走り続けた16年(221)

街づくりに重要な お二人②

平成11年4月市長に就任早々、街づくりに重要な小金井市民である元・東京都建設局長・技監であった、多摩都市モノレール社長の木内孝蔵氏にお会いしました。それは、平成8年2月29日大久保慎七市長と木内氏で交わされた覚書の確認でした。内容は、武蔵小金井駅南口の再開発を実施するのであれば、駅前の交通広場は都が責任を持って建設するという内容であり、交通広場の事業費は60億円と試算されており、本来市が負担すべき30億円は都が国費を導入して完成させるというものです。

これは、東京都が都道の管理を地元市に移管したいとの考えによるもので、小金井市は広場整備完成までに広場を市道として認定し広場整備完了後はすみやかに都から移管を受け、その管理を行うとする内容のものです。

この覚書の有効性を確認させていただくためのものでした。

中央線三鷹〜立川間の高架化は昭和44年以降、具体的に進められてきましたが、小金井市が了解しないことから事業は延び延びになっていました。それは、小金井市の地元負担金が80数億円とされ、財政危機の続く小金井市には厳しいもので、簡単に同意できる状況にはありませんでした。

それが、平成に入った頃から市議会も地元負担やむ無し、との考えになったことから動き出しました。これに対し、都は種々の支援策で応えてくれたのです。この平成8年2月に締結された交通広場の建設の覚書もその一環といえます。

木内氏には市の街づくりに対し大変お世話になりました。

小金井市の街づくりに欠くことのできないもう一人は武蔵小金井駅南口の再開発予定地に大きな権利を有するH・M氏でした。

昭和48年市制施行15周年を記念し「第1回市民まつり」が盛大に行われました。従来、分散されて行われていた文化祭や商工まつり、子ども部門等を統合し、盛大に行われました。メイン会場は現在イトーヨーカドーの位置にあった公会堂や、その南のH・M氏所有の更地(現在マンション・コスモフォーラム)を借用して行われました。丁度、私が小金井市に転入してきた時でした。市民まつりは、その後も公会堂周辺をメイン会場に回を重ね、年々盛大になっていきました。

昭和55年9月市議会定例会で「第9回市民まつりの終了後、市はH・M氏所有の更地約2千平米を借用し、収容台数1千800台の駐輪場として使用するため本格的な整備に入る」との報告がされました。放置自転車対策が市民要望のトップであり駐輪場の建設が急がれていました。

それが、次の12月定例会で星野平寿市長の不適切な出張問題が表面化し、その責任をとって、17日の本会議で辞任の挨拶。しかし、3日後にこれを撤回することで市政は大混乱となりました。

年が明け、市議会は市長不信任案を可決。星野市長は自らは辞職せず、議会の解散を選択しました。その市議会議員選挙の結果は反星野一色となり、市長は辞職しました。星野市長と親戚関係にあるH・M氏と市との間に一定の約定はあったが正式契約はなく、市長が代わることから、用地の原状回復、明け渡し請求があり、これに対抗するため市は市民であるH・M氏を訴える形になりました。

(つづく)

走り続けた16年(220)

街づくりに重要な お二人

武蔵小金井駅南口の交通広場は昭和37年7月に都市計画決定されましたが、なかなか事業に入れず、駅前広場は公式テニスコート1面分約700平方メートルと狭隘で10数台のタクシーの待機場になっていました。バスも送迎の自家用車も入れず、ラッシュ時数万人の駅利用者は幅2メートル程度の狭い通路を肩を触れ合いながら擦れ違い、バス利用者はバス停まで狭い道路を約300メートルも大回りして乗降車するという不便な生活を半世紀以上も強いられており、駅周辺は中央線新宿〜八王子間で、東小金井駅とともに最も整備が遅れていると言われていました。そのため、中央線の高架化とともに駅周辺の整備は私たちに課せられた大命題だったのです。

