令和初の市長選挙④

昨年12月の市長選挙での選挙広報に、西岡真一郎市長は『平成４（１９９２）年に約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました』と高らかに謳っていますが、これは事実か否か検証してみます。

平成３年12月に小金井市土地開発公社が蛇の目ミシン工場跡地を市の要請により先行取得しました。これを翌年９月に市が、なけなしの基金（預金）40億円を頭金に、80億円は借金で買取りました。

平成５年度から借金の返済です。元金は均等払で約４億６千万円、利子は年々減額ですが初年度は前年も含め３億６千万円で、計８億２千万円でした。

直後にバブル経済の崩壊です。バブル期に借金で購入した土地代をバブル崩壊後の大幅な税収減の中での返済は厳しいものです。

平成７年度決算で人件費が104億円となり、財政の弾力性を示す経常収支比率は107％で全国664市の中でワースト１位。その後、財政再建団体に陥った北海道夕張市をも下回る財政状況でした。平成８年度は更に悪化し、ついに平成９年度は職員の退職金の支払いもできず、全国に例のない退職金を借金で賄うことになり、蛇の目跡地の借金の返済も不能となり、元金は据置きで利子の約１億円のみの返済となりました。

大久保慎七市長最後の平成10年度は一般会計の赤字の顕在化を防ぐため、特別会計への繰出しを止めました。そのため特別会計は赤字となり、翌年度の歳入を繰り上げて充用する事態になりました。

私が市長に就任した平成11年４月、特に目的を定めず積み立てた財政調整基金が70万７千円、退職手当基金が36万４千円、そして、庁舎建設基金は44万８千円と異常な状況でした。その上、蛇の目跡地の借金の残債が51億円もあるのです。私は借金の返済期間を平成23年まで５年間延長し、元金の返済額を３億５千万に減額し、返済を再開しました。

平成16年度には第二庁舎賃貸契約更新で生じた契約差金の３千万円を議会意志に応え、苦しい時でしたが庁舎建設のための基金の積立を開始しました。

その後に来たのは、平成20年９月のリーマンショックでした。これは、国は勿論、小金井市の財政にも大きな影響を与えました。しかし、借金の返済と基金の積立は苦しい中でも継続しました。

借金の完済も近付いたことで、平成22年度には、多くの市民参加による新庁舎建設基本構想策定市民検討委員会を作り、市民１万人アンケートや市民フォーラムの意見を参考に『新庁舎建設基本構想』を策定しました。

平成23年度、20年かけた借金完済です。

続いて、平成24年度は『小金井市新庁舎建設基本計画』を作成。さらに平成26年３月、『小金井市新庁舎建設基本設計』の予算の可決と、庁舎問題は着々と前進したのです。

それが、平成26年度は東日本大震災の復旧・復興や東京オリパラの建設ラッシュとが重なり建設費が30％以上も暴騰するなどから、基本設計の予算は執行せず、私の任期が終えることになりました。

以上が苦難の中での庁舎問題の進展です。『27年間動かなかった』というのが事実と違うことを指摘します。

（つづく）

令和初の市長選挙③

私たちの生活は民主主義によって営まれ、その基本は選挙です。そのため、選挙は公平・公正・平等・真実でなければなりません。

選挙では、候補者の氏名・経歴・政策などが選挙管理委員会の発行する選挙公報に掲載されます。そして、それは有権者の判断の基本となるもので、選挙において最も重要で信頼されるものです。

平成27年12月に行われた市長選挙で当選した西岡真一郎氏は『庁舎、福祉会館、図書館等６施設複合化は67億円で、新たな市民負担はない』などと市民に約束して当選しましたが公約は変遷を繰り返し、１年内で結局ゼロベースとなりました。

また、その選挙公報で『小金井市には閉塞感があるのは、財政難からであり、その理由は、行財政改革が進展しないことにある』と批判していました。

令和元年第２回（６月）定例会で、自民党・信頼の吹春やすたか議員が「平成10年の大久保元市長の最後と、平成27年度の稲葉前市長最後の決算を比較すると職員数は915人が671人と244人の減、人件費は98億８千200万円が59億800万円と39億７千400万円の減、人件費比率は32％が15％と半分以下になっている。経常収支比率も106・５％が90・８％まで下がっている。この16年間の経常収支比率と人件費比率の改善率は26市でトップと言われてます。この結果は、職員や議員の協力があって達成されたものですが、市長の認識は選挙公報に書かれた通りか」との質問に、西岡市長の答弁は「平成10年度から平成27年度にかけまして、職員数、人件費、人件費比率、経常収支比率は大きく改善しております。それ以前と比較し、職員数も削減され、人件費比率も大きく改善され、また、武蔵小金井駅南口のまちづくりの進展など、歳入面、歳出面からも長年の課題を乗り越えてきたのは事実でございます」と答弁しています。それなら、選挙時の『小金井の閉塞感、財政難、行革の停滞』との厳しい批判は何だったのか、虚偽の記載だったのかです。西岡市長は平成９年から８年間市議会議員を務めていただけにこの辺の状況は熟知していたはずなのです。

