走り続けた16年(141)

令和初の市長選挙③

私たちの生活は民主主義によって営まれ、その基本は選挙です。そのため、選挙は公平・公正・平等・真実でなければなりません。

選挙では、候補者の氏名・経歴・政策などが選挙管理委員会の発行する選挙公報に掲載されます。そして、それは有権者の判断の基本となるもので、選挙において最も重要で信頼されるものです。

平成27年12月に行われた市長選挙で当選した西岡真一郎氏は『庁舎、福祉会館、図書館等6施設複合化は67億円で、新たな市民負担はない』などと市民に約束して当選しましたが公約は変遷を繰り返し、1年内で結局ゼロベースとなりました。

また、その選挙公報で『小金井市には閉塞感があるのは、財政難からであり、その理由は、行財政改革が進展しないことにある』と批判していました。

令和元年第2回(6月)定例会で、自民党・信頼の吹春やすたか議員が「平成10年の大久保元市長の最後と、平成27年度の稲葉前市長最後の決算を比較すると職員数は915人が671人と244人の減、人件費は98億8千200万円が59億800万円と39億7千400万円の減、人件費比率は32%が15%と半分以下になっている。経常収支比率も106・5%が90・8%まで下がっている。この16年間の経常収支比率と人件費比率の改善率は26市でトップと言われてます。この結果は、職員や議員の協力があって達成されたものですが、市長の認識は選挙公報に書かれた通りか」との質問に、西岡市長の答弁は「平成10年度から平成27年度にかけまして、職員数、人件費、人件費比率、経常収支比率は大きく改善しております。それ以前と比較し、職員数も削減され、人件費比率も大きく改善され、また、武蔵小金井駅南口のまちづくりの進展など、歳入面、歳出面からも長年の課題を乗り越えてきたのは事実でございます」と答弁しています。それなら、選挙時の『小金井の閉塞感、財政難、行革の停滞』との厳しい批判は何だったのか、虚偽の記載だったのかです。西岡市長は平成9年から8年間市議会議員を務めていただけにこの辺の状況は熟知していたはずなのです。

西岡市長の2期目となる市長選挙が昨年12月に執行され、その選挙公報で『前進!動き始めた市政をとめるな』の大見出しで『平成4(1992)年に約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました』と高らかに謳っていますが、果たしてこれも事実なのか否か、検証してみます。

【市政で今、何が】

市内の福祉施設に勤務してた副施設長(62)が、平成29年3月の市議選に西岡市長の推薦で立候補しました。

副施設長はその施設に在職中、市議選準備のための活動に利用する目的で、小金井市が施設に委託した事業の千人以上の利用者の住所や氏名などの個人情報を盗用し選挙に利用したことが発覚。

市長は謝罪するとともに市の個人情報保護条例に違反するとして小金井警察署に告発しました。また、その選挙にあたって市長から当該候補者の後援会に供与された寄付金について、その目的と対処について、陳情が出されるなど市議会で議論になっています。

(つづく)

走り続けた16年(134)

市議会議員として⑭

昭和60年5月30日、保立旻市長の2期目の任期が多くの難題を抱える中でスタートしました。そのひとつがごみ問題でした。

それは、粗大不燃ごみの破砕処理施設の建設と老朽化した可燃ごみ処理の二枚橋焼却場の建て替えです。

人口増が進み、ごみ量が急増する中でごみ処理への対応が遅れていました。ごみ処理施設の必要性は誰もが認めるところですが、建設場所の選定は簡単ではありません。

当時、粗大不燃ごみはロードローラー等で潰したものを選別して西多摩郡羽村町(現・羽村市)の砂利を採取した砂利穴に投棄していました。管理型の最終処分場でないことから、当然トラブルも発生していました。

昭和59年4月、西多摩郡日の出町に町のご理解により大規模な管理型の不燃ごみの最終処理場が建設され、多摩25市1町の住民の排出する不燃ごみと焼却灰が埋め立て処分されることになりました。

しかし、日の出町の最終処分場に不燃ごみを搬入するには15センチ以下に破砕するなど厳しい基準が定められましたが、小金井市がこの基準をクリアーするのは困難でした。それは、日の出町に搬入する多摩25市1町の自治体で唯一、粗大不燃ごみの破砕処理工場を持たないため、処分する不燃ごみは手選別され、日の出町に搬送されるのは市民が排出する20%程度で、その他は、民間等で別途処理される状況でした。

保立市長の1期目の任期残り僅かな昭和60年5月7日、貫井北町の住民の理解が得られたことで、10月工事に着工し、昭和61年9月の完成に向けて動き出しました。結果的には計画変更があり12月の稼動となりました。

保立市長1期目から続いていたこの問題も土地取得から10年を経てやっと解決することになりました。

これにより、市民が排出する粗大不燃ごみは破砕され、全量が日の出最終処分場へ搬入され安定的に処分されることになりました。それは、現在も続けられています。

昭和61年12月に稼働したこの中間処理施設の管理運営も問題でした。市は、職場検討会で検討中であることから9月に入っても決められないのです。私はこの施設の民間委託を主張しましたが叶いませんでした。結果は、正規職員5人、委託3人、臨時職員1人となり、強力な労働組合にも議会にも配慮した対応になりました。

