遅れが原因であることが明白になったことで、大久保慎七市長は東小金井駅北口のまちづくりに、早急に取り組む必要に迫られました。

(つづく)

走り続けた16年(110)

これでいいのか小金井市政⑤

平成31年度一般会計予算等を審議する、最も重要な平成31年第1回市議会定例会が2月20日に開会され、「市長に支給する給料を減額する条例」を西岡真一郎市長は提案しました。これは「社会福祉委員への報酬の誤支給に係る一連の事務手続きに関して適切さを欠いたことに対して、市政執行の最高責任者としての責任を明確にする」というのが提案の理由ということです。

誤支給が公になった昨年の第1回市議会定例会で、その議論の結果、法に基づく監査請求や市議会での事務検査が、議会の議決を経て実施されました。

監査委員の監査報告も議会での事務検査の報告も、非常に厳しく指摘する内容となり、それを受けて西岡市長自らの減給条例提案となったものです。

しかし、その提案理由は「市政執行の最高責任者としての責任」としていますが、これは職員の適切さを欠いた行政執行に対し、市長が責任を取るというのが一般的なパターンであり、今回はこのケースは該当しないと思われます。それは、市長自らの政策判断の過ちによる、責に帰する問題だからです。

それは、社会福祉委員に対して条例で定めた額より少ない額での誤支給が分かっていながら隠蔽し支給を継続する中で、虚偽公文書作成・同行使罪の構成要件に該当すると思われる行為を指示した市長の責任は極めて重いものと言わざるを得ないのです。

西岡市長は昨年の第1回定例会で、この誤支給が問題化されたことから5%の減給条例を提案しましたが、その後、撤回しました。そして、今回は減給率を30%にアップしての提案となりました。

提案に当たって、最高の減給率だと説明されたとの声が漏れ伝わってきますが、昭和61年第4回定例会で、当時の市長は中間処理場の管理運営や、児童措置費の改正問題に関し、その対応に慎重さを欠いたことを反省し行政運営の最高責任者としての責任を明確にするため、給与を40%減額しています。

また、本年豊島区議会第1回定例会で、高野之夫区長は、職務外での犯罪で逮捕された職員を懲戒免職にするとともに、区長が関わることは全くないが、区長としての監督責任を痛感している、と区民に謝罪し、区長の3月の給料を50%減額しています。

この種の減給に係る議案は本会議で即決するのが慣例ですが、市長から監査結果等を受けての説明がされないこともあり、今回は総務企画委員会に付託され委員会での質疑後、可決されています。

私は、この30%が高いか低いかの判断に迷うところですが、減給条例を出したからいいのでなく、市長自身が犯した過ちに対して、市報等を使ってでも市民への率直な反省の言葉が必要ではないかと思うのです。

職員等が行政を執行するには法律や条例等に基づいて行うのが公務たる基本であり、今回のこの事案はそれに反する行為で極めて残念なことです。また情報公開の立場からも、隠蔽していたその態様は市民への背信行為ではないでしょうか。

(つづく)