走り続けた16年(246)

幻の三七(さんなな)協定を追認

昭和36年1月に再結成された小金井市職員組合は自治労による第一次賃金闘争で成果を上げ、さらに翌年の第二次においても年齢別最低賃金を保証する覚え書で合意しました。これが、昭和37年3月6日であったことから「37協定」と呼ばれました。それは、組合側にとっては大勝利となるものでした。これで、小金井市の職員の給料は学歴や職歴、職務・職階に関係なく年齢が同じであれば同一の給料になるというものでした。関綾二郎助役や労務担当は鈴木誠一市長を説得できるとの判断で組合と合意しましたが、市長はこれを了とせず覚え書に署名・捺印をしなかったとのことです。しかも、その覚え書自体が市役所に不存在です。そのため「幻の37協定」とも言われました。

この覚え書に沿った形の給与改定により、ほとんどの職員が大幅な昇給対象となり、特に現業職員は2倍以上になる職員も出る等、財政負担があまりにも大きくなることから、単年度での対応は不可能で当局が組合に3年後の昭和39年までの制度完成の延伸を申し出る始末でした。

この年齢給の導入で永年奉職していた職員と入所して数年でも年齢が同じであれば同一であるし、例えば、入所し10年20年地道に勤めてきた職員が、入所し数年でも年齢が上であれば大幅な昇給で追い越されることに不満はあったが、組合にものが言える状況はなく大きな声になることはありませんでした。

地方公務員法第24条1項では『職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない』と明記されています。すなわち、年齢給は法律に反するものなのです。

強力な職員組合の反撃を恐れてか、当局は法に反するような組合の行動にも穏便な対応をすることが、さらに組合運動を過激化させることになりました。

市長が合意することの無かった覚え書の下3月17日に起案された「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」が3月12日に開会していた3月定例会に54号の議案番号で議会に送付されました。

議会において、この「給与改正の条例」については特段の質疑もなく可決されました。その中で、保立旻議員が一般質問の中で、給与改定の交渉について質しています。

保立議員は、交渉が次第に尖鋭化し、勤務時間内に食い込む職場大会や抜き打ちの5割休暇闘争、理事者を夜の3時半近くまでの軟禁状態での団体交渉は地方公務員法上違法となり、人権問題にもなる不法行為には厳しく対応すべきだ、との質問に対し、関助役からは、市長は非常に気を悪くしていると思います、との発言があり、違法行為についての対応は、非常に腰抜けでだらしないとご指摘があるかもしれません。また、違法が認められましたが処分をすることは差し控えたのでございます、との答弁になりました。助役は組合とは対決姿勢でなく信頼関係を構築したいとの思いから譲歩してきたようですが、逆にそれが労使交渉をさらに激しくし、全職場挙げての超過勤務拒否や団体交渉の場に大勢の職員が加わる集団交渉に発展して市長を追及するという状況にもなりました。

ついに昭和38年4月10日、市長に職員組合K執行委員長に解雇の辞令を発しました。

(つづく)

走り続けた16年(237)

新市長に白井亨氏

西岡真一郎市長の突然の辞職による市長選挙と市議会議員補欠選挙が11月27日投開票され、市長には白井亨氏が、市議補選の2議席は河野麻美氏と高木章成氏が当選しました。

市長選の白井氏の得票は2万7千251票で、共産党推薦の小泉民未嗣候補の7千1票とは大差となりました。

問題は、白井、小泉の両候補とも革新系であり選挙公約に大きな違いがないことから、盛り上がりに欠ける選挙になったことです。

また、自民党が候補を擁立することができなかったことで、選択肢が限定されたこともあり、投票率が34・25%で前回の市長選を5ポイントも下回り過去最低を記録し、無効票も2千票を上回ってしまいました。これは、西岡市政を支えてきた与党議員や支援者も積極的に参加できる状況になかったことも一因と思われます。

