走り続けた16年(145)

令和初の市長選挙⑦

選挙における公約は、当選後に行うべき政策を公報等で有権者に約束するものです。

平成27年12月の西岡真一郎市長の選挙公約は総花的で「庁舎、福祉会館、図書館等6施設の集約は67億円で、新たな市民負担はない」との公約は就任早々から変更の繰り返しで、議会では多くの時間がこれに費やされるなどし、結局、公約は反古になり、4年が過ぎてしまいました。

また、西岡市長のその公報には「小金井市の閉塞感は財政難からであり、その理由は行財政改革が進展しないことにある」と私の市長としての16年を厳しく断じています。しかし市議会で「この16年の間に915人の職員を671人と244の減、約99億円の人件費は59億円と40億円の減、32%だった人件費比率は15%まで下がっているが、西岡市長の認識は選挙公報の通りか」との議員の質問に「職員数、人件費、人件費比率も大きく改善され、武蔵小金井駅南口のまちづくりの進展など、長年の課題を乗り越えてきたのは事実でございます」と、選挙公報とは全く逆の答弁になりました。この評価の落差は何なのでしょうか。

また、昨年12月の市長選の選挙公報では、前回の選挙の総花的公約とは対照的に、今後4年間の小金井市の進むべき道筋を示すこともない極めて珍しい公約になっています。

その選挙公報のリード文の「平成4(1992)年に120億円で土地を購入するも27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました」とありますが、これは事実に即していないと指摘させていただきます。

それは、120億円の土地購入の80億円が借金で、バブル経済崩壊やリーマンショックの中でも、20年の歳月を要して完済しました。さらに、その間にも庁舎建設基金(預金)の積立てや、庁舎建設の基本構想及び基本計画を作成するなど、27年間動かなかったというのは事実に反します。

逆に「西岡市政でやっと解決しました」については、選挙とはいえ言い過ぎではないでしょうか。議会の主導で基本設計に入ったもので、この完成後に実施設計を作成し、その後に工事に入るもので「西岡市政で解決」と、選挙で市民に広報することには疑問を持たざるを得ません。

公報の「西岡真一郎の実績」として特養老人ホームの新設や武蔵小金井駅南口第二地区再開発、また、都内で初となる新設の認定保育園の開園などは、長い年月の経過の基で既に道筋が付けられていたものです。また、「子育て予算30億円以上の増額」も、国や都の保育政策による補助金の増額やそれに耐え得る財政によるものであり、自らの「実績」とするのはいかがなものかと思われます。

現職市長として、市民の審判を受けるに当たっての判断材料となる情報提供は事実を歪曲せず伝えなければならないと思うのです。作為的な選挙公約で、事実が語られることなく選挙戦が行われたのは残念です。

小金井市の抱えていた財政再建、まちづくり、庁舎やごみ問題等の諸課題の解決には、長年に渡り私とともに汗を流し、身を切る努力をしてきた職員や議員のためにも真実を伝えていかなければならないと考えています。

(つづく)

走り続けた16年(144)

令和初の市長選挙⑥

昨年12月の市長選挙での西岡真一郎市長の選挙公報による公約は「120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。西岡市政でやっと解決」の「西岡市政で解決」について、この4年間「市議会がどう動いたか」を検証します。

西岡市長1期目就任して最初となる、平成28年第1回(3月)定例会に提案した平成28年度一般会計予算は賛成が2、反対21と過去に例を見ない大差で否決されました。これは、選挙公約や、争点の庁舎、福祉会館建設関連予算が計上されていないことなどが原因で、市議会に新庁舎の建設推進に反対する議員はいません。結局、4、5月の2か月は暫定予算になりました。

平成28年5月の臨時会で第1回定例会において否決された通年予算に、社会福祉協議会の仮移転経費が計上され可決されました。

5月23日の本会議で市長から「6施設複合化の一括整備については一旦立ち止まって整理したい」旨の表明があり、公約実現にブレーキがかかりました。

その後、6月の定例会の全員協議会で、市長の選挙公約実現について検証している庁内プロジェクトチームの中間報告があったが、財政計画、スケジュール等が含まれていないため質疑に入れず全協は終了しました。

9月定例会の10月4日の本会議で、今後「市民、議会、行政が一体となって進むべき方向を定めるため、ゼロベースで見直す」と選挙公約の白紙撤回の表明となりました。

また、市長の提案する福祉会館の機能から、高齢者や障害者の機能が除外されることに対して市議会は、平成29年9月定例会において「市民サービスの充実に向け、〈仮称〉福祉会館の床面積の弾力的見直しを求める決議」を全会一致で可決させたが、何等検討していないことが答弁で判明し、12月20日、市議会で初めての議員だけの「議員間討議」を行い、概ね全議員の3分の2以上の賛成が得られた高齢者や障害者の5機能を復活させることができました。

