職務給導入で組合と合意

昭和33年10月１日の市制施行を記念し、それまで職員は地元から選考で採用していたが、翌年から地元に限定せず大学卒も公募で採用することにした。採用された職員の中には学生運動で活動した者もおり、次年度以降はその活動仲間を誘って受験させ入所するようになった。

36年１月、それまで職員組合の執行部は役所の管理職が交代で務めていたが、引き受け手がなく入所数年の若手の平職員が過去の推薦の慣例を破って立候補し就任した。戦い慣れた怖いもの知らずの新執行部に対し、これまで仲間内の御用組合を相手にしてきた管理職では到底太刀打ちできなかった。

発足早々の若い組合は目の前の賃金闘争に勝利し、意気上がり組合員の期待も膨んだ。

２月の団体交渉で「年齢給」を意味する年齢別最低保障に当局から前向きな発言が出たことで組合は勢い付き、違法なストを構えての交渉となった。

当時の会議録等によれば、団体交渉が続く３月４日は日付を跨いだことから鈴木誠一市長は団交を関綾二郎助役（２代目市長）や労務担当者に任せて帰宅した。後を任せられた助役以下は何とか妥結に持ち込みたいと組合側と交渉を重ねた。５割や３割休暇、超過勤務の拒否などの違法な実力行使で行政執行に支障を来していたこともあり、当局は朝８時30分にこの内容なら市長も納得するだろうとの思いから組合と妥結した。しかし、登庁した市長はその内容に不満を示し激怒したとのこと。そのため、この覚え書きに市長は署名・押印しなかったのである。それが「幻の３７協定」と言われる所以である。

この「３７協定」による年齢別最低保証制度は学歴や職歴、職務・職階に関係なく年齢により給与が決まるもので、組合は大根一本、サンマ一匹、部長が買っても平職員が買っても値段は同じ、との屁理屈が原点であり、勤労意欲に欠ける職員には歓迎の制度だった。

「協定」は市長の署名がなく幻に終わったが助役をはじめ労務担当職員が一旦合意していたことからか３月定例会に「協定」に倣った「職員の給与に関する条例の一部改正」の議案が提案され議決されたのです。これがその後、長い間小金井市財政を苦しめる根源となる「年齢給」の導入だったのです。しかし、総務委員会や予算特別委員会でも特段の議論にはならず、本会議で与党の保立旻議員（５代目市長）が追求したが及ばなかった。

これは、職員の勤務意欲を失わせ職場の活性化を阻むものであり、この改正された条例は、地方公務員法第24条第１項の「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」との法に反するものでもあった。「３７協定」には10項目であり、その中身は②年齢別最低保障。③在職調整を行う。それは⑤昭和39年度までに完了する。⑧外部への公表については甲乙協議の上決定。さらに、⑩本覚え書きの交渉過程において発生した（法律違反など）諸問題についての責任は追及しない。というものでした。

問題は「３７協定」が幻にも係わらず鈴木市長の後の、関、永利、星野、保立、大久保と歴代の市長も給与改定等において「所謂『３７協定』による給与の調整」という１項目がついて回っていたのが解せないのである。

この年齢給とともにその後50年前後の革新市政による大量職員の採用が小金井市民を長い間苦しめ続けた。

（つづく）

新しい年のスタートに当って

希望に満ちた新春を健やかにお迎えのことお慶び申し上げます。

令和２年からの新型コロナウイルスの感染拡大による混乱は戦後最大のものでした。しかし、昨年５月に制限・規制の解除で普通の生活が戻りました。いかに平凡な日常の生活が大切だったのかを思い知らされました。これからも日常の生活を大切に生きていかなければと思いました。

小金井市の昨年を振り返ると令和４年10月の西岡真一郎市長の突然の辞任で市政は大混乱に陥った。市立保育園の民営化は私が進めてきた施策で、時間をかければ成就できるものを議会が最も嫌う専決処分したことが解せません。さらに、なぜ辞職したのか未だに理解が及びません。