自民党にとっては市長奪還の絶好のチャンスであり、市議会議員等からの立候補が期待されましたが果たせませんでした。

一方、保守系と目される候補者出馬の動きもありましたが、告示日直前に体調不良で立候補を断念したことから革新系同士の戦いとなってしまいました。結局、政党に属さない白井氏に保守票が流れる結果となりました。

また、定数2議席の市議会議員補欠選挙は市長選に候補を擁しない自民党推薦の河野氏が1万5千926票で当選し、2議席目は市議会単独会派の3議員が推す高木氏が9千301票で当選しました。白井氏のグループ「小金井をおもしろくする会」に属する永鳥太郎氏が9千267票と34票差で苦杯を嘗めました。

市議補選の河野氏は告示の1週間前に出馬を決意し、そこから事務所の開設、ポスターの写真撮影と制作、選挙車の準備、政策のとりまとめ、立候補の手続き、5歳と3歳の男児の母としては超多忙なスケジュールの中での選挙となりました。短い準備期間で、市長候補と共闘できないにも係わらず約1万6千票は大善戦であり、この1万6千票は市長選では白井氏に投じられたと思われます。それは、同じグループ「小金井をおもしろくする会」に属しながら、市議補選の9千票と市長選の2万7千票との差にあります。市議補選トップの河野票に永鳥氏の票を加えると、ほぼ白井氏の票に近いものになり、自民党は市議補選で存在感を示し、面目を保ったということになります。

前市長が議会の議決を経ず専決処分した保育園の廃園問題は、議会の不承認にもかかわらず現在も廃園に向けた事務作業が進んでいます。白井市長は専決処分前の状態に戻して廃園の事務作業を止める条例改正案を市議会に提出する考えを示していました。職員は市政トップの言動に翻弄されています。

白井新市長は就任初日の28日の記者会見で選挙戦の公約に掲げた市立保育園廃園計画の撤回や新庁舎建設問題について、具体的な日時は示さず、「市議会などと各種調整をしてタイミングをみる」と述べるに止まった、と報じられました。議会を知る新市長としては慎重なスタートを切ったようです。

新市長には保育園の廃園問題、新庁舎建設計画や都市計画道路の建設問題など諸課題が待ち受けています。

市民の期待に応え、安定的に発展する市政が期待されます。

(つづく)

走り続けた16年(233)

「今、市政で何が」西岡市長辞職②

西岡真一郎市長が令和4年10月14日、任期を1年2か月ほど残して辞職しました。

辞職の理由は、9月議会に、市立保育園2園を段階的に縮小した後、廃園にする内容の保育園条例の改正を提案しました。これが厚生文教委員会(以下、厚文)で審査されていましたが議決に至らず、専門家を招いて公聴会を開くため継続審査となりました。これに対し西岡市長は9月29日地方自治法に基づき「議会が議決しない」ことを理由に、議会の議決を経ず専決処分しました。専決処分した場合、市長は直近の議会においてこれを報告し承認を求めなければならないことから西岡市長は10月7日の本会議で承認を求めたが、賛成は僅か2人で20人の議員が反対し不承認となりました。不承認となっても先決した改正条例の効力に影響はないが「市長は必要な措置を講ずる」との定めがあり、西岡市長はその対応策が示せず「辞職を選択」したのです。市議会は同日、14日付けの辞職に全会一致で同意しました。

西岡市長は辞職に当たって「小金井市の持続可能な未来と子どもたちのために苦汁の決断をした」と発言していますが、果たしてそうなのでしょうか。

この一連の流れが不可解です。厚文で4対3で継続審査が決定したのはやむを得ないとしても、この継続の決定を本会議で全会一致で認めたことです。もし、本会議で継続審査に「反対」との発言が出たら、議長は「反対がありますので起立採決を行います」となり議会では廃園に賛成する議員が多数なので、継続審査にはならなかったと思います。その後厚文に差し戻し審査を継続し、日時を付して厚文で決着させる動議を提出するのです。厚文での採決では条例は否決されるが、本会議で逆転可決できるのです。これを何故しなかったのか。

