専決処分について②

平成11年の３月定例会が終えた大久保慎七市長は年度末の３月30日、一般会計の補正予算を議会に諮ることなく専決処分しました。

これは、平成10年度の市の一般会計予算が当初の計画に反する社会変動により歳入の減と歳出増により赤字になることが確実になったのです。慌てたのは東京都です。定例会中にも拘らず担当職員を都庁に呼び、その対応策を市と協議していました。小金井市の一般会計が赤字になれば都は面目が丸つぶれになることから熱心な対応でした。私は事実を明らかにし、あえて都のために繕う必要はないとの考えでした。

補正予算の補正額は表面上の数字は56万１千円と当初の315億８千万円と比較して少額でしたが非常に手の込んだ複雑な手法でした。

まず、都の振興交付金の協力を得る。一般会計から繰出すべき２特別会計への繰出しを止める。そのため、特別会計は赤字になるが、それは次年度予算を繰り上げて充用して対応する。それにより後年度負担は重くなるがやむを得ないことでした。さらに、市の公園整備基金からの借入れて帳尻を合わせ、辛うじて平成10年度の一般会計を黒字にする形が整いました。

大久保市長の任期は４月25日までであり、この専決処分を市議会へ報告し承認を求めるのは次の市長の仕事になります。

４月25日の投開票で当選が決まり、26日午前０時、選挙事務所で大久保市長から「後は任せる」との言葉で引き継ぎを受けました。

その数時間後に初登庁した私は、一連の儀式の後、秘書から都の市町村を所管する行政部が早急に面会したいので時間を取ってほしいとのこと。就任３日目の28日午後１時半、都の松澤行政部長、松本地方課長ら６〜７人が来庁。「小金井市の財政は極めて厳しく自治体として存続も危ぶまれる」というものでした。私は「議員として財政状況は十分把握してる、財政再建を果すため行革を推進するので都の特段の支援を」の要請に都も力強く応じてくれました。

５月11日に開かれた臨時会は私が市長就任し最初の議会です。議題は議会人事の改選であり、議長には初めて共産党議長になりました。また、３月30日に大久保市長が専決処分した一般会計補正予算（第７回）を報告し承認を求めました。議会からは、専決処分に対して私の考えが問われ、「やむを得ない措置だと思う」と答弁しましたが、特別会計には予算通り繰り出し、一般会計の赤字を事実として、市民にそれを知らせる必要があると考えていました。大久保市長は都の立場等を考慮し、一般会計の赤字回避に努めた結果でした。

質疑を終了し採決の結果、賛成13、反対９、退席１で承認はされましたが、専決処分に対しての議会の反応は厳しいものでした。

かくありながら、５月31日、自らの給与の10％を平成12年３月まで減額することと６月に支給される期末手当（ボーナス）30％の減額を専決処分し、６月定例会に報告し承認を求めました。自分自身の減給であり、６月１日がボーナスの基準日であることから５月31日に専決処分したのです。議会の承認は得られましたが、１か月前の市長選挙で熱心に応援してくれた議員からも厳しい指摘を受けることになりました。

（つづく）

専決処分について

小金井市議会は令和４年10月７日の本会議で西岡真一郎市長が10月14日での辞職を全会一致で認め、市長を辞職しました。

西岡市長は市議会が意見を二分する市立保育園２園を５年かけて廃園する条例案を令和４年９月議会に提案しました。市議会で保育を所管する厚生文教委員会は、廃園に賛成する議員が３人で懐疑的な考えの議員が４人の構成で、懐疑派の議員は専門家を招いて公立保育園についての意見を聞くことを提案。そのため条例等は継続して審査すべしと主張、採決の結果継続と決定しました。委員会での継続審査の結果が本会議で報告されましたが、それについて「反対」の意思表示はなく、本会議で継続審査が確定しました。

もし、１人でも「継続反対」との声が出れば、流れは複雑な展開にはなるが、全く異なった結果になったことでしょう。それは、議会全体を見れば市長提案の市立保育園の廃園を主張している議員が多数を占めていることが明らかだからです。

計画通り廃園するには手続き上、今定例会での議決を必要とする市長は、条例案が継続審査になったことから条例改正を議会の議決を得ない「専決処分」で決裁しました。専決処分とは市長が予算や条例を議会の議決を経ないで決する非常に強力な権限で、災害などで議会の招集が不可能な時や議会が故意に議決をしない場合などに限定されています。