西岡市長の２期目となる市長選挙が昨年12月に執行され、その選挙公報で『前進！動き始めた市政をとめるな』の大見出しで『平成４（１９９２）年に約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました』と高らかに謳っていますが、果たしてこれも事実なのか否か、検証してみます。

【市政で今、何が】

市内の福祉施設に勤務してた副施設長（62）が、平成29年３月の市議選に西岡市長の推薦で立候補しました。

副施設長はその施設に在職中、市議選準備のための活動に利用する目的で、小金井市が施設に委託した事業の千人以上の利用者の住所や氏名などの個人情報を盗用し選挙に利用したことが発覚。

市長は謝罪するとともに市の個人情報保護条例に違反するとして小金井警察署に告発しました。また、その選挙にあたって市長から当該候補者の後援会に供与された寄付金について、その目的と対処について、陳情が出されるなど市議会で議論になっています。

（つづく）

令和初の市長選挙②

選挙公約は、選挙に立候補する候補者が当選後に実現させる政策を市民に約束することで、それを有権者に訴えて投票行動に結び付けるものです。有権者が投票に当たって、最も重要な判断材料ということになります。

西岡真一郎市長は、前回の市長選挙で『庁舎、福祉会館、図書館等６施設複合化は67億円で、新たな市民負担はない』と市民に公約し当選しました。しかし、就任し間もなく、公約の度々の変更。１年も経たないうちに「ゼロベースで協議」と白紙撤回となりました。今や図書館は影も形もありません。

また、人件費を削減し年間40億円を生み出す約束も果たされず、この４年間人件費は年々増え続けています。

この４年間、数々の公約違反についての厳しい指摘も、言葉巧みの答弁で交わしましたが、今後もその状況は続くと思われます。

今回の選挙において西岡市長の公約は今後４年間の小金井市をどうしていくのか、何をするのか全く具体性に欠けるものでした。

西岡市長はその選挙公報で『前進！動き始めた市政をとめるな』の見出しで『平成４（１９９２）年に約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました』と高らかに謳っていますが、果たしてそれは事実なのでしょうか。

27年前の平成４年、バブル経済の中で、蛇の目工場跡地を庁舎用地として大久保慎七市長は議会の強い要望もあり120億円で取得しました。そのうちの40億円は各種基金（預金）をかき集めて頭金に、80億円は借金でした。その数年後、バブル経済が崩壊し、大幅な税収減が続く中、平成９年度は返済不能に陥り元金を据置き金利だけの返済になりました。平成11年、市長に就任した私は、非常に厳しい財政状況ですが借金返済を再開しました。さらに、平成16年度からは庁舎建設基金（預金）の積立も開始しました。その後、平成20年リーマンショックにも直面しましたが、借金の返済と基金の積立は継続しました。

平成23年、20年かけて80億円の借金を完済し、新庁舎建設が見通せたことから、新庁舎建設基本構想を作成しさらに、新庁舎建設基本計画を市民参加で作成しました。次にくるのは当然基本設計ですが、東日本大震災や東京オリパラの影響で建設費が異常に暴騰したため基本設計の予算の執行は停止しました。そのため、次は、誰が市長になろうと基本設計に入るのです。

その基本設計も平成30年12月議会で、初めての試みの議員間討議で福祉会館の機能の調整や、６会派12議員の提案による庁舎問題の難題解決など、市議会のイニシアチブで進められているのが実情ではないのでしょうか。

西岡市長の選挙公報の「約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました」とは事実を正確に伝えているとは到底思えず、市民に誤解を与える表現だったのではないでしょうか。

この27年間、庁舎問題は苦しみの中で着実に前進してきました。それは、大久保市長を先頭に職員も議員も私も頑張ってきました。それを正確に伝えるのが私の役割です。

（つづく）