市長選で当選した白井亨市長の公約は市立保育園の民営化の決定を元に戻し、市立保育園を継続させるというものでした。

市長は公約実現のため、専門家による「市立保育園のあり方検討委員会設置条例」を提案したが議会で否決され、公約の実現が遠のく厳しいスタートでした。この公約を今後どう実現させていくかが問われます。

当面、市の最大課題は新庁舎の建設です。それは令和２年３月に市民に対して行ったパブリックコメント（意見聴取）等の市民の声を再考し、時間切れによる見切り発車にならないことを願います。

武蔵小金井駅北口の再開発事業の推進には、全庁挙げて取り組み、是非、完成させてほしいと思います。今がチャンスです。

都市間を繋ぐ都市計画道路３・４・11号（梶野通り）を連雀通りから東八道路までの延伸を小金井市がどうするのかです。府中市側は甲州街道から東八道路まで順調に進んで来ているのです。

自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が捜査対象になっています。国民の政治不信は頂点に達しています。信頼回復には徹底した捜査で、完全にウミを出しきる必要があります。法律を作る議員が金銭問題で法に反する行為は恥ずべきであり、金額の多寡に関係なく到底許されるものではありません。

パーティー資金を還流し、それを裏金とすることなどは人としても恥ずべき行為であることを自覚しなければなりません。

政治の信頼回復には岸田首相が国会議員に配慮した党改革でなく、国民に目を向けた思い切った法改正を行うことです。それが国民の世論となり議員はそれに従わざるを得なくなるのです。大胆な改革は岸田首相にとって歴史に名を残す絶好のチャンスです。

政治家は国民に信頼され模範となり、尊敬される存在でなければならないのです。

スポーツ界からは明るいニュースが多く発信され、多くの人に夢を与えました。

ＷＢＣのサムライジャパンの優勝に貢献した大谷翔平選手がメジャーリーグでも大活躍で、年間を通して明るい話題を提供し続けてくれました。それと、将棋界の八冠を独占した藤井聡太７段です。二人とも成果だけでなく目標を定めての努力は人間的にも素晴らしく模範となりました。

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、10月７日パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、イスラエルの報復攻撃が続いています。１日も早い終結を望みます。

（つづく）

組合の民生化が胎動

昭和60年４月、市議会議員になった私は、市民の目の届かないところで行われる団体交渉が朝になろうとも労使交渉が終るまで常に周辺でその成行きを見ていました。組合から不当介入だと抗議を受けたが続けました。

それは、交渉が暴力的にならないことや当局の安易な妥協を防ぐためでした。さらに過去の組合活動の経過にも注目しました。

昭和37年の「３７協定」は役職には関係なく年齢が同じなら同じ賃金の年齢給の導入。職務命令違反で懲戒免職になったＭ組合委員長の復職。警備員の正職化を求め組合が支援する革新の永利友喜市長への傷害事件。その暴力を恐れてか52年に96人が正規職員に。また、ごみ収集等の多摩清掃公社の直営化で100人の職員増と、信じられない採用の連続でした。市民が納めた血税が組合支配の強い非効率的な職員の人件費として使われました。

市議として２年を経た62年４月大久保慎七市長が誕生しました。私が議員として市政に参画する目的は、危機的財政の健全化で、それには全国ワーストの人件費の改善が必須です。そのためには組合主導から民主的な労使関係の構築のため、大久保市政の12年間も私は労使交渉を常にチェックし続けました。

組合の指導者はカリスマ支配のＭ執行委員長で影の市長とも天皇とも言われており、それを信奉する職員も少なからずいて、反社会的勢力と比喩される程に尖鋭化していたのです。その中核をなすのが建設部維持補修係や施設管理係など現業職が主で、それは、想像を絶するものでした。