市長が専決処分した場合、直近の議会に報告し承認を求めることとされており、10月７日開会中の本会議で承認を求めたが賛成２、反対20で不承認となりました。意見の異なる重大な条例改正を議会開会中に専決処分することは議会の権能を否定するもので、議会がこれを認めることは議会の自殺行為にも繋がります。不承認となった場合、それに対する対応策を示す必要がありますが、市長にはそれに対応する術がなく辞職を求めたのです。

議会の構成から専決処分をすればどの様な結果になるか、容易に判断できたものを強引に突っ込んだことが理解できません。議会が継続審査を決めたのであれば残り任期の１年２か月の中で市政を混乱させずに当初の目的を達成できたはずで、法的にも問題のある状況で専決処分したのは解せませんし、市長が辞職の道を選択したのも判断に苦しみます。

市長辞職に伴う市長選挙は11月27日に投開票され、市立保育園の廃園を公約する候補者は無く、白井亨候補が共産党推薦の小泉たみじ候補に大差をつけて当選しました。両候補とも市立保育園の存続を選挙公約のトップに挙げていました。

当選した白井市長初議会の12月定例会は会期を縮小し12月16日開会し、26日まで11日間で開かれました。

定例会最終日の26日に上程された市立保育園を存続に戻す条例改正案は委員会への付託を省略し本会議即決とし、活発な議論の末、賛成10、反対12で否決されました。この結果、白井市長の選挙公約は否決され、西岡氏が専決処分し議会が不承認とした２園の廃園が効力を持ち続けることになりました。

私は市長在任中から市直営の保育行政の改革を進めてきたことから、市立保育園の廃園には賛成ですが、それを専決処分で決することには賛同することにはなりません。

（つづく）

「今、市政で何が」西岡市長辞職③

「政治の評価は歴史により定まる」といわれますが、政治は歴史の評価に耐えられなければなりません。特に為政者である市長は常に批判の対象で、退任しても鬼籍に入った後も、常に法廷の被告席に立たされているのです。裏返せば、それだけ市長には大きな権限が与えられているということです。

問題はその評価が公平であるか否かです。

私も、市長16年間の評価には神経質になります。財政再建、街づくり、ごみ問題や庁舎問題など、その時々の課題に職員や議員、そして、市民が身を削る努力で進められたものが、曲解された場合には私が反論せざるを得ませんでした。

老朽化した福祉会館の建て替えは、５年前の平成31年10月開館の予定で計画を進めていましたが、西岡真一郎市長は就任早々議会の頭越しにこの計画を中止させました。それは、67億円で庁舎、福祉会館、図書館等６施設の複合化を完成させることの選挙公約で当選したからです。西岡氏は平成28年１月、当選後の初議会で「庁舎等６施設複合化は直近の民意であり、これを果たすのが私に課せられた使命であり、何としても果たさなければならない」と公約の実現を力強く宣言しました。しかし、５月には超目玉策の図書館を除き４施設に縮小し、これを「私の揺るぎない方針とする」とし、さらに、10月には庁舎等建設計画は「ゼロベースで見直すことを決断する」との変遷で、選挙公約は１年も経たない内に白紙撤回となり新庁舎等の建設計画は宙に浮いてしまいました。

一方、庁舎建設用地取得費80億円の借金返済や新庁舎建設基本構想や基本計画の作成、建設基金の積立など着実に前進していた庁舎問題にも、「27年間動かなかった庁舎問題が西岡市政で動き出した」との事実に反する選挙広報で２期目の選挙に大勝しました。

西岡氏の７年間は市議会との信頼関係を構築することができませんでした。一般的に自民・公明党候補に勝利した保守・中道候補は、次の選挙までに自・公を取り込んで与党体制を確立していくものですが、それが果たせず終えました。

西岡氏辞職の直接の原因は、市立保育園２園の廃園の条例改正を議会の議決を経ず「専決処分」したことに賛成する議員が２人、反対議員が20人で不承認となったことです。

「専決処分」は、議会を開く暇がない時などに認められる市長の特権ですが、議会で大きく意見が対立している案件、また議会の開会中は有り得ないことです。不承認になった案件を元に戻し、残り１年２か月の任期は辞めずに課題解決に努めるべきだったのです。

市長が議会への最後の対応は「報告」と称する一片の文書で、「小金井市の持続可能で豊かな未来と、現在そして未来の子どもたちのために必要であるという考えに変わりはなく、専決処分によって改正した条例を再度改正する意思はございません」という内容でした。これは、不承認した議会を納得させるには程遠いものです。その様な考えであるなら、西岡市長は出直し選挙で「市民の信を問う」という手段もあったと思われるのです。

この７年間、小金井市政にどの様な進展があったのか、また、西岡市政が残した課題が何なのか、今後問われることになります。

（つづく）