困難を乗り越えての稼動でしたが、搬送の効率性を考えてプラスチックの減容装置の導入は、熱を加えるため悪臭が発生し近隣住民に迷惑をかけることになりました。また、不燃ごみに紛れたガスボンベの爆発事故や、アルミの化学反応なのか原因不明の火災により一晩中燃え続けたこともありました。これらも、近隣住民のご理解により継続して運営してきましたが、稼動も30数年となり建て替えの時期も迫ってます。蛇の目跡地への庁舎建設もあり、リサイクル事業所等も含めた清掃関連施設整備計画を早めに示して市民の理解を得ていく必要があると考えます。

小金井市の大きな問題は、組合が強力だったため労働条件の変更だけでなく管理運営までも組合の合意を得るという悪習が行政執行の妨げになりました。

(つづく)

走り続けた16年(131)

市議会議員として⑫

小金井市は市域が狭いこともあり、し尿やごみ処理など嫌悪施設は市内だけで処理することが困難で、近隣市等に協力を依頼することも多くあります。

かつて、し尿は畑の肥料として使われてきましたが、都市化による住宅建設が進み、畑の肥料での処理が困難になりました。

昭和38年、武蔵野・小金井・村山地区衛生組合の湖南処理場(し尿)が西多摩郡村山町(現・武蔵村山市)に完成し安定した処理ができるようになりました。その後、公共下水道が完備しましたが、現在でも工事やお祭りなどの簡易トイレ等のし尿処理は、武蔵村山市の構成5市による湖南衛生組合で処理されています。

また、昭和33年から調布、府中、小金井3市から排出される可燃ごみは3市に跨がる二枚橋焼却場で平成19年まで約50年間処理されました。この間、3市の可燃ごみが種々の課題を持ちながらも処理できたことに施設周辺にお住まいの皆さんに感謝の気持ちです。

一方、不燃ごみは昭和55年以来3年間の約束で西多摩郡羽村町(現・羽村市)の砂利穴に投棄し、二枚橋焼却場で焼却できない可燃ごみも投入されていました。

それが、昭和58年9月、小金井市の埋立てごみの中に乾電池や蛍光灯、体温計などの有害物質が混入されているとの情報から、搬入が停止される事態も発生しました。

昭和59年4月からの不燃ごみや焼却灰の最終処分は西多摩郡日の出町のご理解で、日の出町での処分が現在も続いています。

この日の出町への搬入には当然ですが厳しい条件が付されていました。それは、有害ごみや有価物は除去し、15センチメートル以内に切断し、圧縮して搬入しなければならないのです。しかし、この諸条件を満たすには粗大不燃ごみの中間処理施設が必要ですが、搬入する自治体で唯一小金井市だけが、この施設がないのです。

市は、中間処理施設建設のため貫井北町1丁目に昭和50年代に用地を確保しましたが、取得にあたって地元住民の不信感や、集会所や公園設置の約束が履行されていないことから、これらの不信解消に長い年月を要すことになりました。

そのため、小金井市の粗大不燃ごみはロードローラーで潰したりしたものを手選別するなどし、日の出町に搬出する量は排出量の20%程度となり、他は別途処理していました。

私が議員になって最初の定例会である昭和60年6月の議会で、建設について地元の合意が得られたことから10月着工、翌年9月に稼働するとの市長報告がありました。

設計変更等もあり、3か月遅れて昭和61年12月1日稼働する施設の管理運営の方針が、9月に入っても決まらない状況でした。10月に、私も所属する小金井市行革推進連絡協議会が民間委託の要望書を提出し、私も民間委託を主張しました。

しかし、施設の管理運営は、正規職員5人、委託3人、臨時職員1人、計9人の直営・委託の混在とし、現業職員は内部生み出しとし、増員はしないことで妥結しました。

昭和61年12月、粗大不燃ごみ中間処理施設が完成し、稼働を開始しました。苦難の長い道程でした。

(つづく)

走り続けた16年(126)

市議会議員として⑦

保立旻市長の2期目が昭和60年6月3日スタートしました。保立市長の主たる選挙公約も職員削減などの行財政改革でした。3月31日定年退職した37名の欠員補充を求める職員組合との連日の労使交渉は暴力的であり、精神的にも肉体的にも苦痛を伴い自尊心を傷つけるものでした。

6月12日、私にとって最初となる小金井市議会第2回定例会が開会されました。初日の議会が終了した後、当局は職員組合と労使交渉が続行されました。日付の変わった午前3時頃、議会控室で待機していた私に、現業職5名の採用で妥結したことを市長から聞かされました。市長も与党議員にも直前の選挙の公約に反する内容でした。当選し2週間余り、市長の辞職を覚悟しての妥結でした。

絶対多数の与党体制でした。本来なら、安定した議会運営ができるものが、この現業職5名の採用により与党体制は一枚岩とはいえない状況になり、行革に対する対応が甘いという厳しい批判が続きました。

