走り続けた16年(236)

区画整理への道⑤

小金井市の命運をかけた東小金井駅北口の土地区画整理事業は過去2度の失敗もあり、困難を極め、平成10年9月、大久保慎七市長により事業推進のため第一の関門となる「施行規定を定める条例」が提案されましたが、1年以上も議決されず、特別委員会(特委)で継続審査が繰り返されていました。

私が就任半年後の平成11年11月5日に開かれた特委は6日(土)に続き、日曜日を飛ばして8日へと続きました。10時に開会した特委の冒頭、33人の反対住民から要望書が議長宛てに提出されたとの報告がありました。その内容を要約すると、「私たちは11月5日の特別委員会で、市長自ら57名の区域内地権者を回った結果賛成29名、反対23名、不明5名であり、市長はその地位、名誉、職責をかけて区域内地権者の過半数が賛成と明言した。しかし、私たちは現状の区画整理の進め方は地権者の意見を反映しておらず、このまま進めることに反対です。このため、区域内地権者として私たちは市長が政治生命をかけた賛成地権者に属さないことを宣言し、委員会での虚偽事実の発表に強く抗議し、継続して審査されるよう強く要望します」というものでした。33人の区域内地権者が要望書に署名し押印したものと私が頭の中で整理した29人の数字とどちらに信憑性があるかとの議論になりました。事業の執行には賛成だが公にはしないでほしいという地権者もいます。家族の中で、親戚間で、そして隣近所とのお付合いの中で賛成を表明するのは厳しいものがあります。私には賛成の意思表示をしても、反対住民に署名を要請されれば断ることができず、賛成反対の双方への意思表示になってしまうこともあるのです。その辺の事情は十分に分かっている議員ですが、それでも議論となりました。

午前10時に開会した特委は日付が変わった9日午前2時30分、与党議員から質疑打ち切りの動議が提案されました。11月6日の特委での質疑打ち切り動議は早すぎるとの私の判断から取り下げてもらいましたが、今回は採決となり可否同数で委員長裁決で質疑の打ち切りが決定しました。

そして、午前3時44分ついに特委で「条例」が採決され、一票差の賛成多数でついに可決されたのです。

この結果を受け、翌日10日の決算委員会の日程を急遽変更し、午前10時からの臨時会の開催を告示しました。異例の臨時会の開催です。本会議に先立つ議会運営委員会(議運)、本来であれば30分程度で済む議運が、何と本会議の開会は午後4時過ぎになりました。本会議では特委での委員長報告での質問と持論の展開がつづいた後、起立採決で賛成13、反対6、退席4人で原案可決と決定。本会議は午後10時20分閉会しました。あれだけ激しい1年2か月の激論の末の採決で、反対が僅か6人であったのは、職員の粘り強い努力の成果であり、その後の事業推進に好影響を与えるものでした。早速、補助金申請等の書類を携え、都の担当者が待機する都庁へは竹内實助役が持参し、多くの職員と見送りました。書類の提出が無事終了したことを確認し、小金井市の新たなスタートを実感し、日付の変わった平成11年11月11日を迎え、職員とともに私も安堵と喜びの中で家路につきました。

(つづく)

走り続けた16年(235)

区画整理への道④

平成11年4月26日に始まった私の任期は、選挙公約でもあり暗礁に乗り上げている東小金井駅北口区画整理事業を推進するため、地権者の理解を得ることに全力を注ぎました。

半年が過ぎた11月5日午前10時、小金井市の命運を懸けた市議会中央線・駅周辺整備調査特別委員会(以下・特委)が緊迫する雰囲気の中、多くの地権者やマスコミが傍聴する中で開会されました。

冒頭、私から「事業区域内地権者の過半数の同意を得たと認識している」との発言に「その認識に、市長の地位と名誉と職責を懸けての発言か」には、「政治生命を懸ける」との私の答弁に、特委は一層緊迫した状況の中で進行しました。