私は、市長就任早々、街づくりのため二人の方に面会を申し込みました。一人は武蔵小金井駅南口の再開発予定地で大きな権利を有するH・M氏です。もう一人は元東京都建設局長・技監の木内孝蔵氏です。

H・M氏との面会は実現に時間を要しました。それは、近隣市の大学病院に入院中であることや、昭和56年にH・M氏の所有地に設置した市の駐輪場の返還請求に対し、市はこれを拒否し、仮処分を申請し裁判で争った経過があったからです。

木内氏とは職員の事務的対応で簡単にアポが取れました。木内氏は都を退職後、多摩都市モノレールの社長に就任しており、会談は本社役員室で行われました。私は胸の内ポケットに大久保慎七市長と木内技監で交わしたA4の覚書のコピーを忍ばせていました。

木内氏は挨拶の後、開口一番「就任早々の市長がきた理由がわかるよ」と言い、続けて「大久保市長が私が交わした覚書は、個人が交わしたものでなく、東京都と小金井市が交わしたものであり、二人が役職を離れても覚書は生きている」ということでした。

その覚書は標題を「武蔵小金井駅南口交通広場に係る覚書」とし、平成8年2月29日に締結されたもので、1武蔵小金井駅南口市街地再開発事業(仮称)における交通広場の扱いについて(1)東京都は、表記交通広場のうちJR管理区域外の区域が都道として整備されることに同意する。(以下略)というもので、市が武蔵小金井駅南口の再開発事業を行うのであれば、小金井街道の拡幅整備に合わせて6千300平米の交通広場を東京都が責任をもって建設するという内容のものでした。

この交通広場を建設するのにかかる事業費は60億円と試算されていました。本来ですと小金井市が2分の1の30億円、国と都が各々4分の1の15億円ずつを負担することで完成させるのですが、この覚書は都が国費を導入して小金井市の負担はゼロとなるものです。

木内氏は武蔵小金井駅南口を利用する小金井市民でもあり、当然市長選挙にも関心を持たれていたことから、私の訪問の目的は見透かされていました。

街づくりに対する考え方は一緒で、その後も、いろいろご指導をいただきました。

この閏年の閏日に結ばれた覚書は結局ポケットに入れたままでした。しかし、私が街づくりを進める上で大きな支えになりました。

武蔵小金井駅南口の交通広場は再開発前の9倍の広さで、小金井市の負担はゼロで完成したものです。

(つづく)

走り続けた16年(219)

赤字再建団体への危機

平成11年4月25日の市長選挙で当選が確定し、1時間後には任期に入るという慌ただしさでの中で1日目がスタートしました。

都の行政部から、明後日の午後、2時間ほど時間を取って欲しいという予定が入りました。行政部は市区町村の行政運営に関する助言や連絡調整等が所管であり、多摩各市に対しても財政等大きな権限を有しています。

予定通り28日午後1時30分、行政部長の松澤敏夫氏、地方課(現・市町村課)の松本義憲課長等6名の都の職員が来庁しました。

まず、型通りの挨拶の後、出た言葉は「小金井市の財政は極めて厳しい、このままでは自治体としての存続すら危ぶまれる」ということで、赤字再建団体に陥る可能性があるということでした。

小金井市の財政は、平成元年度からの10年間、課題の人件費比率は平成4年度の蛇の目工場跡地を購入し予算規模が膨らんだ年を除いて、常に30%台で多摩平均を10㌽以上も上回っていました。また、平成6、7年度は財政の弾力性を示す経常収支比率は全国ワースト1位、さらに、平成7年度からは人件費が100億円を超え、9年度は退職職員の退職金が払えず、借金をして支払うという厳しい状況が続いていました。(ちなみに、私の市長最後の平成27年度の人件費は約60億円で就任時比40億円減、人件費比率は32・3%から15・33%と半減しました)

