走り続けた16年(158)

今、市政で何が

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に猛威を振っています。そのため、私たちのこれまでの社会経済活動、教育環境、地域活動など、日常生活は激変しています。

また、小金井市議会においても感染防止のための対策が講じられています。市の1年間の予算を決める令和2年第1回定例会も、市職員がコロナ対策に集中できるよう、会期中に1週間の休会をするなど、議会運営を効率的に進めるよう努められていました。そのためか、どうしても十分な審議になりにくい状況も散見されます。

平成29年3月の小金井市議会議員選挙において、西岡真一郎市長が推薦する候補者A氏が、勤務先であった小金井市の委託事業の受託者である福祉施設から、施設利用者の個人情報を収集した名簿を盗用し、選挙運動に利用していたことが令和元年11月26日、発覚しました。また翌27日、「平成29年市議会議員選挙で立候補者が市の指定管理である施設の名簿を選挙活用した事が法令に照らし適正だったかの検証陳情書」と「都選管の収支報告書に記載されている寄附の事実解明を求める訴え陳情書」が市議会に提出されました。

この陳情の提出者はA氏の選対の一員であった人であり、明らかな内部告発です。

令和2年2月3日、市議会総務企画委員会の協議会で、陳情提出者の陳述が行われ、驚くべき数々の不正が暴露されました。全てそのまま理解していいのかは分かりませんが、提起された問題は解明する必要があります。

その中で、A氏による個人情報の盗用は本人も、福祉施設も、そして、市も認めることになりました。しかし、名簿の盗用に至る経過やその利用方法、小平市選出の前都議会議員の関与などは明らかになっていません。

また、西岡市長が選挙において禁じられている戸別訪問を、具体的な数字を示して提示してたとのことです。

さらに、西岡市長からA氏の後援会に3万円の寄付は合法だが、収支報告書に虚偽の記載があると指摘しています。それは、さらに市長が寄付すると5万円の制限を超え、報告書に市長の名前が出てしまうため、これを防ぐ策で西岡市長の指示だとのことです。

市議会では、市長がA氏の他に誰に寄付したかの質問には口をつぐんだままです。与党体制を形成するためなのか、また、それ以外の候補者にも資金提供はあったのかですが。

「元市議会議員候補による個人情報盗用など一連の疑惑について地方自治法100条に基づく調査を求める陳情」は、総務企画委員会で審査されています。

議会が制定した条例(法令)に納税者である市民は従うのです。そして、それが適正に執行されているかをチェックする立場の議員には、「臭いものには蓋」ではなく、不明や過ちは毅然と正す立場に立ってもらわなければなりません。

森友問題における国有地の異常な値引き、さらに、公文書の改ざんや隠ぺい。昨年7月の参院選挙における大規模な買収事件。前東京高検黒川弘務検事長に係る一連の対応に、国民は政治への不信を一段と募らせてます。せめて、私たちに最も身近な市政は、常にクリーンであって欲しいと願うものです。

この問題に関しては進捗に合わせて報告させていただきます。

(つづく)

走り続けた16年(157)

大久保市政【施設管理①】

昭和62年4月26日、6代目大久保慎七市長の初登庁で、大久保市政がスタートしました。それは、前任者である保立旻市長2期目と同様に大きな難題を抱えての船出でした。

保立市長の2期目の任期に入る時は、2か月前の3月の定年制導入により37名の職員が退職、5月の就任早々から欠員の補充を求める労働組合と激しい交渉が始まりました。保立市長から「相談したいので連絡できる所にいてほしい」とのことでこの労使交渉を身近で見ることになりました。それは、市議会議員になって約2か月の私には信じられない驚きの連続でした。その交渉は暴力的で市長も担当職員も肉体的にも精神的にも苦痛を伴うものでした。2期目就任約2週間の市長が辞職を覚悟しての合意は現業職員5名の採用でした。この場は大久保氏も助役として対応でした。この交渉結果はスタート間もない保立市政の安定多数の与党体制に亀裂が入りました。その後、10月に大久保助役は、その責任をとり辞職しました。

私は、保立市長の2年間、そして、大久保市長の12年間、都合14年の間、労使関係を見続けてきました。人員や給与問題の団体交渉がある場合は、必ず議会の控室で成行きを見守っていました。団交が朝まで続いても終了まで見届けました。

当初、労働組合は労使交渉への議員の不当な介入だと、激しい対立もありましたが毎回のことなので、その内いるのが当然のような雰囲気になりました。

正式な団交や事前の事務折衝、申入れなどに口を出すことはしませんが、抗議行動が暴力的になったり市長が市長室に軟禁状態になった時には行動を起こすこともありました。

この労使交渉を見聞きする中で小金井市の病根は施設管理係と維持補修係にある事に気付かされました。この2つの係を民主的な職場に改善することが小金井市の再生の根幹だと強く感じたのです。