西岡市長においては議会の継続議決を尊重し、残り任期の1年2か月、時間をかけて目的を果たすべきです。また、圧倒的多数の議員が不承認とした案件は一旦元に戻すことも考えるべきで、それが「小金井の持続可能な未来と子どもたちのため」になるのです。諸施策に行き詰まり、混乱させて放り出すのは責任放棄です。

西岡市長の辞職で、次の市長は自らの考えとは関係なく20人の議員の反対で不承認となったが、効力の残る廃園問題に取り組まなければならないのです。

この間、市長の提案で議会と行政で建設可能な成案を見いだすため「庁舎等建設に関する協議会」を設置し、まとめの段階に来たが市長辞職でどうなるか。また、緊急を要する市立第一小学校の建て替えや武蔵小金井駅北口の整備などは切迫しています。少なくとも西岡市長は専決処分を取り消すなど、直面する保育問題だけは解決すべきでした。後に大きな混乱を残し、引き際の美学にはほど遠いものになりました。

本年3月議会で、市長の退任を求める声が出始め、6月は不信任案提出の動きもありました。そして、9月議会でも再度その動きはありましたが、3分の2の出席で4分の3の議員の賛成には届かなかったと思われます。辞めなければならない理由はないのです。

市長職は孤独で辛い事も多いが、市と市民の喜びを糧に、泥臭くとも粘り強く諦めず頑張るものなのです。

(つづく)

走り続けた16年(231)

区画整理への道③

小金井市は長い間、都や国、そして多摩各市から特別な目で見られていました。貫井北町3丁目の公務員住宅に住んだり、前原町5丁目に隣接する東京自治会館での会議に出席する公務員は駅周辺整備の遅れや危機的な財政状況、さらに、JR中央線の高架化の遅れや、日の出町のごみ最終処分場建設反対のトラスト運動や市議会の決議などから、多摩各市は小金井市を特別扱いで、陰では「しょうがねい市」と揶揄されていました。

小金井市の地元負担ゼロの主張等で遅れていたJR中央線の高架化も沿線各市の街づくり計画により動き出しました。大久保慎七市長は東小金井駅北口の土地区画整理事業を選択し、積極的に計画を進め平成10年9月議会に、そのための「施行規程を定める条例」(条例)を提案しました。しかし、市議会は地権者の理解が得られていないことを理由に、質疑は入り口論に終始し膠着状態が続きました。待ち切れない東京都は平成11年3月18日、武蔵野スイングホールでJR中央線の着工式を挙行しました。これにより、市議会の一部に「区画整理をしなくても中央線の高架化は進んでいく」という声が出る始末でした。

4月26日市長に就任した私は、この区画整理事業の推進が選挙公約であり、それが、小金井市の発展となり、国や都、そして他市との信頼回復にもつながるものであり、何としても果たさなければならない課題でした。

私は、200人近い地権者と直接お会いして理解を求めるため公務の合間を縫って土・日を含めて連日戸別訪問を繰り返し続けました。

6月23日の中央線・駅周辺整備特別委員会(特委)でも「条例」は採決に至らず継続審査になりました。私は「区画整理推進のため都を通し国に補助金の申請をした。そのため、9月議会で『条例』を可決してほしい」と市議会に要望しました。そのため、私も職員も地権者回りを懸命に進め、公開の説明会や区画整理反対住民の会との話し合いも行いました。しかし、市議会は、全体でなく区域内に住む地権者の過半数の同意とハードルが上がりました。

9月20日の特委でも継続審査となり、平成9、10年度と連続して補助金を流し、これが最後の機会です。何としても「条例」を通すことです。大差だった反対・賛成の数が次第に近付いたことから職員も一段と気合いが入りましたが、9月定例会でも10月20日の特委でも「条例」は採決に至りませんでした。