質疑は昨年9月議会に大久保慎七市長が提案した「小金井市都市計画事業東小金井駅北口土地区画整理事業施行規定を定めの条例の制定について」(以下、条例)が、反対する議員の条例の中身に入る前提条件の整理で、との理屈で入り口論が延々と続いていました。

17時半ごろになり、推進派議員から本題となる条例の中身の質問が出ました。それに対し、反対派の議員から次々と問題発言との異議が出て18時に休憩となりました。再開されると条例に対する答弁となりました。さらに、反対派議員から条例の中身に関しての関連質問が出されたことで、私はこれで出口が見えた、後は時間の問題との思いになりました。

日付が変わって、午前3時前、与党議員から質疑打ち切りの動議が提案されました。さらに、休憩動議が野党議員から出され、休憩動議が先議となり、採決の結果可否同数となり社会党の武井正明委員長はこれを否決しました。次は与党議員提出の質疑打ち切り動議の採決です。悪役を買って出て質疑打ち切りの動議を提案してくれた推進議員、可否同数の休憩動議を否決してくれた委員長、特委での1年2か月を経た懸案の「条例」採決は目前です。私は2〜3日の徹夜を覚悟していただけに、この時点での質疑打ち切り動議には困惑しました。区画整理事業完成には20年、30年とかかる大事業です。それが、まだ質問者が残っているにもかかわらず、強行採決は今後の事業の推進に大きな障害になるだろうと考えたのです。

私は委員長に休憩をお願いしました。委員長は「いいの、いいの、それでいいの」と繰り返し言われました。野党議員の発議の休憩動議を委員長の決断で否決し、その直後に私が休憩をお願いする不合理なのです。委員長は休憩を宣言しました。

休憩中私は与党の推進議員に質疑打ち切りの動議の撤回をお願いしました。それは、まだ条例に関する質疑が尽くされていない。強行採決をすれば、それを理由に事業の推進が困難になる。我々行政側は最後まで頑張るので質疑を続行してほしいとお願いしました。約2時間の協議の末、私の主張を受け入れてもらいましたが、決着を目前にして、私が質疑の続行を求めることで、その責任はさらに重くなりました。

午前5時に再開された特委では動議の撤回が承認され質疑続行の後、午後1時まで休憩となり、再開した特委は質疑が続行され、午後8時、8日(月)午前10時からの再開を決めて散会しました。

小金井市の命運を懸けた議決の期限は10日です。

(つづく)

走り続けた16年(234)

「今、市政で何が」西岡市長辞職③

「政治の評価は歴史により定まる」といわれますが、政治は歴史の評価に耐えられなければなりません。特に為政者である市長は常に批判の対象で、退任しても鬼籍に入った後も、常に法廷の被告席に立たされているのです。裏返せば、それだけ市長には大きな権限が与えられているということです。

問題はその評価が公平であるか否かです。

私も、市長16年間の評価には神経質になります。財政再建、街づくり、ごみ問題や庁舎問題など、その時々の課題に職員や議員、そして、市民が身を削る努力で進められたものが、曲解された場合には私が反論せざるを得ませんでした。

老朽化した福祉会館の建て替えは、5年前の平成31年10月開館の予定で計画を進めていましたが、西岡真一郎市長は就任早々議会の頭越しにこの計画を中止させました。それは、67億円で庁舎、福祉会館、図書館等6施設の複合化を完成させることの選挙公約で当選したからです。西岡氏は平成28年1月、当選後の初議会で「庁舎等6施設複合化は直近の民意であり、これを果たすのが私に課せられた使命であり、何としても果たさなければならない」と公約の実現を力強く宣言しました。しかし、5月には超目玉策の図書館を除き4施設に縮小し、これを「私の揺るぎない方針とする」とし、さらに、10月には庁舎等建設計画は「ゼロベースで見直すことを決断する」との変遷で、選挙公約は1年も経たない内に白紙撤回となり新庁舎等の建設計画は宙に浮いてしまいました。