行政経験の豊かな大久保市長を迎えたのが、その施設管理係の欠員補充問題でした。

市内14校の小・中学校の警備は1校2.5人の配置で定数は35人でしたが、5人の欠員が生じており、それを30人の職員が時間外勤務で対応していました。

保立市長が3月に辞職し、その職務代理者であった市川正助役が「学校警備員5名の欠員の内1名を補充するので業務の見直しに入ってほしい」と組合に提案していました。

しかし、4月に市長に就任した大久保市長は「合意は撤回する。見直しが先で、その結果必要なら補充する」と、方針を変えたことから労働組合、施設管理の学校警備職員とは緊張関係となり、激しい闘争が始まることになりました。この警備問題については後日詳しく報告します。

私が市長に就任した平成11年4月からの16年間は、保立、大久保市政の労使関係とは大きく様変りしました。

それは倒産寸前の厳しい市財政に対する共通の認識でした。お互いの立場を尊重する中で、厳しいやり取りはありますが、私の自由が拘束されるとか、自宅に押し掛けるとか、自尊心を傷つけるような罵声を浴びることは全くありませんでした。この様な中で小金井市の抱える重要課題を次々に解決した職員には感謝しています。

(つづく)

走り続けた16年(156)

大久保市政【市長選挙】

昭和61年12月定例会で、議員提案である「老人入院見舞金支給条例」が可決され、これを、保立旻市長は市長の拒否権ともいわれる「再議」に付したことで議会が混乱し、会期延長に次ぐ延長の末、自然閉会(流会)になったことから、翌日の昭和62年2月13日辞職願いを議長に提出し、法に基づき20日後の3月5日、任期を約2年残しての辞職となりました。辞職の理由は「与党体制の崩壊」との発言から、一部与党議員との確執も生じました。辞職願を私は見てないが、日付が書替えた形跡があったとされ、市長は「文字が滲んだので…」と口を濁していましたが、地位に恋々としない人なので前年の12月には覚悟を決めていたものと思われます。これにより、小金井市は、星野平寿市長、保立市長と二代続いて任期途中での辞職となりました。

市長辞職に伴う選挙です。先ず名乗り出たのが、リベラルな保守を標榜する政治団体「アタック21小金井」を結成し「民間の経営感覚で新しい市政を築きたい」と保守・中道に軸足を置く会社社長の梅根敏志氏が出馬を表明しました。自民党、公明党、民社党に推薦をお願いをするということでした。

自民党支部も市長候補選考委員会を立ち上げ、梅根氏を含めての人選に入りました。最初に名前の挙がった支部中枢役員の元市議は「家庭の事情で」と固辞したことから、白羽の矢が立ったのが大久保慎七前助役でした。

また、6年前の市長選挙で保立前市長に敗れた、田中二三男氏(元社会党市議)も市民派を標榜して再出馬を表明しました。

保守分裂での選挙は厳しく、再び市政の混乱を招くというのが梅根、大久保両陣営共通の認識であり一本化のための協議が進められ、大久保氏での一本化を果たしました。

大久保氏は戦後シベリア・ハバロフスクでの抑留から帰国し、シャウプ勧告に伴う税制改革で昭和24年に小金井町役場に採用されたとのことでした。

長い職員としての経験の中で、昭和27年当時の職員組合の執行委員長も経験したり、冷飯を食う長い期間もあり、労働組合からも厳しい対応を迫られることもあったようです。また、職員時代に独学で、税理士、宅地建物取引主任、不動産鑑定士などの資格も取り、助役退任後、暫くして自宅に「大久保税務事務所」を開設し、連雀通りに大きなアクリルの看板を掲げ、営業を開始して間もなく、自民党から市長選出馬の要請になりました。

支部は一本化を大々的に広報するため、大久保氏の出馬表明の記者会見に梅根氏と陣営の皆さんにも同席をお願いし、実現しました。

また、社会党と共産党の一本化は果たせず共産党は小柴作一氏を擁立し、3人での争いとなりました。

各候補者の選挙公約に大きな違いはなく、争点のない選挙になりました。

結果は大久保氏が1万4千468票、田中氏が1万2千909票と1千559票差で大久保氏が勝利しました。また、小柴氏は4千964票で、2週間前に行われた都知事選挙で共産党推薦の畑田重夫候補の7千288票に比して2千324票少ないことから、暫くの間、この2千票の行方についての風聞など取り沙汰されました。

(つづく)

走り続けた16年(155)

新型コロナウイルス④

新型コロナウイルスの感染が世界中を震撼させています。

医療体制や公衆衛生が整い、衛生意識も十分に行き届く我が国においても、感染における経済活動など国難ともいえる状況に陥っています。まして、食料や水が不足し、医療体制も不完全な発展途上国や政情の不安定な国民の苦しみを想像すると胸が痛みます。

我が国は、昭和20年8月の終戦により、政治も経済も社会生活も一変しました。私は、このコロナ禍による社会の変化はその時以来の激変だと思います。

現在、小金井市の抱える課題である新庁舎と福祉会館の建設は基本設計に、どれだけ市民の声が反映されたか分かりません。昨年11月予算編成に入り、1月に確定。3月議会での議決を理由に、6月の実施設計の契約締結には疑問を持ちます。その後に本格化したコロナ禍を、全く考慮することなく進めることは考えられません。

