市議会議員として⑬

昭和60年５月末、二期目の市長に就任した保立旻市長は苦難の連続であり、その２か月前に市議会議員としてスタートした私には、この異常な事態を把握するのが精一杯で、与党議員としてどの様な形で市長を支えていくかについては思いもつきませんでした。

革新市政で始まった昭和50年代の小金井市は、常に人件費比率は全国ワースト１位を記録するなど、最悪の財政状況が続いていました。その議員、市長の選挙前の昭和59年度の決算でも、一般会計に占める人件費比率は41・２％と全国650余市の中でワーストでした。（因みに、私が市長を退く平成27年度は15・３％まで下りました）

そのため、市長も与党の市議会議員も選挙公約は財政再建のための行財政改革だったのです。市議会議員になったばかりの私に、保立市長から「団体交渉の際には、連絡の取れる所にいてほしい」と言われ、私は議会の控室で待機し、見守っていました。昭和60年第２回定例会が６月12日に開会しました。私にとって最初の定例会です。その日の議会が終了し、労使交渉が再開されました。日付が変わった13日の午前３時過ぎ、保立市長が結果を報告に来ました。暴力的な労使交渉の経過を見てきた私は、現業職５人の採用に反論することはできませんでした。しかし、当時の状況から現業職の採用は有り得ないことで、与党議員を納得させることはできないと考えました。二人の間に沈黙が続きました。市長は、同行した部長から選挙管理委員会のＫ・Ｍ事務局長の電話番号を聞き、私の目の前で直接電話しました。内容は「自分が辞めたら繰上げ当選になるか」ということでした。二期目の当選を果たし、５月30日に新たな任期に入った保立市長、その２週間後の６月13日には辞職を考えるということでした。これは市長が選挙公約を果たせないことと、それが議員の選挙公約にも影響を与えることを考えてのことで、選挙公約の重みをまざまざと示すものでした。

私は、徹夜の労使交渉でも常に経過を議会の控室で見守っていました。当然、正式な団体交渉や事務折衝には関知しませんが、目に余る抗議行動には口も出すし、割って入ることもありました。労働組合は労使交渉に対する不当な干渉だと当初は激怒しましたが、その内、組合も諦めました。私の行動は、労働組合にも当局に対しても、不当な妥結は許さないとするもので、双方に邪魔な存在だったと思います。給与、人員問題の団交には常に交渉が終るまで、議会の控室で成り行きを見守っていました。私はこれを市長になるまで14年間続けました。

「今、市政で何が」

西岡真一郎市長の任期最後の定例会が11月28日に終了予定です。この議会では延び延びになっていた平成30年度一般会計決算が再度審査され、11月11日の決算委員会で採決が行われ不認定になりました。最終日の本会議では賛成４、反対16、退席１で決着するものと思われます。

決算審査は、当該年度に執行された予算が適正かつ効果的で計数が正確であったかを審査するもので、不認定になれば昨年に続くもので、市政は、極めて異常な状況にあると言わざるを得ません。

（つづく）

今、市政で何が

西岡真一郎市長の任期最後となる令和元年第４回定例会が、現在、市長選挙の関係で１か月繰り上げて開会されています。

これには、９月の第３回定例会で決着できず、継続審査となっていた平成30年度一般会計決算認定の審査も行われますが、当該年度の行政執行の在り方から議会の厳しい判断が想定されます。

その第３回定例会では、西岡市長の市長選挙の公約の変遷や、４年間の市政への取組み状況に関して厳しい質問が続きました。その結果、最終日の10月８日『ガバナンス（統治能力）が欠如し、コンプライアンス（法令遵守）意識に欠ける西岡市長に対する問責決議』が賛成19、反対４と圧倒的多数の賛成で可決されました。このガバナンスやコンプライアンスは市政の最高責任者である市長に最も必要とされるものです。

これは、平成29年５月に社会福祉委員の報酬の誤支給問題が発覚し、約９か月間も秘匿され、その間、法令や条例に反するような行政が執行されていたのです。その際、議会から西岡市長に対しコンプライアンスの徹底の求めに対し、西岡市長は条例と事務執行に乖離や齟齬がないかの調査を徹底することを明言しました。その調査の結果、問題がないとの報告がされました。

しかし、平成30年10月には障がい者の移動支援において支払われるべき報酬の時間外加算に規則と実態に過ちがあることが外部からの問い合わせで発覚しました。これは、従来から継続されてきたもので、西岡市長だけに責任を課することにはなりませんが、社会福祉委員への誤支給問題が発覚した際の市議会等の指摘を真摯に受け止め、十分な調査をしていればその時点で解決することができた事案であるだけに問題の残る対応であったと言わざるを得ません。