一方、庁舎建設用地取得費80億円の借金返済や新庁舎建設基本構想や基本計画の作成、建設基金の積立など着実に前進していた庁舎問題にも、「27年間動かなかった庁舎問題が西岡市政で動き出した」との事実に反する選挙広報で2期目の選挙に大勝しました。

西岡氏の7年間は市議会との信頼関係を構築することができませんでした。一般的に自民・公明党候補に勝利した保守・中道候補は、次の選挙までに自・公を取り込んで与党体制を確立していくものですが、それが果たせず終えました。

西岡氏辞職の直接の原因は、市立保育園2園の廃園の条例改正を議会の議決を経ず「専決処分」したことに賛成する議員が2人、反対議員が20人で不承認となったことです。

「専決処分」は、議会を開く暇がない時などに認められる市長の特権ですが、議会で大きく意見が対立している案件、また議会の開会中は有り得ないことです。不承認になった案件を元に戻し、残り1年2か月の任期は辞めずに課題解決に努めるべきだったのです。

市長が議会への最後の対応は「報告」と称する一片の文書で、「小金井市の持続可能で豊かな未来と、現在そして未来の子どもたちのために必要であるという考えに変わりはなく、専決処分によって改正した条例を再度改正する意思はございません」という内容でした。これは、不承認した議会を納得させるには程遠いものです。その様な考えであるなら、西岡市長は出直し選挙で「市民の信を問う」という手段もあったと思われるのです。

この7年間、小金井市政にどの様な進展があったのか、また、西岡市政が残した課題が何なのか、今後問われることになります。

(つづく)

走り続けた16年(233)

「今、市政で何が」西岡市長辞職②

西岡真一郎市長が令和4年10月14日、任期を1年2か月ほど残して辞職しました。

辞職の理由は、9月議会に、市立保育園2園を段階的に縮小した後、廃園にする内容の保育園条例の改正を提案しました。これが厚生文教委員会(以下、厚文)で審査されていましたが議決に至らず、専門家を招いて公聴会を開くため継続審査となりました。これに対し西岡市長は9月29日地方自治法に基づき「議会が議決しない」ことを理由に、議会の議決を経ず専決処分しました。専決処分した場合、市長は直近の議会においてこれを報告し承認を求めなければならないことから西岡市長は10月7日の本会議で承認を求めたが、賛成は僅か2人で20人の議員が反対し不承認となりました。不承認となっても先決した改正条例の効力に影響はないが「市長は必要な措置を講ずる」との定めがあり、西岡市長はその対応策が示せず「辞職を選択」したのです。市議会は同日、14日付けの辞職に全会一致で同意しました。

西岡市長は辞職に当たって「小金井市の持続可能な未来と子どもたちのために苦汁の決断をした」と発言していますが、果たしてそうなのでしょうか。

この一連の流れが不可解です。厚文で4対3で継続審査が決定したのはやむを得ないとしても、この継続の決定を本会議で全会一致で認めたことです。もし、本会議で継続審査に「反対」との発言が出たら、議長は「反対がありますので起立採決を行います」となり議会では廃園に賛成する議員が多数なので、継続審査にはならなかったと思います。その後厚文に差し戻し審査を継続し、日時を付して厚文で決着させる動議を提出するのです。厚文での採決では条例は否決されるが、本会議で逆転可決できるのです。これを何故しなかったのか。

西岡市長においては議会の継続議決を尊重し、残り任期の1年2か月、時間をかけて目的を果たすべきです。また、圧倒的多数の議員が不承認とした案件は一旦元に戻すことも考えるべきで、それが「小金井の持続可能な未来と子どもたちのため」になるのです。諸施策に行き詰まり、混乱させて放り出すのは責任放棄です。

