走り続けた16年(277)

最大の危機が財政再建を

30数年に渡る小金井市の財政危機は異常に多い人件費にあり、その原因は多すぎる職員と給与制度にあった。それは、全国ワーストの人件費比率や経常収支比率に表れていた。

平成9年度は定年退職する33人の職員の退職金の財源が無いことから東京では初めてとなる退職手当債(借金)を活用することになった。借金の許可に国と都は市の給与制度等の改正を条件とした。これには職員組合も飲まざるを得ず35年間小金井市を蝕み、地方公務員法にも反する同一年齢同一給(年齢給)にピリオドが打たれ「職務給」が導入された。

また、同時期に退職を願い出た2人の退職金が工面できないことから4月中旬まで有給休暇を使って在籍してもらい、新年度の予算から支払うという財政状況だった。

行財政改革を主張する議員は近隣市等と比較し200人以上の職員削減を主張していた。

財政計画から退職金が払えなくなる時が早晩くることから当局は6年頃から職員削減を打ち出していた。職員組合も財政が破綻した場合は自治権の放棄につながることから職員削減の協議に応じざるを得なかった。

7年(財)日本都市センターの専門家による「小金井市行政診断調査報告書」においても200人の職員が過剰であると報告された。

また、7年4月の市長選挙で大久保慎七市長は200人の職員削減を公約に三選を果した。

平成7年6月当局は197人の職員削減計画を組合に提案し、覚書を締結した。これは、7〜8年かけて完結させるというものでした。

当局は、給与制度の改正と職員削減を合わせて14年度までに51億5千万円の経費削減となると説明していた。

平成11年の市長選挙で私の公約はさらなる職員削減でした。当選後の記者会見で、私はさらに110人の削減を発表しました。

また、公約年金制度の改正により共済年金についても13年4月から年金の満額受給が65歳に引き上げられることから11年7月地方公務員法の改正があり、一般職の定年退職者が働く意欲と能力のある職員に改めて再任用として採用することで、新規採用はせず行革を進めることで組合とも合意した。再任用職員は職員定数に入りません。再任用制度は公務員優遇だとの意見が与党からも出て、議論は白熱したが与野党入り交じった採決で賛成12反対10で可決された。

この再任用制度の活用も行財政改革の後押しの力となった。

その結果、昭和50年前後の革新市政による常軌を逸した大量職員採用で、職員は1千130人。人件費比率は45・2%、金額は103億9千万円がワーストで、私の就任前の平成10年は892人で32・3%、98億8千万円だったが、27年の退任時は671人で16・2%、60億3千万円と大きく改善された。

私は昭和60年、小金井市の財政再建を果たすことを目的に市議会議員となり14年、そして市長として16年、議員や職員の身を切る協力、そして、市民のご理解でやっと他市並みとなり、最大の公約を果たしました。西の京都・東の小金井と評された職員組合も市の倒産を意味する財政再建団体への転落は自治権の放棄となり、国の監視下で財政再建に取り組むことになり、少しの金の使い道も制限されることから、自主再建の道に向けお互いに力を合わせた結果です。

(つづく)

走り続けた16年(145)

令和初の市長選挙⑦

選挙における公約は、当選後に行うべき政策を公報等で有権者に約束するものです。

平成27年12月の西岡真一郎市長の選挙公約は総花的で「庁舎、福祉会館、図書館等6施設の集約は67億円で、新たな市民負担はない」との公約は就任早々から変更の繰り返しで、議会では多くの時間がこれに費やされるなどし、結局、公約は反古になり、4年が過ぎてしまいました。

また、西岡市長のその公報には「小金井市の閉塞感は財政難からであり、その理由は行財政改革が進展しないことにある」と私の市長としての16年を厳しく断じています。しかし市議会で「この16年の間に915人の職員を671人と244の減、約99億円の人件費は59億円と40億円の減、32%だった人件費比率は15%まで下がっているが、西岡市長の認識は選挙公報の通りか」との議員の質問に「職員数、人件費、人件費比率も大きく改善され、武蔵小金井駅南口のまちづくりの進展など、長年の課題を乗り越えてきたのは事実でございます」と、選挙公報とは全く逆の答弁になりました。この評価の落差は何なのでしょうか。

また、昨年12月の市長選の選挙公報では、前回の選挙の総花的公約とは対照的に、今後4年間の小金井市の進むべき道筋を示すこともない極めて珍しい公約になっています。

その選挙公報のリード文の「平成4(1992)年に120億円で土地を購入するも27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました」とありますが、これは事実に即していないと指摘させていただきます。

それは、120億円の土地購入の80億円が借金で、バブル経済崩壊やリーマンショックの中でも、20年の歳月を要して完済しました。さらに、その間にも庁舎建設基金(預金)の積立てや、庁舎建設の基本構想及び基本計画を作成するなど、27年間動かなかったというのは事実に反します。

逆に「西岡市政でやっと解決しました」については、選挙とはいえ言い過ぎではないでしょうか。議会の主導で基本設計に入ったもので、この完成後に実施設計を作成し、その後に工事に入るもので「西岡市政で解決」と、選挙で市民に広報することには疑問を持たざるを得ません。

公報の「西岡真一郎の実績」として特養老人ホームの新設や武蔵小金井駅南口第二地区再開発、また、都内で初となる新設の認定保育園の開園などは、長い年月の経過の基で既に道筋が付けられていたものです。また、「子育て予算30億円以上の増額」も、国や都の保育政策による補助金の増額やそれに耐え得る財政によるものであり、自らの「実績」とするのはいかがなものかと思われます。

現職市長として、市民の審判を受けるに当たっての判断材料となる情報提供は事実を歪曲せず伝えなければならないと思うのです。作為的な選挙公約で、事実が語られることなく選挙戦が行われたのは残念です。

小金井市の抱えていた財政再建、まちづくり、庁舎やごみ問題等の諸課題の解決には、長年に渡り私とともに汗を流し、身を切る努力をしてきた職員や議員のためにも真実を伝えていかなければならないと考えています。

(つづく)