「今、市政で何が」西岡市長辞職

西岡真一郎市長が10月14日付けで辞職することが７日の本会議で決定しました。

市立保育園を廃園するための条例改正を「議会が議決をしない」ことを理由に、議会の議決を得ず専決処分で決しました。この専決処分を承認するか否かが議会に諮られ、市議会は賛成が２人、反対は与党議員や、廃園に賛意を示す議員も含め20人となり不承認が決定しました。これを受け、西岡市長は市議会議長に辞表を提出、市議会はこの申し出を受け、本会議で14日に辞職することを全会一致で同意しました。専決処分は地方自治法（以下・法）で定められた市長の権限で「議会を開く暇のないとき」などで実行されるもので、大きく議会の意見が異なる課題での強権の発動は、市長と議会の二元代表制の下では禁じ手であり、より慎重な判断を要します。

専決処分が不承認でも法的拘束力はなく、廃園対象の２園は来春からゼロ歳児の募集を停止し、段階的に縮小され５年後には廃園になります。その効力に影響はないが、法では「市長は必要な措置を講ずる」と定められており、西岡市長は「辞職は法に基づく判断である」とも報じられていますが、辞職ではなく改めて廃園問題に取り組むべきです。保育園に通う子どもたちの保護者からは「辞職は責任放棄で、最悪の置き土産を残した」などの声も出ています。辞める前にこの問題を解決するのが責務だったと思われます。

「日本一の子育て環境」を唱える西岡市長が保育問題で行き詰まり、急を要する新庁舎や福祉会館の建設や市立第一小学校の建て替え、武蔵小金井駅北口の再開発などの課題に行き詰まり、投げ出しての辞職は責任放棄とのそしりは免れ得ないものと思われます。

市長の専決処分に副市長、教育長、部長職の出席する庁議でも、法的問題や議会対応を懸念する声も多く出されたようです。

また、この結果について地方自治の有識者による意見も厳しいもので、近隣の市役所でも驚きの声が出ていたようです。

私は市長就任直後、危機的財政状況にあることから、６月１日のボーナスの基準日の前日、自らの報酬10％とボーナス30％のカットを専決処分しました。６月議会に、この承認を提案し承認はされましたが、私の市長選挙を応援してくれた複数の議員からも非常に厳しい指摘を受けました。自分の報酬を下げる案件についてもです。市議にとって専決処分は「議会の議決権を奪う」、「議会軽視の暴挙」、「市長の暴挙・暴走」との評価となり、なかなか容認されるものではないのです。

西岡市長は次の市長選には出馬しないことを表明しています。

小金井市長は初代の鈴木誠一氏から西岡氏まで９人です。その中で５人の市長が任期途中で辞職しています。任期満了での退任は４人で、その中で再選、再々選が果たせず退任が２人で、自らの意思で任期を終えた市長はわずか２人です。

私の場合は複雑で、２期目当選１年後に当初予算が否決されたことから「民意を問う」と出直し選挙を表明しながら辞職し当選。その後、平成23年の東日本大震災直後の選挙で落選。６か月後、新市長の辞職に伴う市長選挙に立候補して当選し５選４期満了で終えることができました。

（つづく）