この結果、大久保慎七助役が責任を取る形で10月12日、一身上の都合ということで退職願いが提出され、任期を1年半程残して10月31日辞職しました。

その大久保助役の後任の人事案件での議会質疑の中で「大久保助役を慰留しなかったのか」との質問に、保立市長は「6月から慰留に努めてきたが意思が堅いので…」との答弁でした。なんと、6月の現業職員の採用時に市長も助役も辞職を考えていたのです。

議会与党からは厳しい行革が求められ、反社会的団体を思わせる職員組合との狭間で大変な状況でした。

新しい助役は、東京都の情報連絡室報道部庶務課長の市川正氏が市の要請により就任することになりました。大久保助役の退職前に市川氏の名前が出てしまったこともあり、行革を恐れる組合の反対運動は、勤務先の都庁や居住する町田市でも天下り人事反対の運動が展開されるという異常な状況でした。

市川氏の選任同意に対し「都からの出向人事は自治権の放棄ではないか」との意見もありましたが、本会議で賛成多数で即決されました。

しかし、議会は混乱が続き、12月23日の最終日も、助役就任時の混乱で与党議員が負傷した問題の打開策の調整が整わず、会期を1日延長しました。しかし、24日も空転が続き、再び会期延長を諮るため午後5時直前、本会議を招集したが出席議員が定足数に達せず、会議規則により自然閉会(流会)となり、市長提案の補正予算3件と市民から出された請願・陳情23件は審議未了廃案になってしまいました。

その後も、市議選直前の昭和60年2月に市議会の「二枚橋焼却場施設近代化計画に対する決議」への対応や、貫井北町1丁目への「粗大不燃ごみ処理施設」(小金井市中間処理場)の建設や管理運営、そして、老人入院見舞金支給条例の議員提案など、大きな難題に直面した保立市長に大変なご苦労をいただくことになりました。

また、12月議会で廃案になった議案、請願・陳情27件は2月5日から7日の臨時会で対応されました。

(つづく)

走り続けた16年(124)

市議会議員として⑤

昭和60年3月31日に執行された小金井市議会議員選挙は、翌4月1日に開票され、私の得票は1千151票で26の定数に19位で当選させていただきました。そして、4月5日から任期が始まり、新しい議会構成は与党系議員が17人と安定した議会構成になりました。当選した与党議員の選挙公約は人件費を削減しての財政再建でした。

時を同じく3月31日市役所に定年制が導入され37人の職員が退職しました。この欠員補充の労使交渉は市長選が終わるまで休戦となっていました。

市議選が終えて間もない5月26日は市長選挙です。私自身の選挙公約である財政再建を実現させるためにはなんとしても保立旻市長の再選が必要でした。

私の選挙でお世話になった方々への恩返しもあり、つたない選挙の経験ですが、若さを武器に全力で市長選挙に取り組みました。

保立市長の選挙公約も財政の健全化であり、民間委託など行財政改革の推進でした。

選挙の結果は、行革を訴えた保立旻さんが1万8千710票で岩井幹明さんの9千731票にダブルスコアに近い得票で勝利しました。

市議選、市長選と共に、財政再建のための行財政改革の推進を訴えた候補者が当選し、市民の期待は明確になりました。

保立市長の2期目がスタートしました。待ち構えていたのは市民の期待と、選挙のため休戦していた職員組合との労使交渉でした。

連日のように労使交渉が行われ、欠員の補充を要求する組合と欠員不補充を主張する保立市長との交渉は平行線が続きました。

保立市長から「団体交渉が行われる時は、夜中でも連絡のとれるようにしてほしい」との要望を受け、徹夜ででも団交が終えるまで議会の控室で待機していました。それ以降、大久保市政においても給与や人員等の団交が行われる時は、常に市役所内で団交が終え、結果報告があるまでの待機は議員時代の14年間続きました。

団体交渉は交渉と言えるものでなく、管理職に組合員が大声で要求を怒鳴り散らすという状況で、その怒号は会議室の外の廊下まで響き渡っていました。

また、市長を取り囲み「お前…」呼ばわりする抗議行動は、指揮命令系統を失った反社会的勢力を思わせるもので、革新市長は職員に蹴られ全治3週間の怪我をしたこともあり到底、市民には想像できない光景でした。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴う激しい抗議行動が連日続く中、保立市長から「予算定数もあり、簡単に職員は採用できない」との趣旨の発言がありました。正式の団交ではなく混乱の中での発言であったにも関わらずこの一言に職員組合は食らい付いたのです。

それは、昭和60年度の職員の予算は1千30人で措置されており、職員数は1千25人なので予算上5人の欠員補充が可能となり職員組合は勢い付きました。

職員組合は予算措置されている5人の補充に的を絞っての交渉となりました。

保立市長は「予算定数もあるが、選挙公約もあるし、与党議員の考えもある」と一蹴すべきでしたが、真面目に対応したことで苦境に追い込まれました。

(つづく)