そして、平成10年度、大久保慎七市長は退任の1か月前の3月30日、平成10年度一般会計補正予算(第7回)を議会の議決を得ず、市長による専決処分しました。これは、都の指導によるもので、税の減収に対し歳出の増加により一般会計が赤字になることを回避するため都の支援を受けるとともに、特別会計への繰出しを止めるなどして特別会計を赤字にして一般会計の赤字は回避されました。これを指導したのが、行政部であり地方課だったのです。赤字再建団体に陥る程の赤字幅ではないのですが、危機的財政状況を新任の市長に認識させることが目的で設定された会議のようでした。

市議会でも赤字再建団体の議論はありましたが、再建団体に陥れば、国の管理化で指導・監督を受けて財政再建を進めていくことになります。それは、実質的に地方自治でなくなり、再建計画に基づく厳密な予算が組まれ、保育料や国民健康保険税など公共料金の値上げ、独自の福祉施策の廃止・縮小、建設事業の中止・延伸、職員や人件費の削減など、市民にはサービスは低下し、負担は増加することになります。

私は市の財政状況は十分に理解しており、自主再建のため全力を尽くすことで都は特段の協力依頼で、応えてくれました。

【今、市政で何が】

市議会第1回定例会は、今期を4日延長し3月28日の最終日、西岡市長は「令和3年11月以降、庁舎等複合施設建設事業等の具体的な方針が提示できなかったこと、また、今定例会の議会日程に影響を及ぼしたことに、市長としての責任を明確にするため」とし、自ら4月分の給与を10%減額する条例を提案し賛成15で可決されましたが、7人の議員が反対してます。責任を取るというなら中途半端な提案でなく、全会一致になるよう思い切った提案が必要だったのではないでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(218)

市長任期のスタートに当って

統一地方選挙で当選した市長の任期は一般的には5月1日からですが、小金井市においては第4、第5代市長が任期途中で辞職したことから、大久保慎七市長の任期は平成11年4月25日までであり、市長選挙の当選が確定して1時間も経たない内に、私は市長の任期に入りました。

同時に5選を果たした土屋正忠武蔵野市長の選挙事務所から明け方近くに自宅に帰り、新聞に目を通し、テレビを見て、慌てて職員向け就任の挨拶文に手をつけました。

午前10時からの選挙管理委員会の当選証書授与式に出席するため、ひとり歩いて第二庁舎へ。当選証書を手に大勢の市民や職員が迎える本庁舎へ。支援してくれた市民や議員、それに職員の出迎えを受け、玄関前で決意表明や花束が贈られるなど型通りのセレモニーの後、皆さんに見送られ市長室へ。

早速、理事者と部長職による第一回の庁議を開く。続けて、第一会議室で管理職を集めて就任の挨拶は市役所全体に流されました。

それは「職員との対話を重視し信頼関係をもって、この危機的状況の財政再建、遅れている中央線の高架化や駅周辺の整備、そして、介護保険の円滑な導入を皆で力を合わせて乗り越えていきたい。職員の皆さんは民間企業の厳しさを認識し、目標を持って仕事に取り組んでいただきたい。仕事はミスを恐れず、今までの倍以上の意欲をもって積極的に行動してほしい。そこで起こった責任は市長である私が取ります、お互いに力を合わせて頑張りましょう」これが私の職員に向けた最初の挨拶でした。

早速、担当職員との日程調整です。「明後日の28日の午後、東京都の行政部長が是非お会いしたいので2時間程時間を取ってほしいとのことですが」とのこと。就任して3日目に都の市区町村を所管するトップの職員が何の目的で来るのか。

そして、28日午後2時、行政部長松澤敏夫氏、地方課長松本義憲氏等6〜7名の都職員が来庁し、話し合いが始まりました。

【今、市政で何が】

令和4年3月定例会の16日に開かれた特別委員会で西岡真一郎市長から、庁舎等複合施設について重大な発言がありました。

まず、「第1回定例会の議会日程の変更までも余儀なくする結果となり、議会運営への混乱をもたらしたことを深くお詫び申し上げます。そして何よりも市政運営への不安を与えてしまった原因は全て私自身にあります。誠に申し訳ございませんでした」とし、「庁舎等建設は、市議会の皆様と市民の皆様と行政が一体となって一緒に作り上げていくものです」とのことです。しかし、この文言は6年前の平成28年10月、「庁舎建設をゼロベースで検討を」の時に使われたものです。さらに「市議会や市民の多様な意見を踏まえて、設計や建設の時期を大胆に見直すために、市議会の皆さんと協議の場を設けます」とし、「市議会と合意した場合も市長ひとりの成果としないことを明言する」とのことです。市民のために成果を挙げるのは当然であって、自分の手柄にはしないとの趣旨のこの発言に違和感を覚えます。

