走り続けた16年(131)

市議会議員として⑫

小金井市は市域が狭いこともあり、し尿やごみ処理など嫌悪施設は市内だけで処理することが困難で、近隣市等に協力を依頼することも多くあります。

かつて、し尿は畑の肥料として使われてきましたが、都市化による住宅建設が進み、畑の肥料での処理が困難になりました。

昭和38年、武蔵野・小金井・村山地区衛生組合の湖南処理場(し尿)が西多摩郡村山町(現・武蔵村山市)に完成し安定した処理ができるようになりました。その後、公共下水道が完備しましたが、現在でも工事やお祭りなどの簡易トイレ等のし尿処理は、武蔵村山市の構成5市による湖南衛生組合で処理されています。

また、昭和33年から調布、府中、小金井3市から排出される可燃ごみは3市に跨がる二枚橋焼却場で平成19年まで約50年間処理されました。この間、3市の可燃ごみが種々の課題を持ちながらも処理できたことに施設周辺にお住まいの皆さんに感謝の気持ちです。

一方、不燃ごみは昭和55年以来3年間の約束で西多摩郡羽村町(現・羽村市)の砂利穴に投棄し、二枚橋焼却場で焼却できない可燃ごみも投入されていました。

それが、昭和58年9月、小金井市の埋立てごみの中に乾電池や蛍光灯、体温計などの有害物質が混入されているとの情報から、搬入が停止される事態も発生しました。

昭和59年4月からの不燃ごみや焼却灰の最終処分は西多摩郡日の出町のご理解で、日の出町での処分が現在も続いています。

この日の出町への搬入には当然ですが厳しい条件が付されていました。それは、有害ごみや有価物は除去し、15センチメートル以内に切断し、圧縮して搬入しなければならないのです。しかし、この諸条件を満たすには粗大不燃ごみの中間処理施設が必要ですが、搬入する自治体で唯一小金井市だけが、この施設がないのです。

市は、中間処理施設建設のため貫井北町1丁目に昭和50年代に用地を確保しましたが、取得にあたって地元住民の不信感や、集会所や公園設置の約束が履行されていないことから、これらの不信解消に長い年月を要すことになりました。

そのため、小金井市の粗大不燃ごみはロードローラーで潰したりしたものを手選別するなどし、日の出町に搬出する量は排出量の20%程度となり、他は別途処理していました。

私が議員になって最初の定例会である昭和60年6月の議会で、建設について地元の合意が得られたことから10月着工、翌年9月に稼働するとの市長報告がありました。

設計変更等もあり、3か月遅れて昭和61年12月1日稼働する施設の管理運営の方針が、9月に入っても決まらない状況でした。10月に、私も所属する小金井市行革推進連絡協議会が民間委託の要望書を提出し、私も民間委託を主張しました。

しかし、施設の管理運営は、正規職員5人、委託3人、臨時職員1人、計9人の直営・委託の混在とし、現業職員は内部生み出しとし、増員はしないことで妥結しました。

昭和61年12月、粗大不燃ごみ中間処理施設が完成し、稼働を開始しました。苦難の長い道程でした。

(つづく)

走り続けた16年(126)

市議会議員として⑦

保立旻市長の2期目が昭和60年6月3日スタートしました。保立市長の主たる選挙公約も職員削減などの行財政改革でした。3月31日定年退職した37名の欠員補充を求める職員組合との連日の労使交渉は暴力的であり、精神的にも肉体的にも苦痛を伴い自尊心を傷つけるものでした。

6月12日、私にとって最初となる小金井市議会第2回定例会が開会されました。初日の議会が終了した後、当局は職員組合と労使交渉が続行されました。日付の変わった午前3時頃、議会控室で待機していた私に、現業職5名の採用で妥結したことを市長から聞かされました。市長も与党議員にも直前の選挙の公約に反する内容でした。当選し2週間余り、市長の辞職を覚悟しての妥結でした。

絶対多数の与党体制でした。本来なら、安定した議会運営ができるものが、この現業職5名の採用により与党体制は一枚岩とはいえない状況になり、行革に対する対応が甘いという厳しい批判が続きました。

この結果、大久保慎七助役が責任を取る形で10月12日、一身上の都合ということで退職願いが提出され、任期を1年半程残して10月31日辞職しました。

その大久保助役の後任の人事案件での議会質疑の中で「大久保助役を慰留しなかったのか」との質問に、保立市長は「6月から慰留に努めてきたが意思が堅いので…」との答弁でした。なんと、6月の現業職員の採用時に市長も助役も辞職を考えていたのです。

議会与党からは厳しい行革が求められ、反社会的団体を思わせる職員組合との狭間で大変な状況でした。

新しい助役は、東京都の情報連絡室報道部庶務課長の市川正氏が市の要請により就任することになりました。大久保助役の退職前に市川氏の名前が出てしまったこともあり、行革を恐れる組合の反対運動は、勤務先の都庁や居住する町田市でも天下り人事反対の運動が展開されるという異常な状況でした。