こうした一連の問題が指摘されている最中に、「学校管理費における不適切な会計事務処理について」と称する事案が、開会中の令和元年９月定例会の全員協議会で報告されました。

報告の概要は「平成30年10月に都水道局の請求に伝票を起票し、課長決裁を得た後、伝票を本人の机の引き出しに入れたまま放置し、都から支払いに関する書類が再送付され、当該職員はその手続きの不手際から、その費用を私費で支払っていたもので、これ以外も含めると平成30年度分で92万円余になる」というものです。

この問題に対し市政の最高責任者である市長は答弁不能となり、決算審査は終結することができず、継続審査にならざるを得ませんでした。当該職員はすでに退職しています。この事案は新聞紙上でも大きく取り上げられることになりました。

統治能力や法令遵守、そして、情報公開は市長や行政を執行するものにとって最低限必要とされるものです。市政は、市民からはなかなか見えにくいものです。しかし、西岡市政の４年間の議会の評価がこの「問責決議」に示されたのだと思われます。

この決議の賛否の採決に際して注目されたのは、反対したのは「みらいのこがねい」会派の４議員のみで、従来から与党と目されていた議員数にも及ばなかったことがそれを傍証するものです。

（つづく）

市議会議員として⑫

小金井市は市域が狭いこともあり、し尿やごみ処理など嫌悪施設は市内だけで処理することが困難で、近隣市等に協力を依頼することも多くあります。

かつて、し尿は畑の肥料として使われてきましたが、都市化による住宅建設が進み、畑の肥料での処理が困難になりました。

昭和38年、武蔵野・小金井・村山地区衛生組合の湖南処理場（し尿）が西多摩郡村山町（現・武蔵村山市）に完成し安定した処理ができるようになりました。その後、公共下水道が完備しましたが、現在でも工事やお祭りなどの簡易トイレ等のし尿処理は、武蔵村山市の構成５市による湖南衛生組合で処理されています。

また、昭和33年から調布、府中、小金井３市から排出される可燃ごみは３市に跨がる二枚橋焼却場で平成19年まで約50年間処理されました。この間、３市の可燃ごみが種々の課題を持ちながらも処理できたことに施設周辺にお住まいの皆さんに感謝の気持ちです。

一方、不燃ごみは昭和55年以来３年間の約束で西多摩郡羽村町（現・羽村市）の砂利穴に投棄し、二枚橋焼却場で焼却できない可燃ごみも投入されていました。

それが、昭和58年９月、小金井市の埋立てごみの中に乾電池や蛍光灯、体温計などの有害物質が混入されているとの情報から、搬入が停止される事態も発生しました。

昭和59年４月からの不燃ごみや焼却灰の最終処分は西多摩郡日の出町のご理解で、日の出町での処分が現在も続いています。

この日の出町への搬入には当然ですが厳しい条件が付されていました。それは、有害ごみや有価物は除去し、15センチメートル以内に切断し、圧縮して搬入しなければならないのです。しかし、この諸条件を満たすには粗大不燃ごみの中間処理施設が必要ですが、搬入する自治体で唯一小金井市だけが、この施設がないのです。

市は、中間処理施設建設のため貫井北町１丁目に昭和50年代に用地を確保しましたが、取得にあたって地元住民の不信感や、集会所や公園設置の約束が履行されていないことから、これらの不信解消に長い年月を要すことになりました。

そのため、小金井市の粗大不燃ごみはロードローラーで潰したりしたものを手選別するなどし、日の出町に搬出する量は排出量の20％程度となり、他は別途処理していました。

私が議員になって最初の定例会である昭和60年６月の議会で、建設について地元の合意が得られたことから10月着工、翌年９月に稼働するとの市長報告がありました。

設計変更等もあり、３か月遅れて昭和61年12月１日稼働する施設の管理運営の方針が、９月に入っても決まらない状況でした。10月に、私も所属する小金井市行革推進連絡協議会が民間委託の要望書を提出し、私も民間委託を主張しました。

しかし、施設の管理運営は、正規職員５人、委託３人、臨時職員１人、計９人の直営・委託の混在とし、現業職員は内部生み出しとし、増員はしないことで妥結しました。

昭和61年12月、粗大不燃ごみ中間処理施設が完成し、稼働を開始しました。苦難の長い道程でした。

（つづく）