共産党の関根優司氏は当選だった

行財政改革の推進を標榜する議員は、自らも痛みを伴う改革をすべきと議員定数の削減にも取り組んだ。また、市民からも削減の陳情が多く出された。

地方自治法では小金井市の10万人超人口では議員定数は36人とされるが条例で減少できると規定されている。

小金井は昭和22年４月の最初の普通選挙の町議会議員選挙以来、市議会でも定数26人が続いていた。

平成７年９月定例会に市民から「定数２人の削減を条件として市議会議員の資質向上のため報酬の一部を引き上げを求める陳情書」が提出され、議会運営員会（議連）に付託された。議連では継続審査となり、閉会中の11月７日、29日に開かれ29日の議連で陳情が採択、12月の定例会の初日の本会議で採択され議員削減への議会意思が確認された。

これを受けて、８年３月定例会に「小金井市議会議員定数条例の一部を改正する条例」を黒川輝秀、小川和彦、中根三枝の各議員と私の４人で、26人の議員を25人に削減する議案を提案した。議連に付託されるが継続審査になる。閉会中の議連で可決。６月議会初日の６月６日の本会議で１名削減が可決された。これは、平成９年３月の市議選から適用されることになった。

９年６月定例会に、「議員定数削減を求める請願書」が提出された。これは、議員定数を選挙ごとに20人を目標に削減するもので、６月19日から１年以上７回の議連が開かれ、10年９月21日に請願書は可否同数で委員長による裁決で議連で採択され本会議では賛成13反対10で採択された。

この結果を受け、10年12月定例会に３名の議員削減を議員提案、議連に送付され、12月18日、11年２月24日と継続して審査している間に４月の市長選挙となった。

公職選挙法第百十三条で市長選挙の告示日10日以前までに市議会に欠員がある場合補欠選挙になると規定されています。既に議員辞職していた佐野浩さんと市長選に立候補予定の大鳥龍男さんの２名の欠員があり補選も同時に行われることが決まっていました。

市長選に立候補を予定する私は行革の観点から補選にせず欠員のままにするために告示の３日前まで辞職を引き延ばして、私の議席は欠員とし補選は２議席とした。

市長選は私が当選させていただき、２議席の市議補選には５人が立候補し、民主党の遠藤百合子さんと、自民党の伊藤隆文さんが当選し、共産党の関根優司さんは落選した。

数年後、私は公職選挙法の解説書を読み返し重大な過ちに気付いた。それは、公選法の百十三条の解釈は既に補選が行われることが決定している場合、告示の前日までの欠員の全部が対象であると解すのが公選法の趣旨に適うとあり、補欠選挙の当選人は３人だったのです。これには、選挙管理委員会も各党選対もそれに気付かずにいたのです。私が気付いた時には、共産党の関根優司さんは２年後の本選挙で当選し市議会議員として既に活動中でした。

私が市長に就任し最初の定例会である11年６月議会で継続していた「議員定数削減…」について、提案者から３名の削減を１名に訂正が了承され、24日の議連では質疑打ち切りとなり議員案は委員長裁決で可決されたが、本会議では賛成14反対８で可決され、議員定数24人が決定し現在に至っている。

（つづく）

最大の危機が財政再建を

30数年に渡る小金井市の財政危機は異常に多い人件費にあり、その原因は多すぎる職員と給与制度にあった。それは、全国ワーストの人件費比率や経常収支比率に表れていた。

平成９年度は定年退職する33人の職員の退職金の財源が無いことから東京では初めてとなる退職手当債（借金）を活用することになった。借金の許可に国と都は市の給与制度等の改正を条件とした。これには職員組合も飲まざるを得ず35年間小金井市を蝕み、地方公務員法にも反する同一年齢同一給（年齢給）にピリオドが打たれ「職務給」が導入された。

また、同時期に退職を願い出た２人の退職金が工面できないことから４月中旬まで有給休暇を使って在籍してもらい、新年度の予算から支払うという財政状況だった。

行財政改革を主張する議員は近隣市等と比較し200人以上の職員削減を主張していた。

財政計画から退職金が払えなくなる時が早晩くることから当局は６年頃から職員削減を打ち出していた。職員組合も財政が破綻した場合は自治権の放棄につながることから職員削減の協議に応じざるを得なかった。

７年（財）日本都市センターの専門家による「小金井市行政診断調査報告書」においても200人の職員が過剰であると報告された。

また、７年４月の市長選挙で大久保慎七市長は200人の職員削減を公約に三選を果した。

平成７年６月当局は197人の職員削減計画を組合に提案し、覚書を締結した。これは、７〜８年かけて完結させるというものでした。

当局は、給与制度の改正と職員削減を合わせて14年度までに51億５千万円の経費削減となると説明していた。

平成11年の市長選挙で私の公約はさらなる職員削減でした。当選後の記者会見で、私はさらに110人の削減を発表しました。

また、公約年金制度の改正により共済年金についても13年４月から年金の満額受給が65歳に引き上げられることから11年７月地方公務員法の改正があり、一般職の定年退職者が働く意欲と能力のある職員に改めて再任用として採用することで、新規採用はせず行革を進めることで組合とも合意した。再任用職員は職員定数に入りません。再任用制度は公務員優遇だとの意見が与党からも出て、議論は白熱したが与野党入り交じった採決で賛成12反対10で可決された。

この再任用制度の活用も行財政改革の後押しの力となった。

その結果、昭和50年前後の革新市政による常軌を逸した大量職員採用で、職員は１千130人。人件費比率は45・２％、金額は103億９千万円がワーストで、私の就任前の平成10年は892人で32・３％、98億８千万円だったが、27年の退任時は671人で16・２％、60億３千万円と大きく改善された。

私は昭和60年、小金井市の財政再建を果たすことを目的に市議会議員となり14年、そして市長として16年、議員や職員の身を切る協力、そして、市民のご理解でやっと他市並みとなり、最大の公約を果たしました。西の京都・東の小金井と評された職員組合も市の倒産を意味する財政再建団体への転落は自治権の放棄となり、国の監視下で財政再建に取り組むことになり、少しの金の使い道も制限されることから、自主再建の道に向けお互いに力を合わせた結果です。

（つづく）