大久保市長就任５か月後の９月定例会で計らずも問題の「西部浄水場用地の適正化について」と「学校施設の管理業務について」の市長報告がありました。

「西部浄水場用地の適正化」は、多摩地域の安定給水のため小平市上水南町３にある都水道局用地に２万トンの配水池を築造するため当該地東側にある市建設部資材置場の返還要求についてでした。

この用地は市が配水池用地として取得し、その一部を資材置き場として使用していたものを、49年、水道施設等を提供することで都の一元化に加わりました。しかし、資材置場は使用許可の契約もしないまま済し崩しで使用していました。

建設部維持補修係は40人前後の職員を擁し、中堅建設会社以上の重機も保有し、小金井建設（株）と揶揄される程でした。典型的非効率で無駄な事業の執行を続け、他市にある資材置場の管理も不十分で最も改善が必要な職場の一つでした。

都の強硬な返還要求に、職員組合は確保を主張したが、市長は水道水の安定供給の必要性から代替地の確保に努めました。その結果、梶野町４に借地し移転しました。

私の市長時代、この問題のある職場は民間委託を決めて実行しました。現在、この部署の正規職員はゼロになっています。市の行政改革の一例であり、これにより、職員組合の民主化も進みました。

また、梶野町の資材置場も返還し、新小金井駅東の狭い市有地に移っています。

現在、都水道局上水南浄水場の配水池の上部を市が借用し、小金井市テニスコート場として７面の人工芝のコートやクラブハウス、シャワー室や談話室等を備え、多くの市民に利用されています。

（つづく）

六代目市長に大久保慎七氏

昭和60年３月31日の定年退職制度の導入で33人の職員が退職。その殆どが現業職員で職員組合は違法なストや超勤拒否を交渉材料に暴力的な欠員補充要求で、２期目就任早々の保立旻市長は６月12日、５名の現業職員の採用で組合と妥結。安定多数の与党体制に早くも亀裂が入った。

また、昭和61年９月定例会に「老人入院見舞金の支給に関する条例の制定」が与党の一部も含めて議員提案された。年間の財政負担は約400万円のこの条例案に保立市長は「私の政策的見地と相入れない」とし、国や都も、老健法上問題があるとの見解だが12月定例会で多数で可決。これに市長が再議（拒否権）に付したことから12月定例会が越年、異例の67日間に及ぶ12月定例会が２月12日午後５時の時間延長の議決に自民、公明、民社と市長もボイコット。２年続けて12月議会は流会となった。これにより「老人入院見舞金の条例」は審議未了で廃案になったが、市長が辞意を漏らした。その夜、私は同僚職員と二人で市長宅で慰留に努めたが辞意は堅く、夜中に市長宅を後にした。

翌日13日午後４時市長は鈴木一雄議長に辞表を手渡した。

辞意前の２月２日、小金井市も構成する公立昭和病院の総務部長が汚職で逮捕される不祥事に対する対応や、２月３日の高尾山での節分祭に参加した際、転倒し足を骨折し、松葉杖を使う状況で心身とも疲れきっていたことも引き金になった。

保立市長の任期途中の辞職に、１期目前半の経験不足もあり、与党の一員として責任を果たせなかったことに忸怩たる思いでした。

保立市政の１期半６年間も、革新市政時代に負った人件費問題の改善には至らず、自らも辞職の挨拶の中で不十分だったことを認め残念がっていた。

自民党は再三の市長候補の選考委員会を開き、大久保慎七氏の擁立を決した。大久保氏はその要請の１週間ほど前に「大久保税務事務所」の看板を自宅前の連雀通りに出したばかりだったがその看板は黒のビニールで覆われ、その後、使われることなく撤去された。

大久保氏は３年間のシベリアでの抑留から引き揚げ、24年３月小金井町役場に入所。独善的な組合に迎合しないことから保守反動と目の敵にされていたが、建設、総務部長等を歴任、革新の永利友喜市長２期目半ばの昭和52年、二度にわたり林茂夫企画部長と助役と大久保氏の教育長を抱き合わせの議案が作成されたが、職員組合が納得しなかったことからか正式の提案にはならなかった。

