今、市政で何が

西岡真一郎市長の任期最後となる令和元年第４回定例会が、現在、市長選挙の関係で１か月繰り上げて開会されています。

これには、９月の第３回定例会で決着できず、継続審査となっていた平成30年度一般会計決算認定の審査も行われますが、当該年度の行政執行の在り方から議会の厳しい判断が想定されます。

その第３回定例会では、西岡市長の市長選挙の公約の変遷や、４年間の市政への取組み状況に関して厳しい質問が続きました。その結果、最終日の10月８日『ガバナンス（統治能力）が欠如し、コンプライアンス（法令遵守）意識に欠ける西岡市長に対する問責決議』が賛成19、反対４と圧倒的多数の賛成で可決されました。このガバナンスやコンプライアンスは市政の最高責任者である市長に最も必要とされるものです。

これは、平成29年５月に社会福祉委員の報酬の誤支給問題が発覚し、約９か月間も秘匿され、その間、法令や条例に反するような行政が執行されていたのです。その際、議会から西岡市長に対しコンプライアンスの徹底の求めに対し、西岡市長は条例と事務執行に乖離や齟齬がないかの調査を徹底することを明言しました。その調査の結果、問題がないとの報告がされました。

しかし、平成30年10月には障がい者の移動支援において支払われるべき報酬の時間外加算に規則と実態に過ちがあることが外部からの問い合わせで発覚しました。これは、従来から継続されてきたもので、西岡市長だけに責任を課することにはなりませんが、社会福祉委員への誤支給問題が発覚した際の市議会等の指摘を真摯に受け止め、十分な調査をしていればその時点で解決することができた事案であるだけに問題の残る対応であったと言わざるを得ません。

こうした一連の問題が指摘されている最中に、「学校管理費における不適切な会計事務処理について」と称する事案が、開会中の令和元年９月定例会の全員協議会で報告されました。

報告の概要は「平成30年10月に都水道局の請求に伝票を起票し、課長決裁を得た後、伝票を本人の机の引き出しに入れたまま放置し、都から支払いに関する書類が再送付され、当該職員はその手続きの不手際から、その費用を私費で支払っていたもので、これ以外も含めると平成30年度分で92万円余になる」というものです。

この問題に対し市政の最高責任者である市長は答弁不能となり、決算審査は終結することができず、継続審査にならざるを得ませんでした。当該職員はすでに退職しています。この事案は新聞紙上でも大きく取り上げられることになりました。

統治能力や法令遵守、そして、情報公開は市長や行政を執行するものにとって最低限必要とされるものです。市政は、市民からはなかなか見えにくいものです。しかし、西岡市政の４年間の議会の評価がこの「問責決議」に示されたのだと思われます。

この決議の賛否の採決に際して注目されたのは、反対したのは「みらいのこがねい」会派の４議員のみで、従来から与党と目されていた議員数にも及ばなかったことがそれを傍証するものです。

（つづく）