市川氏の選任同意に対し「都からの出向人事は自治権の放棄ではないか」との意見もありましたが、本会議で賛成多数で即決されました。

しかし、議会は混乱が続き、12月23日の最終日も、助役就任時の混乱で与党議員が負傷した問題の打開策の調整が整わず、会期を1日延長しました。しかし、24日も空転が続き、再び会期延長を諮るため午後5時直前、本会議を招集したが出席議員が定足数に達せず、会議規則により自然閉会(流会)となり、市長提案の補正予算3件と市民から出された請願・陳情23件は審議未了廃案になってしまいました。

その後も、市議選直前の昭和60年2月に市議会の「二枚橋焼却場施設近代化計画に対する決議」への対応や、貫井北町1丁目への「粗大不燃ごみ処理施設」(小金井市中間処理場)の建設や管理運営、そして、老人入院見舞金支給条例の議員提案など、大きな難題に直面した保立市長に大変なご苦労をいただくことになりました。

また、12月議会で廃案になった議案、請願・陳情27件は2月5日から7日の臨時会で対応されました。

(つづく)

走り続けた16年(124)

市議会議員として⑤

昭和60年3月31日に執行された小金井市議会議員選挙は、翌4月1日に開票され、私の得票は1千151票で26の定数に19位で当選させていただきました。そして、4月5日から任期が始まり、新しい議会構成は与党系議員が17人と安定した議会構成になりました。当選した与党議員の選挙公約は人件費を削減しての財政再建でした。

時を同じく3月31日市役所に定年制が導入され37人の職員が退職しました。この欠員補充の労使交渉は市長選が終わるまで休戦となっていました。

市議選が終えて間もない5月26日は市長選挙です。私自身の選挙公約である財政再建を実現させるためにはなんとしても保立旻市長の再選が必要でした。

私の選挙でお世話になった方々への恩返しもあり、つたない選挙の経験ですが、若さを武器に全力で市長選挙に取り組みました。

保立市長の選挙公約も財政の健全化であり、民間委託など行財政改革の推進でした。

選挙の結果は、行革を訴えた保立旻さんが1万8千710票で岩井幹明さんの9千731票にダブルスコアに近い得票で勝利しました。

市議選、市長選と共に、財政再建のための行財政改革の推進を訴えた候補者が当選し、市民の期待は明確になりました。

保立市長の2期目がスタートしました。待ち構えていたのは市民の期待と、選挙のため休戦していた職員組合との労使交渉でした。

連日のように労使交渉が行われ、欠員の補充を要求する組合と欠員不補充を主張する保立市長との交渉は平行線が続きました。

保立市長から「団体交渉が行われる時は、夜中でも連絡のとれるようにしてほしい」との要望を受け、徹夜ででも団交が終えるまで議会の控室で待機していました。それ以降、大久保市政においても給与や人員等の団交が行われる時は、常に市役所内で団交が終え、結果報告があるまでの待機は議員時代の14年間続きました。

団体交渉は交渉と言えるものでなく、管理職に組合員が大声で要求を怒鳴り散らすという状況で、その怒号は会議室の外の廊下まで響き渡っていました。

また、市長を取り囲み「お前…」呼ばわりする抗議行動は、指揮命令系統を失った反社会的勢力を思わせるもので、革新市長は職員に蹴られ全治3週間の怪我をしたこともあり到底、市民には想像できない光景でした。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴う激しい抗議行動が連日続く中、保立市長から「予算定数もあり、簡単に職員は採用できない」との趣旨の発言がありました。正式の団交ではなく混乱の中での発言であったにも関わらずこの一言に職員組合は食らい付いたのです。

それは、昭和60年度の職員の予算は1千30人で措置されており、職員数は1千25人なので予算上5人の欠員補充が可能となり職員組合は勢い付きました。

職員組合は予算措置されている5人の補充に的を絞っての交渉となりました。

保立市長は「予算定数もあるが、選挙公約もあるし、与党議員の考えもある」と一蹴すべきでしたが、真面目に対応したことで苦境に追い込まれました。

(つづく)

走り続けた16年(122)

給食の委託化と都議選の顛末④

小金井市の財政危機を乗り切るためには、職員の仕事に対するモチベーションを高めながら、職員数の削減と給与制度を是正する必要がありました。

平成11年4月、私が市政を引継いだ時の職員数は915人であり、人件費は約99億円で一般会計に占める人件費の割合は32・3%でした。それが、一期目の任期の終わる平成14年度の職員数は819人で人件費は88億円となり、その比率は、29・7%と30年振りに30%を切ることができました。三期目の平成22年度は職員数は729人、75億7千万円となり、その比率は19・9%と小金井市の財政統計上、悲願の10%台を初めて記録しました。その後も着々と行財政改革は進み、長年続いた人件費の呪縛からは解放されつつありました。しかし、財政は相変らず厳しい状況が続きました。

そのような中、タブー視された学校給食の民間委託化に取組みました。それは、年間180食程度を提供する給食調理に要する人件費が高すぎるということで、私も議員時代から指摘していたものです。