平成30年3月定例会で平成30年度の一般会計予算が3月27日の予算委員会で、庁舎等の基本設計予算等が計上されていないことなどから否決されました。しかし、翌28日の本会議で議員から、予算の内容の変更を求める、助け船となる組替え動議が提出され、市長がその内容に即した対応を約し、間一髪で予算は可決されました。

平成30年6月定例会では、本事業の目玉としていた設計と施工を一括で発注する方式のデザインビルド方式を議会から不適当との指摘を受け、見直すことを表明しました。

平成30年9月定例会では、庁舎及び福祉会館建設計画が暗礁に乗り上げていることから、解決策を市議会6会派12人の議員による施設配置計画が提案され、市長がこれを受入れることで前進を見ることができました。

数々の課題を抱えながらも、平成31年3月定例会で新庁舎、〈仮称〉新福祉会館基本設計実施に向けた予算が可決され、基本設計に入りました。

基本設計に入れたのも議会の後押しによるもので、これから、実施設計の作成、そしてその後、建設工事に入るもので、「西岡市政でやっと解決」には違和感を持つものです。

(つづく)

走り続けた16年(142)

令和初の市長選挙④

昨年12月の市長選挙での選挙広報に、西岡真一郎市長は『平成4(1992)年に約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました』と高らかに謳っていますが、これは事実か否か検証してみます。

平成3年12月に小金井市土地開発公社が蛇の目ミシン工場跡地を市の要請により先行取得しました。これを翌年9月に市が、なけなしの基金(預金)40億円を頭金に、80億円は借金で買取りました。

平成5年度から借金の返済です。元金は均等払で約4億6千万円、利子は年々減額ですが初年度は前年も含め3億6千万円で、計8億2千万円でした。

直後にバブル経済の崩壊です。バブル期に借金で購入した土地代をバブル崩壊後の大幅な税収減の中での返済は厳しいものです。

平成7年度決算で人件費が104億円となり、財政の弾力性を示す経常収支比率は107%で全国664市の中でワースト1位。その後、財政再建団体に陥った北海道夕張市をも下回る財政状況でした。平成8年度は更に悪化し、ついに平成9年度は職員の退職金の支払いもできず、全国に例のない退職金を借金で賄うことになり、蛇の目跡地の借金の返済も不能となり、元金は据置きで利子の約1億円のみの返済となりました。

大久保慎七市長最後の平成10年度は一般会計の赤字の顕在化を防ぐため、特別会計への繰出しを止めました。そのため特別会計は赤字となり、翌年度の歳入を繰り上げて充用する事態になりました。

私が市長に就任した平成11年4月、特に目的を定めず積み立てた財政調整基金が70万7千円、退職手当基金が36万4千円、そして、庁舎建設基金は44万8千円と異常な状況でした。その上、蛇の目跡地の借金の残債が51億円もあるのです。私は借金の返済期間を平成23年まで5年間延長し、元金の返済額を3億5千万に減額し、返済を再開しました。

平成16年度には第二庁舎賃貸契約更新で生じた契約差金の3千万円を議会意志に応え、苦しい時でしたが庁舎建設のための基金の積立を開始しました。

その後に来たのは、平成20年9月のリーマンショックでした。これは、国は勿論、小金井市の財政にも大きな影響を与えました。しかし、借金の返済と基金の積立は苦しい中でも継続しました。

借金の完済も近付いたことで、平成22年度には、多くの市民参加による新庁舎建設基本構想策定市民検討委員会を作り、市民1万人アンケートや市民フォーラムの意見を参考に『新庁舎建設基本構想』を策定しました。

平成23年度、20年かけた借金完済です。

続いて、平成24年度は『小金井市新庁舎建設基本計画』を作成。さらに平成26年3月、『小金井市新庁舎建設基本設計』の予算の可決と、庁舎問題は着々と前進したのです。

それが、平成26年度は東日本大震災の復旧・復興や東京オリパラの建設ラッシュとが重なり建設費が30%以上も暴騰するなどから、基本設計の予算は執行せず、私の任期が終えることになりました。

以上が苦難の中での庁舎問題の進展です。『27年間動かなかった』というのが事実と違うことを指摘します。

(つづく)

走り続けた16年(141)

令和初の市長選挙③

私たちの生活は民主主義によって営まれ、その基本は選挙です。そのため、選挙は公平・公正・平等・真実でなければなりません。

選挙では、候補者の氏名・経歴・政策などが選挙管理委員会の発行する選挙公報に掲載されます。そして、それは有権者の判断の基本となるもので、選挙において最も重要で信頼されるものです。

平成27年12月に行われた市長選挙で当選した西岡真一郎氏は『庁舎、福祉会館、図書館等6施設複合化は67億円で、新たな市民負担はない』などと市民に約束して当選しましたが公約は変遷を繰り返し、1年内で結局ゼロベースとなりました。