梶野通りから数軒入った地権者が「主人の帰る夜に来てほしい」と言われ、夜に職員と4人で訪ね、出た言葉は「区画整理に反対しない、進めて欲しい」とのことでした。通りに出た私たちは、「やった!」と大声で叫びました。これで、賛成が反対を上回ったのです。その後も地権者回りは続きました。

11月5日10時に開会した特委は緊張感で張り詰めていました。私の「区域内の地権者の過半数の方々の同意をいただいている」との発言に「市長としての地位と名誉と責任を懸けての発言か」に「政治生命をかける」と答弁し、緊迫した質疑が日付を越えて延々と続きました。小金井市の命運を懸けた区画整理事業、ラストチャンスの補助金申請のタイムリミットは11月10日、秒読みに入りました。

(つづく)

走り続けた16年(229)

区画整理への道②

JR中央線の高架化には東小金井駅北口の土地区画整理事業の推進が必要でした。

区画整理事業とは、駅前広場や道路、公園など公共施設を整備することで所有する土地の評価が上がった分を所有者から土地で提供していただき、それを整備に使うもので『土地のタダ取り』と喧伝されることになり、地権者の理解を得るのは厳しいものです。

市は平成6年度に、部課長を中心とした本部員が地権者に戸別訪問で理解と協力を得るべく説明を重ねました。その結果、平成9年4月1日現在、地権者は189人であり、賛成が70%(土地面積90%)、反対が24%(〃8%)であり、その他6%(〃2%)であると市議会に報告がありました。それを基本に進めてきたのが、平成9年1月に制定された情報公開条例に則り反対地権者が自己情報の開示を求めた結果5名が賛成にカウントされていたことが判明。また、賛成の中には市や市の土地開発公社、都や区画整理関連の6団体が。さらに、29人の区分所有者の集合住宅は管理組合の代表の意向だけで全員を賛成でカウントするなど不適切な対応があり、野党議員からの杜撰な調査との指摘に反論の言葉もありませんでした。

平成9年、10年と2年続けて内示のあった国庫補助金を取下げるという異常な状況に、再度予算が付くか不安視されたことから佐藤義明市議と都の区画整理課へ予算要望に走ったのは平成11年1月のことでした。

市が区画整理事業を施行する場合、法の規定により「土地区画整理事業施行規程を定める条例」を市議会で議決しなければなりません。それを大久保市長は平成10年9月議会に事業に必須とされるその「条例」を提案しました。9日から10日未明まで本会議で質疑され、更に、24日の本会議での質疑後、特別委員会(特委)に付託され、同日の特委での質疑も「地元地権者の理解が得られてない」という入口論に終止し継続審査となりました。11月20日の特委でも保留。12月定例会中の16日、21日の特委でも可決に至らず平成11年1月28日に継続されましたが、なかなか条例の中身の質疑に入れず、必要な前進が全く見られませんでした。

この様な状況の中、大久保市長は2月5日の記者会見で4月25日の任期を以て引退することを表明しました。

東小金井の区画整理の進捗を待っていた東京都も待ちきれず、仮線用地が一定確保できたことから3月18日武蔵野市スイングホールで中央線の高架工事の着工式を行いました。そのため、市議会の一部には「区画整理の進捗にかかわらず高架は進むので無理に急ぐことはない」との発言が出る始末でした。

大久保市長から引き継いだ市政、まず取り組むべき課題はこの東小金井駅北口の区画整理事業の推進でした。

「地元地権者の過半が反対している状況では質疑に入れない」というのが市議会の大勢でした。何としても『施行規定を定める条例』は可決させなければならないのです。そのため反対の地権者にも理解をいただくための努力が必要です。

4月26日市長に就任した私は、その直後の大型連休が終えるのを待って地元地権者の理解をいただくため、土・日を含めて毎日戸別訪問を行うことを内外に宣言しました。

(つづく)