西岡市長は「6施設の複合化を67億円で」との選挙公約で当選しました。しかし、現在示しているのは庁舎と福祉会館だけで104億9千万円の事業費です。

さらに膨らむことが想定されますし、これに図書館を加えれば、当初の公約の67億円を100億円以上もオーバーすることになります。

リース庁舎も課題です。これは、平成26年9月に18億6千万円で売買契約を締結しましたが、議会多数の反対で解約したものです。

そのため第二庁舎は商品化され不動産業者間で転売されてます。

関連する不動産会社の18年9月28日付のホームページに次の様な記載がありました。

販売した不動産の報告で、所在地は小金井市で敷地面積と建物の延床面積は第二庁舎と一致します。そして、当該不動産の販売価格ですが、18年3月期の連結売上高(442億7千4百万円)の10%の額以上であります。とありました。この物件は第二庁舎と思われ、その金額をどう解釈するのかが気になります。

市長は「第二庁舎は所有者に返す」と就任直後から名言してましたが「基本的に」とか多少の柔軟性を持った発言をすべきでした。断言することで転売物件になってしまいました。福祉会館建設も「議会の決議があるので急ぐ」と再三の答弁ですが、第二庁舎前の駐車場に平成31年10月完成で準備していたものを就任早々破棄してしまったのは残念でした。市役所と福祉会館が一体であることの利便性を言われますが、阪神淡路大震災でも避難場所の近くの市役所は避難所と化し、役所の機能が果たせなくなりました。まして、避難所のソーシャルデスタンスとなると、さらに問題は複雑です。

また、小金井市の10年後の将来像を定める「第5次基本構想」の策定も、混沌とした現状で、今後10年間の将来目標を定めるのは不可能と思われます。

世界7大陸の最高峰を最年少で登頂したアルピニストの野口健さんは、当時、亜細亜大学の学生で梶野町に住んでたことから、親しいお付き合いの中で、彼が話したのは「エベレストにアタックするより、頂上を目前に引き返す決断の方が本当の勇気ですね。私たちと擦れ違って登った人たちが、その後、座ったままで凍っているのを見ました」という言葉を思い出します。

(つづく)

走り続けた16年(154)

新型コロナウイルス③

新型コロナウイルスが、地球の自転に急ブレーキをかけたような混乱と恐怖を世界中に撒き散らしています。中国に発生し、それが欧米など先進国に蔓延し、その後、医療体制が脆弱で衛生環境も整わないアフリカや南米など発展途上の国でも猛威を振るってます。また、内戦やテロ等で紛争が続く中東諸国にも感染が拡大し、水や食料の不足するスラム街や難民キャンプ等をも直撃しています。

米国と中国の経済対立が、コロナ対策に不可欠な国際協調を乱しています。全世界の国々が協力しなければ、感染の封じ込めも世界経済の再生も果たせません。世界各国がウイルスに関する情報を共有し、ワクチンや治療薬の開発に向けて、国際的な協力体制を築く必要があります。

政府の緊急事態宣言の発令が遅れました。国民の生命、健康を守るための、緊急事態宣言は諸外国より緩やかで強制を伴わないだけに批判を恐れず早急に出すべきでした。

このコロナ禍によって、長い年月をかけて築き上げた社会生活や秩序や慣習が、僅か3か月で一挙に崩壊の危機に直面しています。再び、平穏で安心の生活に戻れるのか、スポーツ、芸術・文化や地域活動等も中断され再生が危ぶまれます。

平成21年4月、新型ウイルスが発生しメキシコなど諸外国で致死率が非常に高いことが報道され、国内でも感染が拡大し、死者が200人を超える状況になりました。私は、市に対策本部を設置し、関係機関の責任者による専門家会議を設置しアドバイスをいただき対応しました。小金井市でも感染者が発生し、全市民に届くようマスクを確保しました。その大量のマスクは在庫として残りました。それが、今回のコロナ禍の中で社会問題化したマスク不足に、医療機関、障害者施設、介護施設、保育園などで8万6千枚が配られることで役に立ったようです。危機管理は無駄に終われば成功と思わなければなりません。

西岡真一郎市長が掲げる「市役所は市民に役に立つ所と書いて市役所である」とか「誇りの持てる小金井」また「市民が『住みやすい』『住み続けたい』と思い、『住んでみたい』と思われる小金井を目指す」とのスローガンは単なる謳い文句ではなく、今こそ、英知を結集し、それを果たすべき時なのです。

国も都も補正予算等で目一杯、コロナ禍に対応しています。小金井市においても、国や都からの支援策を分配するだけでなく、積極的に小金井らしさを示す時にあります。

国民一律10万円の交付金は、小金井市民に120億円が給付されました。これは本来、地元商工振興のため市内で消費してもらう施策が必要であり、希望する人には市がプレミアをつけて市内限定の商品券として発行するべきだったと思います。もし、第二弾があれば、是非、実現を期待したいと思います。

また、この10万円の交付金は4月27日時点に住民登録がある人に限定されています。今後1年位の間に生まれてくる胎児は小金井市の赤ちゃんです。市の独自策として支給すべきものと考えます。

ワクチンや治療薬の開発に期待すると同時に私たちも「新たな日常」を心掛けなければなりません。

(つづく)