また、その選挙公報で『小金井市には閉塞感があるのは、財政難からであり、その理由は、行財政改革が進展しないことにある』と批判していました。

令和元年第2回(6月)定例会で、自民党・信頼の吹春やすたか議員が「平成10年の大久保元市長の最後と、平成27年度の稲葉前市長最後の決算を比較すると職員数は915人が671人と244人の減、人件費は98億8千200万円が59億800万円と39億7千400万円の減、人件費比率は32%が15%と半分以下になっている。経常収支比率も106・5%が90・8%まで下がっている。この16年間の経常収支比率と人件費比率の改善率は26市でトップと言われてます。この結果は、職員や議員の協力があって達成されたものですが、市長の認識は選挙公報に書かれた通りか」との質問に、西岡市長の答弁は「平成10年度から平成27年度にかけまして、職員数、人件費、人件費比率、経常収支比率は大きく改善しております。それ以前と比較し、職員数も削減され、人件費比率も大きく改善され、また、武蔵小金井駅南口のまちづくりの進展など、歳入面、歳出面からも長年の課題を乗り越えてきたのは事実でございます」と答弁しています。それなら、選挙時の『小金井の閉塞感、財政難、行革の停滞』との厳しい批判は何だったのか、虚偽の記載だったのかです。西岡市長は平成9年から8年間市議会議員を務めていただけにこの辺の状況は熟知していたはずなのです。

西岡市長の2期目となる市長選挙が昨年12月に執行され、その選挙公報で『前進!動き始めた市政をとめるな』の大見出しで『平成4(1992)年に約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました』と高らかに謳っていますが、果たしてこれも事実なのか否か、検証してみます。

【市政で今、何が】

市内の福祉施設に勤務してた副施設長(62)が、平成29年3月の市議選に西岡市長の推薦で立候補しました。

副施設長はその施設に在職中、市議選準備のための活動に利用する目的で、小金井市が施設に委託した事業の千人以上の利用者の住所や氏名などの個人情報を盗用し選挙に利用したことが発覚。

市長は謝罪するとともに市の個人情報保護条例に違反するとして小金井警察署に告発しました。また、その選挙にあたって市長から当該候補者の後援会に供与された寄付金について、その目的と対処について、陳情が出されるなど市議会で議論になっています。

(つづく)

走り続けた16年(140)

令和初の市長選挙②

選挙公約は、選挙に立候補する候補者が当選後に実現させる政策を市民に約束することで、それを有権者に訴えて投票行動に結び付けるものです。有権者が投票に当たって、最も重要な判断材料ということになります。

西岡真一郎市長は、前回の市長選挙で『庁舎、福祉会館、図書館等6施設複合化は67億円で、新たな市民負担はない』と市民に公約し当選しました。しかし、就任し間もなく、公約の度々の変更。1年も経たないうちに「ゼロベースで協議」と白紙撤回となりました。今や図書館は影も形もありません。

また、人件費を削減し年間40億円を生み出す約束も果たされず、この4年間人件費は年々増え続けています。

この4年間、数々の公約違反についての厳しい指摘も、言葉巧みの答弁で交わしましたが、今後もその状況は続くと思われます。

今回の選挙において西岡市長の公約は今後4年間の小金井市をどうしていくのか、何をするのか全く具体性に欠けるものでした。

西岡市長はその選挙公報で『前進!動き始めた市政をとめるな』の見出しで『平成4(1992)年に約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました』と高らかに謳っていますが、果たしてそれは事実なのでしょうか。

27年前の平成4年、バブル経済の中で、蛇の目工場跡地を庁舎用地として大久保慎七市長は議会の強い要望もあり120億円で取得しました。そのうちの40億円は各種基金(預金)をかき集めて頭金に、80億円は借金でした。その数年後、バブル経済が崩壊し、大幅な税収減が続く中、平成9年度は返済不能に陥り元金を据置き金利だけの返済になりました。平成11年、市長に就任した私は、非常に厳しい財政状況ですが借金返済を再開しました。さらに、平成16年度からは庁舎建設基金(預金)の積立も開始しました。その後、平成20年リーマンショックにも直面しましたが、借金の返済と基金の積立は継続しました。

平成23年、20年かけて80億円の借金を完済し、新庁舎建設が見通せたことから、新庁舎建設基本構想を作成しさらに、新庁舎建設基本計画を市民参加で作成しました。次にくるのは当然基本設計ですが、東日本大震災や東京オリパラの影響で建設費が異常に暴騰したため基本設計の予算の執行は停止しました。そのため、次は、誰が市長になろうと基本設計に入るのです。

その基本設計も平成30年12月議会で、初めての試みの議員間討議で福祉会館の機能の調整や、6会派12議員の提案による庁舎問題の難題解決など、市議会のイニシアチブで進められているのが実情ではないのでしょうか。

西岡市長の選挙公報の「約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました」とは事実を正確に伝えているとは到底思えず、市民に誤解を与える表現だったのではないでしょうか。

この27年間、庁舎問題は苦しみの中で着実に前進してきました。それは、大久保市長を先頭に職員も議員も私も頑張ってきました。それを正確に伝えるのが私の役割です。

(つづく)