その後、54年６月、保守市政の星野平寿市長と、次の保立市長の助役も務めていた。
　
2年４月26日に執行された市長選は二代連続で途中辞職の自民党には厳しい選挙となったが自民党推薦の大久保候補が１万４千468票、社会党の田中二三男候補が１万２千919票、共産党の小柴作一候補４千964票で大久保氏が当選した。この結果に対して、その２週間前に行われた都知事選挙での小金井市での得票は自民の鈴木俊一１万８千48票、社会の和田静男７千198票、共産の畑田重夫７千288票だったことから、この統一地方選挙で全国的に票を伸した共産党の票が小金井市の市長選で激減したことから、堅いはずの共産党の２千票が何処へいったかが巷の話題となった。

（つづく）

現業職員の採用で大荒れの市政

昭和60年６月、２期目就任早々の保立旻市長は暴力的な激しい労使交渉の末、市長辞職を覚悟して５人の現業職員の採用で職員組合と合意した。

木造の旧東庁舎２階の市長室は庁議等の会議も開ける広いものでした。その市長室で与党会議も開かれます。議員定数26人中与党議員は17人と安定し、市長選の大勝もあり円滑な市政運営が期待されましたが、現業職員５名の採用に与党議員は硬化し与党会議は議論になりました。

当局の最大の弱点は労働組合の違法なスト等による市民サービスへの影響です。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴い自尊心を傷つけられるような労使交渉に加え、ストを回避することから５人の現業職員の採用に同意したのでした。

それは、昭和60年３月31日の市議選で当選した与党議員の公約は行革の推進であり、さらに２か月後の５月26日の市長選での保立市長の公約も行政改革のさらなる推進でした。市長２期目就任の挨拶も「選挙を通して財政構造が従来同様脆弱であってはどんな施策、事業も砂上の楼閣にすぎない。財政再建こそ本市にとっての最優先課題であると再確認した」でした。それに対し、現業職員の採用は議員も市長も「公約に反する」ものでした。そのため与党会議では市長にも大久保慎七助役にも厳しい言葉が発せられました。この様な状況から保立市政はスタート時点から与党が一枚岩とはなり難い状況でした。

この状況を踏まえて大久保助役は10月12日に辞表を提出し31日付けで辞任しました。

大久保助役の辞任に伴い、12月定例会の12月10日東京都総務局の主幹であった市川正氏の助役が混乱の中、議会で同意されました。

12日、本会議場で議会事務局職員からメモが渡された。それは、目の前にいる保立市長からのもので「昼頃に市川新助役が市長室に来る、混乱がないよう対応してほしい」とのメモでした。私は目で合図して議場を後に市長室に入ると、すでに職員に占拠されており罵声が飛び交う中心に市川助役がいました。すでに、手の付けられない状況でした。

昼休みに入り、市長が市長室に戻るとさらに職員が増え大混乱になり、市長室入口付近で黒川輝秀副議長が混乱の中で市職員組合執行委員のＫ・Ｓ主事に押し倒され打撲を負い被害届が出された。組合側はでっちあげを主張したが後日、小金井警察署は傷害の容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。

これにより、与野党の対立は激化しさらに職員組合との対立も続き市政は混乱した。

議会には副市長が都から来ることに反対の陳情が出されていたがすでに副市長は議会で議決されていたことから本来、見なし不採択で処理されるものを革新政党の質疑の主張や職員組合の抗議行動の際に発生した事件の調整で議会は会期を延長し空転が続いた。

会議規則では午後５時を過ぎて会議を続ける場合は時間延長を諮る必要がありますが、12月24日午後５時を直前に議会運営委員会が開かれ、時間延長を諮ることを決めたが午後５時の時点で本会議場への出席議員が定足数の過半数に達せず流会となり、議案、請願・陳情計27件が審議未了廃案となりました。

市民には分かりにくい混乱が続きました。

（つづく）