また、市長の庁舎建設の方針変更は非常に重要であり、市民に隠さず「市報」で公にするのが市長の責務ではないでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(217)

ロシアのウクライナ侵攻

他国を侵略し、その街を破壊し無垢の市民に銃口を向け、遠距離からもミサイルで殺りくを繰り返す、信じられないような残虐な情景が連日報道されています。ロシアによるウクライナ侵攻です。

2月16日に侵攻との情報に緊張が走りましたが、それが回避され安心したところ24日の侵攻となりました。

ロシア軍による残虐行為がリアルタイムで報道されます。21世紀は平和の世紀との願いも叶わず、ロシアの大統領プーチンによる蛮行は、20世紀のナチスドイツ・ヒトラーの悪夢を彷彿させる非人道的な行動です。今世紀最大の愚行であり、今後、永久に世界の歴史に残る残虐行為です。

ロシアは世界平和を支える国連・安保理の常任理事国であり、本来、世界のリーダーであるべき立場なのに独裁者プーチンの大暴走、「これ以外の選択肢はない」との理屈を付けてのウクライナ侵攻。さらに、核兵器をもって威嚇する行動も論外であり、手が付けられない状況です。

ロシアの攻撃は軍事施設に限らず、集合住宅、学校、病院、原発など無差別に攻撃を加え、美しい街並は瓦礫と化し、市民にも銃口が向けられ、多くの子どもや女性への殺りくが続いています。

ウクライナは国力、軍事力でロシアの比較になりません。そのためには、世界が力を結集しウクライナへの物心両面の支援が必要です。世界中がプーチンの行動に批判的でありながら、その暴挙にストップがかけられず、武器弾薬等を提供してウクライナ人にロシアと戦わせるのも心苦しいものです。しかし、何としてもロシアの侵略を失敗に終わらせなければなりません。

この戦争をロシアの思い通りに終結されれば、今後の世界の秩序は保てません。武力による侵略は世界が許さないことを実証する必要があります。

ウクライナからの映像を見て、母と避難する2〜3歳の幼児が抱いている警察官の父のヘルメットを泣きながら叩いて、父との別れを泣いて嫌がる映像を繰り返し見て、私自身の精神状態が不安定になり、寝ていても何度も目が醒める状況に、友人からはフラッシュバックではないだろうかと言われています。

第二次世界大戦終戦の1週間前の昭和20年8月9日、ソ連は相互不可侵の日ソ中立条約を一方的に破棄し、宣戦を布告しました。

当時、ソ連との国境に約30kmの満州牡丹江省(現・黒竜江省)綏雰河(スイフンガ)に住んでいた9か月の私は、砲弾の音が近付く中、母が持てるだけの荷物を持って満鉄が用意した特別の避難列車でスイフンガを後にしました。

母の手記や話によると、別れるにあたって母はどうせ死ぬなら3人一緒がいいと言ったが、満鉄社員でスイフンガ駅助役の父は抱いていた生後9か月の私を母の手に渡し「この子より先に死なないで最後まで頑張るように」と言い、2人を列車に乗せこの列車の出発を指示するためその場を離れました。28歳の父の消息はそこで終えています。

私たちは列車を乗り継ぎ奉天(現・瀋陽)に着いたのは終戦の15日を数日過ぎ、その後奉天での1年の難民生活を経て、母と葫盧(コロ)島から日本に引き揚げてきました。

(つづく)