市立中学校5校の給食調理業務の民間委託については多くの難関を突破し、平成18年9月に市立一中、二中の委託を実施しました。私は、民間企業によって作られる給食に不安を持つものではないのですが、厳しい議論の末の委託決定だけに、その状況には常に気を使い議会等の指摘がどう生かされているか、給食を食べに行くことで確認していました。それは、委託の中学校だけでなく直営の小学校にも、関係する職員と一緒に訪ねました。

学校給食は、子どもたちが食べる前に校長が学校給食衛生管理基準に従って「検食」するのです。その時間を使って各校長から教育の現場についての話は貴重でした。その後、教室に入って子どもたちと一緒に給食を食べるのです。短い時間ですが非常に楽しいものでした。また、給食後は調理師や用務員とできるだけ会話を交わすよう心掛けました。

私は、市内の学校だけでなく特徴ある他市の給食にも足を運びました。例えば、近隣の富裕市のランチルームは、ぶち抜いた広い教室でレストランのようにテーブルにはテーブルクロスが掛けられていました。また、各市のランチルームの利用は集団登校の仲間や、兄弟姉妹で、誕生月の子どもたち、バイキング料理にと活用。また、近隣の高齢者をお招きし同席するなど様々なアイデアが駆使されてテーブルを囲んでいました。

平成24年4月、残り3校の中学校の委託を実施し中学校給食の委託は完了しました。

時を同じくして人事異動により、現在、自民党市議会議員の河野律子さんが市の法務担当課長から総務部長に就きました。

小学校給食の委託を進めるため、河野部長には現場の職員をはじめ組合員に市の財政状況を理解してもらうため、積極的に交流し労使交渉を進めるよう指示しました。そのため、河野部長は機会があれば給食を食べ、調理師等と市政について意見交換していました。

私は、平成24年度末、平成25年9月からの民間委託を想定して余剰となる非常勤職員の任期期間を夏休みに入る前の7月までとする雇用契約とし、9月の委託へ向けて退路を断ちました。

(つづく)

走り続けた16年(117)

市議会議員、そして、市長として④

小金井市は市民の所得が多いことから、一人当たりの個人市民税は常に全国でもトップクラスにあります。しかし、公共施設の不足など市民サービスは、近隣市と比較しても大きく見劣りする状況が長い間、続いていました。市民の納めた税金がきちんと市民に還元されてないということです。これは、昭和46年から53年までの8年間の革新市政による大量職員の採用により、人件費が大幅に増大したことに起因するものです。そのため、昭和50年代の10年間の人件費比率は全国ワースト1位を8回、2位、3位を各々1回と惨憺たるものでした。市民のための市政ではなく、職員のための市政になっていたのです。

地方公務員である職員の身分は非常に手厚く保護されており、一度採用したら定年まで勤めることになり、人件費を削減することは非常に難しいのです。そのため、人件費による財政難は私が市長になる平成11年まで延々と続いていました。

昭和60年の小金井市議会議員選挙では財政再建のための行革を訴えた候補者の多くが当選しました。私もその一人であり4月5日から議員としての活動がスタートしました。

そして、5月26日の保立旻市長の2期目の市長選挙が目前に迫っており、そのための準備に追われました。

市長選挙は共産党が推薦し、社会党が支持する革新候補との一騎打ちとなりました。

保立市長の掲げた選挙公約の第一は行財政改革の推進であり、民間活力の導入による職員数の削減でした。相手の革新候補はバラ色の選挙公約でしたが、市民は市議選に続く選挙ということもあり、市政の状況を正しく理解され、過ちは繰り返されませんでした。選挙結果は保立旻候補が1万8千700票、相手候補は9千700票と、革新が強いといわれる小金井市ですが、ほぼダブルスコアでの当選を果たしました。

そして、5月28日保立市長の2期目の登庁となりました。それを迎えるのが「西の京都、東の小金井」と表される強力な職員組合の手荒い歓迎でした。

保立市長の1期目は、職員の退職に伴う欠員の補充を抑制し、職員削減を進めてきました。そして、選挙直前の昭和60年3月末の60歳定年制の実施による職員37人の大量退職で出た、その欠員を新規職員の採用で埋めさせることが組合の運動でした。市長が決まるまでの間の休戦が解けて、労使の激しい戦いが始まりました。

先の市議選で当選した与党議員の全てが財政健全化のための行財政改革を主張し、保立市長の選挙公約も同様なので市の進むべき方向は定まっています。

私も、職員組合が強いのは知っていましたが、市長に対し一職員が罵倒するなどという常軌を逸した労使関係が続いていたとは思いもしませんでした。

人員問題の労使交渉が開始されるに当たって、保立市長から私に「連絡の取れるところにいてほしい」と要望されました。当時は携帯電話のない時代ですから、自宅か議会の控室で待機するかで、素早く対応ができることから市役所にいることにしました。そこで、市民の目の届かないところで反社会的団体を思わせるようなすさまじい光景が展開されていたのです。

(つづく)