西岡市長の辞職で、次の市長は自らの考えとは関係なく20人の議員の反対で不承認となったが、効力の残る廃園問題に取り組まなければならないのです。

この間、市長の提案で議会と行政で建設可能な成案を見いだすため「庁舎等建設に関する協議会」を設置し、まとめの段階に来たが市長辞職でどうなるか。また、緊急を要する市立第一小学校の建て替えや武蔵小金井駅北口の整備などは切迫しています。少なくとも西岡市長は専決処分を取り消すなど、直面する保育問題だけは解決すべきでした。後に大きな混乱を残し、引き際の美学にはほど遠いものになりました。

本年3月議会で、市長の退任を求める声が出始め、6月は不信任案提出の動きもありました。そして、9月議会でも再度その動きはありましたが、3分の2の出席で4分の3の議員の賛成には届かなかったと思われます。辞めなければならない理由はないのです。

市長職は孤独で辛い事も多いが、市と市民の喜びを糧に、泥臭くとも粘り強く諦めず頑張るものなのです。

(つづく)

走り続けた16年(232)

「今、市政で何が」西岡市長辞職

西岡真一郎市長が10月14日付けで辞職することが7日の本会議で決定しました。

市立保育園を廃園するための条例改正を「議会が議決をしない」ことを理由に、議会の議決を得ず専決処分で決しました。この専決処分を承認するか否かが議会に諮られ、市議会は賛成が2人、反対は与党議員や、廃園に賛意を示す議員も含め20人となり不承認が決定しました。これを受け、西岡市長は市議会議長に辞表を提出、市議会はこの申し出を受け、本会議で14日に辞職することを全会一致で同意しました。専決処分は地方自治法(以下・法)で定められた市長の権限で「議会を開く暇のないとき」などで実行されるもので、大きく議会の意見が異なる課題での強権の発動は、市長と議会の二元代表制の下では禁じ手であり、より慎重な判断を要します。

専決処分が不承認でも法的拘束力はなく、廃園対象の2園は来春からゼロ歳児の募集を停止し、段階的に縮小され5年後には廃園になります。その効力に影響はないが、法では「市長は必要な措置を講ずる」と定められており、西岡市長は「辞職は法に基づく判断である」とも報じられていますが、辞職ではなく改めて廃園問題に取り組むべきです。保育園に通う子どもたちの保護者からは「辞職は責任放棄で、最悪の置き土産を残した」などの声も出ています。辞める前にこの問題を解決するのが責務だったと思われます。

「日本一の子育て環境」を唱える西岡市長が保育問題で行き詰まり、急を要する新庁舎や福祉会館の建設や市立第一小学校の建て替え、武蔵小金井駅北口の再開発などの課題に行き詰まり、投げ出しての辞職は責任放棄とのそしりは免れ得ないものと思われます。

市長の専決処分に副市長、教育長、部長職の出席する庁議でも、法的問題や議会対応を懸念する声も多く出されたようです。

また、この結果について地方自治の有識者による意見も厳しいもので、近隣の市役所でも驚きの声が出ていたようです。

私は市長就任直後、危機的財政状況にあることから、6月1日のボーナスの基準日の前日、自らの報酬10%とボーナス30%のカットを専決処分しました。6月議会に、この承認を提案し承認はされましたが、私の市長選挙を応援してくれた複数の議員からも非常に厳しい指摘を受けました。自分の報酬を下げる案件についてもです。市議にとって専決処分は「議会の議決権を奪う」、「議会軽視の暴挙」、「市長の暴挙・暴走」との評価となり、なかなか容認されるものではないのです。

西岡市長は次の市長選には出馬しないことを表明しています。

小金井市長は初代の鈴木誠一氏から西岡氏まで9人です。その中で5人の市長が任期途中で辞職しています。任期満了での退任は4人で、その中で再選、再々選が果たせず退任が2人で、自らの意思で任期を終えた市長はわずか2人です。

私の場合は複雑で、2期目当選1年後に当初予算が否決されたことから「民意を問う」と出直し選挙を表明しながら辞職し当選。その後、平成23年の東日本大震災直後の選挙で落選。6か月後、新市長の辞職に伴う市長選挙に立候補して当選し5選4期満了で終えることができました。

(つづく)